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【陳情第27号】私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情

最終更新日 2019年11月25日(月曜日)

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陳情第27号 平成30年11月27日   受理
議決結果   平成30年12月21日 不採択
 

件名

私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

横浜市中区桜木町三丁目9番地 横浜平和と労働会館4階
神奈川私学助成をすすめる会
代表 長谷川 正利

付託委員会

環境教育委員会

陳情の趣旨

 高校生の3割を超える生徒が私立高等学校に通い、幼児教育、大学教育においてはその8割を私学教育が担っており、私学は公教育の場として大きな役割を果たしています。しかし、その教育条件等の整備の多くは保護者の学納金負担に任されています。
 2010年度実施、2014年度拡充の就学支援金制度と2014年度実施の「奨学のための給付金」により学費の公私間格差は一定程度是正されました。さらに昨年度からは、国による私立小中学校に通う児童生徒に対する授業料補助制度が新設されました。
 しかし、私立高等学校の学費は就学支援金分を差し引いても全国平均で初年度納付金年額61万円、入学金を除いても44万8千円と高額な負担が残ります。また、各都道府県の授業料減免制度の差により居住する場所によって学費負担に大きな格差が出る「学費の自治体間格差」も存在しています。この格差をなくしていくには国の就学支援金制度の拡充が強く求められます。
 2017年度、政府は私立高等学校の授業料無償化を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定しました。これを前提に2018年度は、いくつかの自治体で授業料減免制度を改善する動きがありました。しかし、財源の格差により制度の変わらない自治体も多く残されています。「学費の自治体間格差」解消のため、2020年とされている「私立高校の授業料無償化」の実施を一刻でも早く前倒しする事が強く求められます。
 また、昨年度から5年間の実証事業として開始された「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援」は、想定人数を大きく超えた申請があり、支援金の遅配が報道されるなど課題も残しています。
 OECD諸国の教育への公的支出を比べてみても、日本は下位に低迷しています。未来を担う子供たちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒・保護者の学費負担が軽減されるよう、私立高校生への就学支援金を拡充させる議論が求められます。同時に、私学教育本来のよさを一層発揮させる教育条件の維持・向上を図るために、私立高校生への就学支援金制度と私学への経常費助成補助の大幅拡充は当然の方向であり強く求められるところです。私立高等学校の本当の意味での無償化はまだ達成されておらず、これからの動きにかかっています。
 私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図るように、次の項目について陳情いたします。

陳情の項目

 国(内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣)に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。

(公開日:平成30年12月5日)

情報発信元

議会総務課議事調査係

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