ページID:P042584

【陳情第21号】2019年度における療養介護施設での透析医療のあり方についての陳情

最終更新日 2018年10月19日(金曜日)

印刷

陳情第21号 平成30年8月15日   受理
議決結果 平成30年10月5日 不採択
 

件名

2019年度における療養介護施設での透析医療のあり方についての陳情

陳情者

厚木市妻田南一丁目22番4 エステートピアふじ201号
厚木市腎友会 会長 森屋 恭伯
横浜市神奈川区台町1番地8 ウェイサイドビル504号
特定非営利活動法人 神奈川県腎友会 会長 前田 好夫

付託委員会

市民福祉常任委員会

陳情の趣旨

 透析医療を受ける上で通院困難な患者が増加している現状では、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設等へ入居が必要となっております。
 透析者は長期入院をせざるを得ない人が多くなりつつありますが、3カ月を超えると他の介護施設に転居するか、在宅訪問介護などになるかの判断を迫られます。
 一般的に介護施設では透析者の緊急時医療への不安、また週3回の透析病院への通院送迎など、医療保険と介護保険の両方を利用した場合の請求等の問題で、透析者を入居させるのを拒む施設もあり、現状としては透析者の入居は難しい状況にあります。
 一番の理想であるのは、低料金で入居ができる透析施設併用の介護施設が増設され、経済的に苦しい透析者が入院・転院を繰り返さないことです。
 また、平成30年4月から、全国都道府県の市町村自治体の介護保険課から「介護医療院」が創設されたと聞きます。この「介護医療院」は長期的な医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者を対象とした「生活施設」として機能を兼ね備えている施設であり、私たち透析者には「介護医療院」は希望が持てる施策です。
 しかし、一方では介護者不足や働く職員の環境・待遇改善など課題があることも事実と捉えております。
 今後の課題として、低料金で入居できる透析施設が併設された介護施設の増設、並びに「介護医療院」の設立に向けて、行政、医療機関と民間事業者が三位一体となってお取り組みくださいますよう、2019年度の予算策定に際し陳情申し上げます。

陳情の項目

 2019年度予算策定に際し、低料金で利用できる透析者が入居可能な介護施設の設立に向けて、対応をしてください。

情報発信元

議会総務課議事調査係

(市役所本庁舎5階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2701
ファックス番号 046-223-9535
7600@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。