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第3回厚木市福祉サービス事業見直し検討委員会会議録

最終更新日 2017年3月31日(金曜日)

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会議概要
会議主管課 高齢福祉課
会議開催日時 平成24年7月13日 午後3時30分から5時40分まで
会議開催場所 厚木市役所 第二庁舎4階 教育委員会会議室
出席者 検討委員会委員 11人
福祉部長、福祉部次長、福祉総務課長、 高齢福祉課長、障がい福祉課長、高齢福祉課高齢者支援係長、高齢ふれあい係長、障がい福祉課障がい福祉係長、障がい者支援第一係長、障がい者支援第二係長、 担当者1人
説明者 各案件所管課長及び係長

傍聴人なし
委員12人中11人出席(過半数)により会議は成立

 開会

  福祉部次長

あいさつ

  委員長

会議録について

委員長: 案件に入る前に先に議事録について御承認いただければと思います。第2回検討委員会の会議録については、事務局から委員の皆様に送付され、皆様の御意見等が反映されたものが今お手元に配布されておりますので、この会議録を御承認いただければ市ホームページで公開したいと思いますが、いかがでしょうか。

各委員: 了承。

委員長: それでは、第2回会議録はこの内容で公開させていただきます。

案件 (1)他市における福祉サービス事業の実施状況について

 事務局: 資料3-2(2 ひとり暮らし重度身体障害者等緊急通報システム事業費)に基づき説明。

【質問等】 なし

事務局: 資料3-2(3 重度障害者理髪サービス事業費)に基づき説明。

【質問等】

委員: 理髪券が1枚6,500円となっていますが、どのような算定基準でこの金額になっているのでしょうか。

事務局: 算定基準としては、常時寝たきりの方を対象にしておりますので、出張料として3,000円、理髪料として3,500円となっております。

事務局: 資料3-2(4 重度身体障害者寝具乾燥消毒事業費)に基づき説明。

【質問等】 なし

事務局: 資料3-2(23 障害者福祉手当給付事業)に基づき説明。

【質問等】

委員: 対象者の知能指数を75以下としていますが、学会等によりますと、知能指数70~75はグレーゾーンとされているようですので、厚木市での対象者の知能指数を75以下にしている根拠は何でしょうか。

事務局: 手帳所持者で区分けしておりまして、重度だけではなく、身体手帳所持者も1~4級までを対象としており、知能指数75というのはB2と言われる障がい程度のグループであり、そこで分けているところです。

委員: 学会等の見解では、知能指数70~75の方は、健常者とオーバーラップしているとされています。このため、対象者を知能指数75以下とした理由が他にあれば、また教えていただきたいと思います。

委員: 国からの手当と重複していても、厚木市として支給の対象となるのでしょうか。

事務局: 国と重複していた場合であっても、厚木市として給付の対象としています。海老名市、綾瀬市、平塚市も同様です。

委員: 自治体によって、施設入所者を対象としている場合と、していない場合がありますが、厚木市が施設入所者も対象としているという根拠はあるのでしょうか。

事務局: 他市がどのような理由で、対象外にしたかというところは、それぞれの市の判断になりますので分かりかねますが、厚木市としましては、施設入所者であっても同じ手帳所持者であれば、対象としています。ただ、施設入所者の方が費用が少なくて済みますので、給付額で差をつけるという判断をしております。

事務局: 資料3-2(24 障害者介護手当給付事業費)に基づき説明。

 【質問等】 なし

事務局: 資料3-2(26 福祉タクシー事業費)に基づき説明。

【質問等】

委員: 資料の備考欄に、燃料費、かなちゃん手形との重複受給不可とあり、また、施設入所者、病院入院者は対象外となっていますが、交付の時又は申請の段階で、どのように確認をしているのでしょうか。

事務局: かなちゃん手形の受付の際に、障がい福祉課で実施している福祉タクシー等の助成を受けていませんかと、御本人に確認をしております。

事務局: 資料3-2(27 障害者自動車ガソリン助成事業費)に基づき説明。

【質問等】

委員: ガソリン助成事業の家族運転のところですが、家族の方からこの制度があることで結構助かっているという声がありますが、事務局ではどのように受け止めていますか。

事務局: この家族券を出している方というのは、もちろん御自分で運転できない方で、身体障がい者でいうと1級・2級、知能指数でいうと35以下というかなり重度の方です。この重度の方で、御自分で動けない方に対して、家族運転券は1枚1,200円を1箇月当たり1枚交付ということで、金額と交付枚数を定めております。

