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【陳情第11号】平成29年12月15日に開催された都市経済常任委員会での陳情第20号の審査について、行政側の説明に重大なる過ちがあったと思われるため、再度の審査を行うことを求める陳情

最終更新日 2018年3月20日(火曜日)

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陳情第11号 平成30年2月21日   受理
議決結果   平成30年3月20日 不採択 

件名

平成29年12月15日に開催された都市経済常任委員会での陳情第20号の審査について、行政側の説明に重大なる過ちがあったと思われるため、再度の審査を行うことを求める陳情

陳情者

三平 和憲

付託委員会

都市経済常任委員会

陳情の趣旨

 平成29年12月15日に開催された都市経済常任委員会での陳情第20号の陳情内容は、重複する3地区・地域の「都市計画」の説明(地区の概要、今後の予定等)を関係権利者宛てに求める陳情でした。 
 上記委員会におきまして、行政側の説明は以下のとおりでした。
 当方がテーマとした「都市計画」と異なり、「本厚木駅南口地区市街地再開発事業0.8ha(以下、南口地区再開発)」に議論が終始しました。当方の陳情テーマの「都市計画」、すなわち「一号市街地 本厚木駅南側地区55ha」の都市計画、及び「二項再開発促進地区 本厚木駅南口地区1.2ha」の都市計画、並びに「都市再生緊急整備地域」を関係権利者宛てに説明を求めたものです。にもかかわらず「南口地区再開発」をテーマに議論・検討が終始しました。
 このことは、平成29年12月22日開催の平成29年12月定例会議第5日におきまして委員長報告が都市経済常任委員長よりされましたが報告内容がこれを象徴しております。
●当方は、“法律用語”で説明要請の陳情のテーマを求めていましたのに、都市計画法の専門家であります厚木市は、「2地区の都市計画」並びに「地域」を「南口地区再開発」にテーマをすりかえて説明あるいは誘導しました。法的には全く別の「都市計画」の項目・テーマであります。
 また、当方の前回の陳情第20号におきましても「南口地区再開発」の件は、経過報告の部分でのみ用語は使用しており、「南口地区再開発」には全く言及しておりません。
 当方は以前から厚木市に説明していますように「本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業0.8ha」には賛成で、個々の事業内容の詳細には意見を主張しつつも、事業そのものに対し反対の意思表示をしたことはありません。
●そもそも、南口地区再開発事業の内容・予定等を聞くのであれば、当方は事業主体者であります“市街地再開発組合”に直接に聞きます。それくらいの筋は承知しております。
 また、委員会において当方の市役所窓口訪問に言及されましたので敷衍します。再開発担当の窓口を訪問した際は、本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業0.8haに対して注文なり意見は言いつつも事業本体に反対の意思表示をしたことは一度もなく、また数度の「市長への提案」においても再開発事業そのものには賛成であり反対したことはありません。同提案書の内容の検証・ご確認をぜひお願い申しあげます。また、都市計画の窓口に訪問した際は、都市計画の件はテーマにしても南口地区再開発の件はあえて触れていません。あえてです。担当窓口が異なるからです。あたかも都市計画担当窓口において南口地区再開発に当方が反対の意見を主張しているが如く、陳情者をおとしめるが如き厚木市の印象操作的な説明は心外です。名誉棄損罪が成立する可能性もあります。
 今後の誤解を払拭するためにあえて表明します。当方は本厚木駅南口の発展を望んでいる一市民であります。
 なお、委員会において再開発担当から説明がありました南口地区再開発の説明会は5回開催されています。しかし、都市計画担当から「5回の説明会が開催された」という説明のタイミングは「あたかも陳情項目を5回も説明しているのである」かの如くでありました。
 当方は、当委員会を傍聴し、インターネット中継録画にても当委員会及び12月定例会議を繰り返し見て検証しました。
●当委員会で厚木市の説明は
(1)都市計画が決定される時点で「都市計画法」の法定縦覧・意見書の提出等、及び「厚木市住みよいまちづくり条例」にのっとり都市計画の説明・縦覧等を十分に(5回)行っており、陳情の説明は、今さら行なう必要はない。
 「法的にも条例上からも落ち度はなく、義務もない、必要がある時点で厚木市(都市計画担当セクション)が判断して説明会を開催する」と説明されました。
●(当方意見)
 厚木市自治基本条例、厚木市市民参加条例の「協働の理念」に反している可能性が疑われます。「地方分権法とそれに伴う都市計画決定権の県から各市町村への権限移譲」により、都市計画の決定権・手続き(法定縦覧等)を補足するため(あるいは旧法の担保のための制度)に各行政が対応している仕組みが、例えば厚木市でいうならば「厚木市住みよいまちづくり条例」なのです。
 まさに「協働の理念」での実務実現条例であります。
 今般、厚木市の説明は、都市計画法には「経過説明という法的義務規定が定められていないし、条例にも定めていない。従って都市計画決定後の陳情要求の説明要求に応じる必要はないが如くに説明されたことが、当日の委員会の判断の一要素とされ、陳情「不採択」とされたと推察されます。
 「法的義務がない」が如くの説明に非常に違和感を覚えたところであります。
 「協働の理念」での実現でかような対応でよいのでしょうか。
 この分野は、厚木市民が“行政サービスの根幹”としてどのように認識されるかの範疇の問題かもしれません。
●なお、「都市再生特別措置法」の「都市再生緊急整備地域」の指定は、国からのトップダウンの政策で、「都市再生緊急整備地域」のうち「都市再生特別地区(特区)」には指定されていませんので、“都市計画手続きの特例”には及ばない段階と判断しました。したがって厚木市は、都市計画手続きでの説明会は実施していません。

