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【陳情第24号】横田ラプコンの撤廃を求める意見書を国に提出することを求める陳情

最終更新日 2019年11月25日(月曜日)

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陳情第24号 平成30年11月14日   受理
議決結果   平成30年12月21日 不採択
 

件名

横田ラプコンの撤廃を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

川崎市幸区幸町四丁目8番地 青柳ビル2階
自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川
代表 原田 章弘

付託委員会

総務企画常任委員会

陳情の趣旨

 最近、首都圏の上空が米軍によって占領されているという厳然たる事実が、改めて住民の前に明らかになりました。平成30年11月4日付「読売新聞」は1面トップで、そこを通る日本の民間旅客機のごく一部の管制を日本側が行う見通しになったと報じました。
 首都圏を含む1都8県(東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県)の上空にまたがる高度約2,400から7,000メートルの広大な空域は、戦後73年たった今も、日米地位協定に基づき米軍が航空管制権を握っており、日本の民間旅客機は自由に飛べない占領状態が続いています。いわゆる「横田ラプコン」と呼ばれる治外法権の空域です。
 ところが、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の国際線発着枠を広げようとすると、この横田ラプコンが障害となって立ちはだかっていることが明らかになり、そのため政府は米軍に対して通過できるように交渉してきました。
 一度は拒絶されたという報道がありましたが、「夕方の約4時間だけという条件つきで合意する見通しとなった」という報道です。
 なんという理不尽、主権国家としてあるまじき屈辱的な事態が続いているのでしょうか。首都圏上空でさえ、米軍の許可がなければ日本の飛行機が自由に飛べず、羽田空港の離発着は、横田ラプコンという占領空域を迂回せざるを得ず、乗員乗客に時間と費用、安全面で負担と犠牲が強いられているのです。読売新聞の報道にあるように、日米合同委員会でごく限られた条件つきの日本への「管制」が認められたとしても、首都圏の住民にとって、黙って受け入れるわけにはいきません。これを機に、首都圏の上空の主権を取り戻す声を大きく広げるべきではないでしょうか。
 オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることとかかわって明るみになった、米軍による占領の実態を首都圏はもとより、国際的にも明らかにし、世界に向かって主権を取り戻すアピールをするチャンスです。
 これまでも、沖縄を初めとして「第二の基地県・神奈川」でも、米軍・米兵が事件・事故を起こすたびに、原因究明・再発防止を求めてきましたが、米軍・米兵の事件・事故は一向になくなりません。その根源には、「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」という日本政治の屈辱的現状がある、と故翁長雄志元沖縄県知事は指摘していました。
 今年7月全国知事会は、原則として国内法を米軍にも適用させることを求めて、全会一致で日米地位協定の抜本改定を求める提言を採択、国へ要請しました。全国的世論を高める画期的な行動です。
 私たちも、県内の各団体と連携し、この2年間、連続して渉外関係主要都道府県知事連絡協議会を前に黒岩祐治神奈川県知事に対し、日米地位協定の抜本改定を求める集会と要請行動を取り組んできました。労働組合の連合神奈川も7月「平和ビジョン」を策定して、「日米地位協定の抜本的見直し」を求めています。県民世論と運動のうねりを興し、国に対して抜本的な見直しを求める機運は広がっています。
 横田ラプコンを撤廃させる問題は、首都圏住民にとって喫緊の課題となっており、日米地位協定抜本改定に向けての具体的な第一歩となります。
 私たちは、住民の生活と安全、安心を守るため、米軍が管制権を握る横田ラプコンを日本政府が撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用するよう要請する意見書を貴議会が地方自治法第99条の規定に基づき、国に対して提出されることを陳情いたします。

陳情の項目

 住民の生活と安全、安心を守るため、米軍が管制権を握る横田ラプコンを日本政府が撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用するよう要請する意見書を貴議会が国に提出されること。

(公開日:平成30年11月29日)

情報発信元

議会総務課議事調査係

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