委員: この事業だけの話ではありませんが、所得制限を設けるということは考えていないのでしょうか。1級にしても、心臓が悪いという場合には、ペースメーカーを埋め込むことになると思いますが、埋め込み後は比較的健康なケースが多いと思われます。1級に該当すると思いますが、所得制限について市ではどのように考えているのでしょうか。

 事務局: 所得制限という考え方は、今回の見直しの際の重要な観点になると思います。ただ、厚木市全体で障がい者の方約8,000人すべての所得を把握しているわけではございませんが、医療費助成の関係で把握している対象者の方の所得を見ていきますと、私どもが考えている以上に低所得者の方がほとんどでございます。ほんの一握りの方は対象外になると思いますが、高所得の方は割合としては非常に少ないです。ですから、所得制限を設けることによって抑えられる費用とかかる事務経費の問題が1つございます。また、現金給付を行う場合には、国の基準に基づいて所得制限を設けておりますが、移動の手段ですとか、現物のサービスについては、所得制限を設けておりません。それから、国の方の動きとしまして、障がい者につきましては所得制限を設けるという動きは少なくなってきております。

委員: 障がい者のうち、高所得の方は少ないとのことですが、おおよそどの程度の割合なのでしょうか。

事務局: 医療費については、所得制限を導入しておりますので、そのデータによりますと、医療費の申請対象者4,108人のうち、所得が500万円以上の方は9人いらっしゃいます。このデータが障がい者の全体を把握しているというわけではございませんが、医療費の申請があった方については、すべて調べさせていただいています。また、財産を売られたりした場合の一時所得がある年などに所得制限により対象から外れてしまうというケースも考えられます。

事務局: 資料3-2(28 障害者施設通所交通費助成事業費)に基づき説明。

【質問等】 なし

事務局: 資料3-2(29 障害者祝金等給付事業費)に基づき説明。

 【質問等】

委員: 入学祝金については、健常者も含めて入学時に若干のお金がかかるということで、一般的に助成されているのであればいいですが、障がい者の方だけ助成しなくてもいいのではないでしょうか。

委員長: 障がい者の子どもが学校に入学した後に、この入学激励金以外にその後のサポートは何かあるのでしょうか。

事務局: 障がい福祉課としては、この入学激励金だけですが、教育機会という観点から見ますと、障がい者ということではなくて、特別支援教育就学奨励費というものがございます。所得が生活保護基準の2.5倍未満の世帯を対象に、学用品費等を補助する制度です。また、県立の養護学校に通学されている場合には、同様の制度が県にもあると聞いております。

委員: この資料にある小学校、中学校、高等学校の実績人数は県立の養護学校の人数も含んでいるのでしょうか。

事務局: すべて含んでおります。

事務局: 資料3-2(54 重度障害者配食サービス事業費)に基づき説明。

【質問等】

委員: この配食サービスには、地域包括支援センターで行っている配食サービスも含まれているのでしょうか。

事務局: 配食サービスについては、地域包括支援センターを運営している社会福祉法人に委託をしております。そして、基本的には地域包括支援センターで行っております配食サービスの対象者は高齢者になります。

委員長: この配食サービス事業は高齢者の配食サービスとは別ものと考えてよいということでしょうか。

事務局: 厚木市としての契約は高齢福祉課で一括で行っております。サービスの対象者はそれぞれ高齢福祉課と障がい福祉課で分担するという形になっており、サービスの内容は同じでございます。

委員: 地域福祉で行っている配食サービスと重複するようなことはないのでしょうか。

事務局: 高齢福祉課で行っている配食サービスについては、社会福祉法人と契約しまして、ひとり暮らし登録者に御希望を聞いて、月曜日から土曜日までの6日間、昼か夜のどちらか一食ということで、その方の生活のリズムに合わせて、配食サービスを提供することとしております。このため、地域福祉推進委員会などが主催する会食会などとは別の事業となっております。

 委員長: 資料3-1、3-2の全般について、何か質問等ございますでしょうか。

【質問等】

委員: 障がい者福祉の事業については、中身も非常に行き届いており、厚木の特色を出すという観点からも結構なことだと感じました。高齢者の事業は見直すべき点があるように見受けられますが、障がい者の事業は多少検討の余地はあるにしても、適切なサービスが提供されているというふうに感じました。

委員: 厚木市には障がい者の施設作業所というものがいくつかあるようですけれども、この作業所に通所するための交通費は工面されているようですが、作業所自体に対しての支援はなされていないのでしょうか。

事務局: いわゆる作業所と言われていた部分は、法改正により平成24年度から地域活動支援センターというふうに名称変更されましたが、現行の補助制度について申しますと、基本的な補助や機能強化分の補助金などが支給されております。

