ページID:P042643

【陳情第22号】「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を国に求める意見書」を国に提出することを求める陳情

最終更新日 2018年10月19日(金曜日)

印刷

陳情第22号 平成30年8月24日   受理
議決結果 平成30年10月5日 不採択
 

件名

「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を国に求める意見書」を国に提出することを求める陳情

陳情者

厚木市旭町五丁目33番18-101号
平和・民主・革新をめざす厚木懇談会(厚木革新懇)
事務局長 上野 昭紀

付託委員会

総務企画常任委員会

陳情の趣旨

 73年前の1945年8月6日広島に、8月9日長崎に、アメリカが投下した原子爆弾によって一瞬のうちに2つの都市が破壊され、21万人もの人々の命が奪われました。その後、被爆した方々を先頭に多くの人々が無類の非人道性を持つ核兵器の廃絶を求め長年にわたり訴えてきました。しかし、生物・化学兵器やクラスター爆弾などは非人道的兵器として禁止されているのに、残念ながら核兵器は禁止されてきませんでした。
 2017年7月7日に国連の会議で人類史上初めて核兵器は違法だという核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されました。これは全世界から希望されたもので、核兵器が禁止から廃絶につながる大きな一歩となるものです。また、2017年8月には世界162カ国、7417都市が加盟する第9回平和首長会議総会で「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな第一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決しました。唯一の被爆国である我が国の政府は、核兵器禁止条約に参加し、国際社会に強くアピールすることが求められています。
 厚木市は1993年(平成5年)4月1日に、厚木市民は、平和で安全な国際社会実現に向けて、核兵器の廃絶と非核三原則の堅持を強く求め「国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”」を告示し、さらに、2010年(平成22年)5月1日には、核兵器のない平和な世界を実現するために、平和市長会議の趣旨に賛同し、「平和首長会議」に加盟しました。(2018年度厚木市「戦争と平和を考えるハンドブック」より抜粋)
 以上のことから、国に求める意見書を厚木市議会として国に提出するよう、地方自治法第99条に基づき陳情します。

陳情の項目

「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を国に求める意見書」を国に提出することを求めます。

情報発信元

議会総務課議事調査係

(市役所本庁舎5階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2701
ファックス番号 046-223-9535
7600@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。