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【請願第1号】「所得税法第56条を見直すことを求める意見書」を国に提出することを求める請願

最終更新日 2018年6月22日(金曜日)

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請願第1号 平成30年5月29日   受理

議決結果 平成30年6月22日 不採択

件名

「所得税法第56条を見直すことを求める意見書」を国に提出することを求める請願

請願者

厚木市元町8番22号
厚木民主商工会

紹介議員

 奈良握、栗山 香代子

付託委員会

 総務企画常任委員会

請願の趣旨

 「三方よし」の精神で、人々に喜ばれることを一番に心がける中小商工業者は、信用を重視し、生きる糧をみずから生み出す活力にあふれ、地域に密着した社会的存在です。消費不況が長期化する中で、中小商工業者は倒産・廃業の危機に直面しています。そうした中で、業者婦人は家族従業者として、また、事業主として営業に携わりながら、家事、育児、介護と休む間もなく働いています。
 しかし、所得税法第56条の規定により、配偶者とその他の家族が事業に従事した場合の対価は、必要経費に算入しないこととされています。これゆえに、配偶者もさることながら、子供等の家族従業者は社会的にも経済的にも全く自立できない状況です。家業を手伝いたくても手伝えないことが、後継者不足に拍車をかけています。
 ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」としており、日本だけが世界の進歩から取り残されています。
 日本の最高法規である憲法が規定する両性の平等と個人の尊厳に基づけば、小規模家族経営における自家労賃は実現されるべきです。所得税法第56条に見られる封建的な家父長制度は廃止されなければなりません。
 男性も女性もお互いに人権が尊重され、性別にかかわりなく能力を発揮できる男女平等社会の実現を目指して、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定されました。
 国連女性差別撤廃委員会は2016年、「所得税法第56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を日本政府に勧告しました。
 2015年末に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画において、所得税法第56条の見直しについても言及されており、また、これまでに、10県議会を含め、多数の自治体議会が「所得税法第56条の見直し・廃止」の決議・意見書を国に提出しています。
 家族従業者は、小規模家族経営の重要な担い手です。よって、税の公平性に考慮し、所得税法第56条を見直すことを求める意見書を地方自治法第99条の規定により、国に提出するよう請願します。

請願の項目

所得税法第56条を見直すことを求める意見書を国に提出すること。

情報発信元

議会総務課議事調査係

(市役所本庁舎5階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2701
ファックス番号 046-223-9535
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