 また、本日お配りしている他市比較の資料は、国から法定給付を受けている事業を除いているため掲載しておりませんが、前回お配りした資料には事業の決算額等を掲載しております。

委員: 所得制限を設けるのかどうかということと、国からの手当との重複をどのように見直していくのかということを検討していく必要があるのではないでしょうか。

委員: 今回の見直しは、事業の中での支給額などの細かい内容の見直しを考えておられるのか、もしくはスクラップ・アンド・ビルドのように、事業を集約していくことを考えておられるのでしょうか。必要最低限のものだけをフォローしていけば、後の細かい事業は必要ないのではないでしょうか。

委員: 市として、今回の見直し検討委員会がどれだけの重要度をもっているのでしょうか。私たち委員がどの程度まで踏み込んで話をする必要があるのかという点を伺いたいと思います。また、今回の資料は他市との比較で示されていますが、例えば重要度や緊急度などの項目ごとに各事業を示していただければ、委員の私たちとしても判断しやすいと思います。 

案件 (2)神奈川県緊急財政対策本部の動向について

 障がい福祉課長から資料に基づき説明。

【質問等】

委員: 県で行っている指定管理者制度について、その概要を伺いたい。

事務局: 旧来からの市役所の施設管理は、地方自治法上の規定により直営もしくは業務を限定した部分的な管理委託しかできませんでした。それが、法改正により指定管理者制度という別の管理の仕方が地方自治法に規定されたことで、部分的な委託しかできなかったものが、施設の運営まで委ねることができるようになりました。ただ、それまでは予算の額について議会の議決をいただくというかたちで個々の委託が実施できていましたが、指定管理業務の委託に際して業者の選定から決定までの手順を明確にすることと合わせて、その業者を指定することについて議会の議決をいただくことが別に必要になるということになりました。

 厚木市内では愛名やまゆり園、荻野精華園の2施設が該当していまして、両方ともかながわ共同会が指定管理業務を請け負っています。

 今回の資料に出ている社会福祉施設15施設すべてに対して、このような検討を始めますということで、具体的にどのようになるのかという方向性については、廃止・移譲・統合等と記載してありますが、当然利用されている方がいることもあり、今の段階では明らかにされておりません。この度の情報は、県の見直しの状況が明らかになって、これを意識した中で我々も検討していかなければならないということもあり、情報提供させていただきました。

委員: 県がこのとおり、見直しを行った場合、厚木市はどの程度補助金がマイナスになるのでしょうか、おおよそで良いので伺いたい。

事務局: 障がい福祉課では約34億円の予算で事業を行っていますが、このうち県からは約7億5千万円の補助金が入っております。補助金が全廃になれば約7億5千万円が入ってこなくなりますし、例えば半分だったとしても3億7千万円程度が入ってこないことになります。

 また、県の事業として手当が障がい者に支給されていますが、これは市を経由しませんので金額を把握しておりませんが、これが削減されれば、障がい者の方に対する実際の影響はさらに大きいものと考えられます。

委員長: 県で行っている緊急財政対策本部調査会の議論ですが、これを踏まえつつも、私たちとしては市としてどこを見直すべきかということを議論していく方がよろしいのではないかと思っております。これも委員の皆さんの御意見を伺いながら進めたいと思っています。

委員: 県の緊急財政対策本部調査会の議論に対して、厚木市としてはどのような対応をしているのでしょうか。

事務局: 先週、県央地区の障がい福祉課の課長会議がありまして、その中では、障がい福祉に関する補助金は削減しないで欲しいという要望書を出そうという話にはなっております。

委員: 県でもこのような検討を行っており、財政的に厳しいということは間違いないと思います。そのため、この検討委員会でも、県の状況を念頭において、思い切ったことをやらなければだめだよという事務局側の意思表示だと受け取りましたが、いかがでしょうか。

事務局: 県のこの資料を前提に、というふうには考えてございませんが、頭の片隅においていただきながら、御議論していただきたいと思います。

委員: 県での論議に対して色々な意見も出てくると思いますので、私も委員長のおっしゃったように県での動向を踏まえつつも、この見直し検討委員会としての議論を進めていく方が良いと思います。

委員: 福祉事業というものは、相手が人ですから、効率面だけでは考えられないものだと思います。血の通った施策というのは必要ではないかと思います。ただ県の考え方としては参考になるのではないかと思います。

 また、人口推計の資料を見ますと、今年から約8年後には高齢者がさらに1万数千人増えるという実態がありますので、このままいけば、事業費がさらに増加の一途をたどることになります。そのようなことも見据えながら、今回の委員会の中で検討していかないと今後厚木市として成り立たないのではないかと思います。

