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【請願第4号】「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める請願

最終更新日 2019年11月25日(月曜日)

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請願第4号 平成30年11月9日   受理
議決結果 平成30年12月21日 不採択

件名

「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める請願

請願者

横浜市中区桜木町三丁目9番地 横浜平和と労働会館3階
神奈川県医療労働組合連合会
執行委員長 古岡 孝広

紹介議員

 釘丸久子

付託委員会

 市民福祉常任委員会

請願の趣旨

 超高齢化を迎える中で、介護の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっています。2018年5月に厚生労働省が公表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によれば、介護人材の需給ギャップは2025年度末には約34万人に及んでいます。また、供給見込みは、2015年に同省が実施した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計について」よりも4万人も減っており、介護人材の供給(人材確保)が推計どおりに進んでいないということが読み取れます。こうした結果は、これまで政府が取り組んできた介護従事者の処遇改善対策だけでは不十分であり、抜本的な人材確保対策が必要であることを示しています。
 これまで、政府は数次にわたって人材確保対策として処遇改善を実施してきました。しかし、平成29年度介護従事者処遇状況等調査では、「給与表の改定」を行った事業所は2割にとどまっており、介護従事者全体の賃金水準を引き上げる効果は不十分となっていることが結果となってあらわれています。また、2007年8月に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針(福祉人材確保指針)」でも指摘されているように、介護労働者の人材確保・離職防止を進めていく上で「労働環境の整備」が重要です。指針では、介護従事者の労働負担を考慮する観点から「職員配置のあり方にかかる基準等」について検討を行うことを国に求めています。実際の介護現場では、法律(条令)で定められた人員基準を大幅に上回る人員配置をしているという状況があるにもかかわらず、本格的に職員配置のあり方について議論された経過はありません。
 介護人材の不足を解消し、介護制度の充実を図るためには、介護従事者が抱える問題の本質となる「低賃金による生活不安」と「過酷な労働環境による健康不安・生活犠牲」を改善すること以外にありません。また、それを実現するためには、介護報酬の大幅な引き上げが必要不可欠です。さらには、人材確保・離職防止対策や安全・安心の介護体制の確立が国の責任であることを鑑みれば、これに伴う負担を自治体や被保険者に負わせないことも重要になります。介護制度の真の持続性を確保するために、以下の項目について国に対する意見書の提出を求めて請願します。

請願の項目

1 介護現場で働くすべての労働者の処遇改善策を講ずること。その際、賃金水  準引き上げの実効性を確保するために「ベースアップ」を要件とすること。処遇改善の費用は国費で賄うこと。
2 介護保険施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令について、現行の「利用者3人に対して1人以上」を実態に合わせて「利用者2人に対して1人以上」に引き上げること。夜間の人員配置要件を改善し、一人夜勤は解消すること。
3 上記の項目を保障するため、介護報酬の引き上げを行うこと。同時に、保険料負担・自治体負担を軽減するために、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。

(公開日:平成30年11月29日)

情報発信元

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