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【陳情第23号】「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を国に求める意見書」を国に提出することを求める陳情

最終更新日 2018年10月19日(金曜日)

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陳情第23号 平成30年8月27日   受理
議決結果 平成30年10月5日 不採択
 

件名

「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を国に求める意見書」を国に提出することを求める陳情

陳情者

厚木市水引二丁目7番8号
新日本婦人の会 厚木支部
支部長 檜山 千里

付託委員会

総務企画常任委員会

陳情の趣旨

 私たちは、平和・暮らし・女性、そして子どもの幸せを願い、全国で活動している「新日本婦人の会」です。
 日本は今から73年前の8月6日広島で、9日には長崎で、一発の原子爆弾の投下によって一瞬のうちに2つの都市がなくなり21万人の命が奪われました。奪われた命は大人だけではなく、多くの子どもたちの命も奪われています。私たち新日本婦人の会は、会ができてから55年どんな時にも核兵器をなくすことを求め続けてきました。
 2017年7月7日に国連の会議で人類史上初めて核兵器は違法だという禁止条約が122カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました。そして2017年8月には世界162カ国、7417都市が加盟する第9回平和首長会議総会で「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決しました。ところが世界でたった1つの被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約への署名を拒否しているのです。
 私たちは世界各国が歩み始めている「核兵器はなくそう」の声に平和を守り戦争のない世界をつくるために、日本政府が「核兵器禁止条約」に署名をし、先頭になって運動することを望みます。
 厚木市は1993年(平成5年)4月1日に国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”を告示し、2010年(平成22年)5月1日には平和首長会議に加盟しています。
 以上のことから、「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書」を国に提出するよう、地方自治法第99条に基づき陳情します。

陳情の項目

「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を国に求める意見書」を国に提出してください。

情報発信元

議会総務課議事調査係

(市役所本庁舎5階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2701
ファックス番号 046-223-9535
7600@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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