案件 (3)福祉サービス事業の見直しの方向性について

委員長: 福祉サービス事業の見直しの方向性を検討するに当たりまして、事務局としてのお考えがおありでしたら説明をお願いいたします。

事務局: 今まで3回の検討委員会で御議論いただく中で、事務局としていくつかの事業を選択させていただきまして、今回のように資料としてまとめさせていただいております。それが、高齢福祉課でいえば3-1の資料、障がい福祉課でいえば3-2の資料になりますので、事務局としましては、ここでお示しした事業の中で御議論いただき、ある程度の方向性をお示しいただければと思っております。

 また、見直しに当たっての物差しを何にするかについて、というところですが、所得制限を設けてはどうかという御意見や、在宅か施設入所かによって線引きをするのかどうか、また、国等と重複している手当をどう考えるのか、という御意見をいただきました。また、所得制限ひとつを取り上げても、本人の所得で判定するのか、世帯の所得で判定するのかという点も非常に判断が難しいところでございます。それと併せまして、身体障がい者を対象とした事業で線を引けるとしますと、単に1級・2級という基準ではなく、障がい特性に応じた判断ができるものかできないのかというところも御判断いただく物差しの一つになろうかと思います。

【質問等】

委員: 私が目を向けたいと思っているのは、市の単独予算事業です。その中で、予算規模がかなり大きい事業がありますので、見直しの対象事業として、そこに目を向けてはいかがでしょうか。

事務局: 前回お出しした資料1-1、1-2の事業一覧のうち、特定財源欄が空欄の事業は市単独予算事業ということになります。

委員: 所得制限については、非常に難しいと思いますのは、障がい者にしても高齢者にしても、家族や兄弟が助け合っていかなければいけないという時代に、どういうふうに所得制限をチェックしていくのか、事務量も膨大になるのではないかと思いますので、そのあたりをどのように考えているのか、市の考え方を参考にしたいと思います。

委員: 給付の対象を在宅に限定するという話が先ほどありましたが、施設から在宅へという流れを福祉で作っていますので、ここに線引きすることについては、私も迷うところで難しいのではないかと思っています。また、手当については、それぞれ必要なものかどうか、これから検討していけばいいのではないかと思っています。

委員: なくなってしまうと困る方がいる制度については、手をつけない方がいいという観点が1つあります。また、障がい者も高齢者も、外に出て元気になってもらう制度については、全体的に見たらコスト削減になりますので、外出機会の促進のための補助制度をカットするような検討はしない方が良いのではないかと思います。それと、障がい者の自動車ガソリン助成事業費で家族運転についても、廃止することで困る方がいらっしゃるわけですので、そのような観点で検討を進めていくべきだと思います。あとは、実態の分析を誤らないで行いながら、見直すべきところは見直していく必要があると思います。

 障がい福祉の関係について言いますと、この見直し検討委員会では見直しの対象外となりましたけれども、支援事業費はかなり重複していますので、別の委員会等で見直しがされるのかと思いますが、それ以外の障がい福祉の事業については、見直すところはあまり多くはないのではと思いました。

委員: 見直しに当たって、皆さんが納得するバロメーターは所得だと思います。また、この所得のとらえ方は家族だと思います。例えばお金が1千万円しかない人と、1億の資産をもっていて、1千万円の所得がある人とでは、全然違うと思います。いっぱい財産があるところに補助金を出すというのはおかしな話だと思いますので、一番納得するバロメーターは所得になるのではないかと思います。

事務局: 見直しに当たっての物差しを所得にしてはどうか、との御意見ですが、事務的には一番大変なところではあります。家族のとらえ方の問題もございますし、収入の判定についても翌年の6月にならなければ把握できないという問題もございます。所得については、1年遅れのデータを見て判断しなければならないということになります。家族形態についても、昔と異なります。近くに住んでいる家族、例えば同じマンションの1階と3階に住んでいる場合を同一世帯と判定するのかという問題もあり、非常に難しいところではあります。ただし、所得については絶対に必要な視点だとは思います。

委員: 今回、身内の意見を聞いてみたのですが、あったら嬉しいけれども、なくても困らない事業というのが、今回の事業のなかでは、敬老祝金と高齢者バス割引助成制度ということでした。この事業を行うくらいなら、子育て支援の方に予算を回してはどうかという意見もありました。ないと困るというような、障がい者の事業はなくせないと思いますが、なくても困らないというものについては、見直しの対象としてもやむを得ないと思います。

