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【陳情第4号】新型コロナウイルス感染症拡大に際し、第一線の医療提供体制堅持を求めることに関する陳情

最終更新日 2020年6月5日(金曜日)

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陳情第4号 令和2年5月26日   受理

議決結果 令和2年6月5日 不採択

  件名

新型コロナウイルス感染症拡大に際し、第一線の医療提供体制堅持を求めることに関する陳情

  陳情者

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番2号

TSプラザビルディング2階

神奈川県保険医協会

県央支部長 入澤 彰仁                          

  付託委員会

委員会付託は省略

  陳情の趣旨

 日頃より、市民の医療と健康確保のため尽力されていることに敬意を表します。
 さて、4月7日に出された緊急事態宣言は解除されましたが、医療現場は依然混乱と危機的状況が続いています。第一線医療を担う開業医のもとには、発熱症状等があってもPCR検査に至らない患者、また明確な兆候がみられない「無症候感染者」が日々来院し、その前提での診療体制が求められています。感染拡大前よりも一層の感染症対策の強化が求められ、医療スタッフの負担が増える一方、患者の受診控えに伴う医業収入の大幅減という厳しい状況に立たされています。その中でもかかりつけ医として、動線や診療時間を分けるなど工夫を凝らし、発熱患者への対応とそれ以外(慢性疾患の患者等)の通常診療を続けています。市内の開業医からは「マスクや消毒液が不足」「グローブがなくなると診療継続できない」「職員の生活を守ることができなくなる」などの声も寄せられています。
 とりわけ歯科は、「歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための院内感染対策について」(4月6日付厚労省医政局発出)を機に休診や診療時間短縮に踏み切る施設が続出。また、休診せずとも感染への不安から患者の受診控えが特に顕著で、経営悪化が深刻です。そのため、医科・歯科を問わず医療機関の倒産が続出する可能性さえあり得るため、地域医療を守る開業医に対し、経営面での継続的な支援が必要と考えます。
 流行期及びアフターコロナ下の第一線の医療提供体制を堅持して患者・住民の健康を守るため、市において可能な範囲で医療機関への支援を強めていただきたく、下記項目を陳情します。

  陳情の項目

一.地域住民のセーフティーネットである第一線医療の医療崩壊を起こさないよう、医療機関への

  支援策を充実し、迅速に対応すること。
一.具体的には、国の緊急経済対策として計上された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援

  交付金」、募金等の活用により、下記支援策の創設を検討すること。
 ・休業医療機関及び経営困難医療機関への支援金制度
 ・発熱外来を行う診療所への経済支援、感染対策強化にかかる費用助成制度
 ・医療機関のテナント料支払いにかかる家賃補助制度の拡充
 ・減収15%未満のセーフティネット保証5号における信用保証料全額補助や利子補給による実質

  無利子化

 

(公開日:令和2年6月5日)

情報発信元

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