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【陳情第13号】神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を国に提出することを求める陳情

最終更新日 2018年6月22日(金曜日)

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陳情第13号 平成30年5月11日   受理
議決結果   平成30年6月22日 採択
 

件名

神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

厚木市旭町一丁目9番18号 志澤ビル3階
日本労働組合総連合会神奈川県連合会 厚木愛甲地域連合
議長 北原 武

付託委員会

都市経済常任委員会

陳情の趣旨

 政府は2017年6月9日「経済財政運営と改革の基本方針2017」及び「未来投資戦略2017」について、閣議決定を行った。この中で、最低賃金については、年率3%程度をめどとして、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。このため、最低賃金引き上げに対応する個別相談等の支援の枠組みを設け、生活衛生業から他業種に拡大するなど、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備を行うとしています。
 一方、日本労働組合総連合会における2018年春闘は、「底上げ、格差是正、大手追従・大手準拠からの脱却」をキーワードとして、5年連続2%台の賃上げがなされ、金額・率ともに昨年同時期を上回っています。(4月19日発表)
 また、今年の特徴点としては、昨年に引き続き中小企業における引き上げ額が大手企業の水準を超えており、「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」が定着し、着実に前進しています。
 2017年度の神奈川県最低賃金の水準は956円です。この水準を年収換算すると、約199万円余りであり、いまだワーキングプアを解消できない水準です。(法定労働時間173.8時間×12カ月)また、2017日本労働組合総連合会リビングウェイジによれば、神奈川県で単身者が生活するには、時給1,080円以上が必要です。
 経済の好循環を確かなものにするためには、GDPの60%を占める個人消費の拡大に向け、賃金の引き上げを、全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要です。
 その実現に当たっては、中小企業・小規模事業者への支援策に対する活用実績等の見える化を図り、各施策の実効性を高めること。公正な取引関係の確立に向け、為替変動・資材高騰・物価上昇などに伴うコスト増などに対し、価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化などについて継続した取り組みが求められています。
 加えて、昨年3月28日「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」の取り組みと連動させ、さらなる取引条件の改善とともに、賃金引き上げと労働生産性向上を実現していく必要があります。
 以上の観点から、貴議会におかれましては、本陳情の趣旨をご理解の上、国に意見書を提出されますようお願いいたします。

陳情の項目

 2018年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関して、次の事項について、国に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。
1 経済の好循環の実現のため、早期に神奈川県最低賃金の諮問・改定を行うこと。
2 最低賃金引き上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援を強化すること。
(1)国として実施している各施策における神奈川県での活用実績等、取り組み成果の見える化を図り、実効性を高めること。
(2)公正な取引関係の確立に向け、為替変動・資材高騰・物価上昇などに伴うコスト増に対し、価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化を図ること。
3 「働き方改革実行計画」の取り組みと連動させ、さらなる取引条件の改善とともに、賃金引き上げと労働生産性向上を図ること。

情報発信元

議会総務課議事調査係

(市役所本庁舎5階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2701
ファックス番号 046-223-9535
7600@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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