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【陳情第17号】国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情

最終更新日 2018年10月19日(金曜日)

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陳情第17号 平成30年8月2日   受理
議決結果 平成30年10月5日 採択
 

件名

国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

相模原市中央区富士見六丁目6番13号
湘北教職員組合
執行委員長 田中 宏亮

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。また、2018年度から学習指導要領改訂に伴う移行期間が始まり、小学校高学年において外国語の教科化、「特別の教科 道徳」の導入、また「プログラミング教育」などにより、教材作成の対応に苦慮する状況となっています。さらに、昨年公表された「教員勤務実態調査」(文部科学省2016年度調査)によれば、小中学校ともに1日平均で11時間を超え、中学校約6割、小学校約3割の教員が「過労死ライン」といわれている月80時間以上の時間外労働に従事していることが明らかとなり、現場教職員は疲労こんぱいしています。文部科学省中央教育審議会において、教職員が「授業や授業準備に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境」の構築を目指し、長時間労働是正について「学校における働き方改革」にかかわる議論を行っています。このようなことからも、未来を担う子供たちを育む本市の学校現場においても、教職員の長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。
 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子供たちの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
 以上の理由から、2019年度政府予算編成において、教育予算の大幅増額と地方教育財政の確保、義務教育費国庫負担制度の存続・拡充、教育の機会均等と水準の維持・向上を図るよう、地方自治法第99条の規定により、貴議会の意見書を国・関係機関に提出していただきますよう、陳情いたします。

陳情の項目

1 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。

2 行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行、教職員の長時間労働是正など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。

情報発信元

議会総務課議事調査係

(市役所本庁舎5階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2701
ファックス番号 046-223-9535
7600@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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