(2)事実誤認の件
 「一号市街地 本厚木駅南側地区55ha」及び「二項再開発促進地区 本厚木駅南口地区1.2ha」の指定は都市計画決定手続きが必要です。
(A)『 厚木市の説明は時系列的にあり得ません。』当該一号市街地地区は平成2年の都市計画決定(当日に厚木市が説明していました)・二項再開発促進地区の都市計画決定は平成13年11月であり、この時点で条例は不存在であります。
 委員会において厚木市は、法令・条例に基づいて5回の説明会を開催したと説明されました。
 しかし、「厚木市住みよいまちづくり条例」は平成15年3月公布施行です。根拠条例もない状態での「陳情項目(一号市街地、二項再開発促進地区)の都市計画を5回も説明を行っている、という厚木市の説明は誤りの説明です。
(B)『「厚木市住みよいまちづくり条例」において条文上あり得ないことであります。』
 今回の2地区の指定は、都市計画決定権者は神奈川県です。しかし、厚木市が庁内決裁し、県宛てに申請し、神奈川県が都市計画手続き(縦覧、意見書の処理等)を経て決定された都市計画です。
ところが「厚木市住みよいまちづくり条例第19条(住民説明会の開催等)」には“県決定の都市計画は、適用除外項目”と定められています。
 すなわち一号市街地・二項再開発促進地区の都市計画手続きによる説明会の開催・縦覧等の手続きは厚木市では必要のないことを定めた条文です。
 条例上、厚木市からの説明会開催は適用除外とされています。
 したがって、厚木市は説明会の開催等は行っていません。
 なお、もし説明会を開催されているのならば条例条文の例外規定を公表すべきです。また、同条例の施行後の陳情項目(一号市街地、二項再開発促進地区)の神奈川県に対する都市計画申請の時点で、“厚木市所定の掲示板”への告示以外に住民説明を行った事実あれば、その周知時期・手段・内容を委員会で説明すべきです。  
 結果的に当該陳情項目は、一度たりとも厚木市民に対して説明を行っていません。法律・条例の無知と同盲点を突いた厚木市の誤りの説明であったと当方は推察します。都市計画法並びに同条例をご確認願います。

 万が一、厚木市が当該法令・条例を承知の上での説明でありましたならば、都市経済常任委員会・厚木市議会及び厚木市民に対する冒涜であります。
●当該「2地区1地域」の件は、結果的に市民に対して全く説明されていないのが実情です。
 行政側の説明は、“当方の陳情を不採択にするがための説明”にほかなりません。
 『行政側はさんざんに説明を行っている。法的・条例上にも落ち度はない。必要な時期が来たら市が判断して処理する。したがって当方の陳情は不当な要求であり陳情「不採択」である。』という行政スタンスに終始しました。行政の誘導的な説明により厚木市議会の都市計画専門の委員会は流されました。結果的に「陳情不採択」であります。
●当方は生を受けこの方、厚木をこよなく愛するがゆえにストレスが鬱積しております。ストレスというより「憂国の情」に近いものであります。
 結果的に一度も説明はなされていないのが現実なのであり、当方はあえて陳情の手段を取らざるを得なかったゆえんです
●以上のことが厚木市都市計画行政を象徴しております。本厚木駅を中心とした中心市街地の用途建築規制等が1973年(昭和48年)の当時のままです。44年前の状態で放置されている現状は、まさに「廃れつつある厚木の中心市街地」であります。郊外ではそれなりに都市計画が進んでいますが、厚木の中心市街地は手つかずで廃れる一方です。
 市長も表明し、当方の前陳情でもこだわる“市の顔となる中心市街地”がおろそかにされております。
●今回の陳情は中心市街地の都市計画がテーマです。
 例えば、今回の委員会で陳情項目(一号市街地)は平成2年の指定で28年経過しています。しかし厚木市は経過説明を時期尚早と説明しました。ではあと何十年待てばよいのでしょうか。そのころには物販店はシャッター商店街と変貌していることを危ぶみます。
 厚木市行政のプライオリティーの問題であり、市長のリーダーシップの問題であると思慮いたします。
 厚木市の都市計画行政の体質は、今回陳情2地区1地域の対応の如く、一事が万事であります。   
 また、委員会におきまして、ある委員から「行政は、陳情者とコミュニケーションをとったらよいのではないか」とアドバイス・提案がありました。しかし、本日まで、行政から当方に対して何らのアプローチもありませんので遅疑逡巡なく行動します。
 したがいまして前回陳情第20号の再度の審議検討を望み陳情します。

 なお、当方は「厚木市自治基本条例の理念」と表現しましたが、「自治基本条例」自体の政治的危惧の本質的な問題等が内在することは十二分に認識しております。一般的に耳障りがよい表現と判断して使用しました。

陳情の項目

 平成29年12月15日に開催された都市経済常任委員会での陳情第20号の審議について、行政側の説明に重大なる過ちがあったと思われます。したがいまして不採択となりました陳情第20号の再度の審議を行うことを陳情します。

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