委員: 今、御意見がありましたように、あったら嬉しいけれどなくても困らないという声を私の周りでも耳にします。必要性のある事業であれば問題ないが、得だからということで補助を受けようとする人が出てくることが問題なのだと思います。得の部分はいらないと思いますので、是正しなければいけないと思います。

委員: 事業が始まった当時は必要ということでスタートしたけれども、本当にそうだったのでしょうか。前任者の時からこの事業があるので、それを外さないで、そのまま続けていこうというような感覚ではなかったのでしょうか。

事務局: 敬老祝金については、歴史がございまして、昭和34年に条例が制定されまして、今日までの間何回か見直しをしております。その見直しの中では、当時の適切な金額に改正してきたという経過がございます。今の祝金支給金額は平成20年度に見直しをいたしまして、平成21年度から適用されております。

委員: 施設入所者は今後在宅に移っていただくという流れがあり、それから、知能指数が一定以下の方もできる限り雇用の場に出て行っていただくという傾向があると思いますが、そのようなことを支援するためにも、かなちゃん手形の助成制度のような事業は必要ではないかと思います。ただ、事業がなくなると困る人となくても困らない人との加減をどのように判断するかは難しいところだと思います。

委員: かなちゃん手形の助成事業については、誰が見ても助成額が多いかと思います。敬老祝金については、今まで見直しがされてきまして、今までは1年ごとに支給されていたものが、今では5年ごとになっています。そういう部分は市の安心施策であって、人を大事にするという思いやりの精神の意味で理解していかないと、良い意味での施策がなくなってしまうのではないかと思います。

委員長: 今の御意見に対しても、色々と御意見があって、議論が尽きないところではあろうかと思いますが、この委員会ではどこまで踏み込んでいくのか、ということもこれから考えていかなければいけないと思います。そこで、次回の検討委員会では、どういう方向性でいくのか。是非このような資料を出していただきたいという御意見もあろうかと思いますので、各委員の方から何かあればお願いします。

委員: 私は、かなちゃん手形のことで言いますと、本厚木駅近くにお住まいの方はそれほど利用しないかもしれませんが、地形からいって荻野・依知・小鮎・玉川・森の里などの地域はバスを1回往復すると500円から800円かかるところもあると思います。ですから、地区別での交付率のようなものが分かれば資料としていただきたい。高齢者で運転免許証を持っている人の中でも、運転は危険だから、かなちゃん手形に変える人が出てきています。これから、社会に出て行ったりする場合に、どういうふうにするのが良いのか考えていく必要があると思います。

事務局: 購入の際に、皆さんの住所を確認しておりますので、ある程度の資料は御用意できるかと思います。

委員: 県からの敬老祝金がいつ廃止されたか分かりますでしょうか。昔は支給されていましたが、今はおそらく出ていないと思います。

委員: 仮に廃止したということであれば、いつ廃止したのかということも次回までに事務局の方で確認をお願いします。どういうタイミングで見直しをしたのか、そう簡単に事業を廃止できないと思いますので、何らかの理由があって廃止になったのだと思います。

 また、次回以降まったくフリーハンドで見直しの議論をするということも中々難しいと思いますので、事務局に見直しのたたき台のような資料を用意してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

事務局: 資料3-1が高齢福祉の資料、資料3-2が障がい福祉の資料としてお出ししておりますので、この資料で御議論いただければというふうに思っております。また、委員の皆様から特にこれはどうなのかという御意見がございましたら、お答えできる範囲でお答したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

委員: 基本的には予算の問題になってくると思いますので、例えば3割落とさなくてはいけないというような具体的数値目標がないと、それぞれの委員で価値観が異なりますので、結局どの事業もカットできなくなるということになると思います。具体的な数値目標がないと難しいと思います。

事務局: 第1回の検討委員会でも説明させていただきましたが、目標金額というものはございません。また、事業の重要度を示した資料を用意できないか、との御意見がございましたが、今回の見直しの対象となっているすべての事業ではありませんが、8月上旬の総合計画審議会後に行政評価シートをお出しできるかとは思います。

委員: 資料を見ていきますと、65歳以上というものがよく出てきます。そうすると、65歳以上と設定した当時の平均寿命と今の平均寿命を比較すると、今はどんどん高くなってきていると思います。そう考えると、今の65歳というのが適正なのかという見方があると思います。このため、65歳というものを段階的に70歳とか75歳まで引き上げて、必要な人は面倒を見るという視点が必要ではないかと思います。

案件 (4)その他

事務局: 次回以降の検討委員会の日程について説明。

閉会

  副委員長あいさつ

関連ファイル

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