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第4回厚木市福祉サービス事業見直し検討委員会会議録

最終更新日 2017年3月31日(金曜日)

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会議概要
会議主管課 高齢福祉課
会議開催日時 平成24年7月26日 午後4時から6時45分まで
会議開催場所 総合福祉センター5階 視聴覚室
出席者 検討委員会委員 11人
福祉部長、福祉部次長、福祉総務課長、 高齢福祉課長、障がい福祉課長、高齢福祉課高齢者支援係長、高齢ふれあい係長、障がい福祉課障がい福祉係長、障がい者支援第一係長、障がい者支援第二係長、 担当者1人
説明者 各案件所管課長及び係長

傍聴人なし
委員12人中11人出席(過半数)により会議は成立

 開会

  福祉部次長

あいさつ

  委員長

会議録について

委員長: 案件に入る前に先に議事録について御承認いただければと思います。第3回の会議録については、事務局から委員の皆様に送付され、皆様の御意見等が反映されたものが今お手元に配布されておりますので、この会議録を御承認いただければ市ホームページで公開したいと思いますが、いかがでしょうか。

各委員: 了承。

委員長: それでは、第3回会議録はこの内容で公開させていただきます。

案件 (1)福祉サービス事業の見直しの方向性について

事務局: 福祉サービス事業の見直しの視点について(資料)に基づき説明。

障害程度等級について(資料)に基づき説明。

【質問等】

委員: 重度の身体障がい者手帳1級の方(心臓が悪くてペースメーカーを入れている、人工肛門、透析を受けている)について、ペースメーカーを入れている人に話を聞くと、携帯電話が使えないので緊急時や外出時に連絡がつかない、寒い時に電気毛布が使えないので湯たんぽを使っている、少しの坂道も息切れがするので重いもの(牛乳瓶2本程度)は持てないとのことです。重度の障がい者にはガソリン券、タクシー券が配布されていますが、天気が悪い時は、タクシーに乗って買い物に行ったり、具合が悪くなった時にもタクシーで行かざるを得ません。ガソリン券をもらっていても、体調不良で本人が行けない場合は家族が代行する場合もあるといった状況なので、皆さんに御理解いただきたいと思います。

事務局: 今の御発言と関連いたしますが、個々の事業に関して内部で検討した際に高齢者や障がい者の命に関わる事業については、見直しの対象から外すべきと考えており、あらかじめ御了解をいただければと思います。

委員長: やはりそういった視点は大事だと思いますし、何でもかんでも削ればいいというわけではないと思います。ぺースメーカーを着けている方は、見た目などでは健康体に見えても、命の危険と隣り合わせであると思います。今後の検討事業においても、そういったことが出てくると思いますので、皆さんに議論していただく中で、事務局から必要なお考えを言っていただいた方が良いと思います。見直し検討事業について他市の状況に関する資料3-1について、事業ごとに事務局に説明していただき、皆さんに御議論いただきたいと思います。

委員: 今までの議論を振り返る中で見直しの視点に含まれるかもしれませんが、交通費という視点で街中とそうでない所と変えてもいいと思います。すでに受益者負担の考えの中にあるかもしれませんが、そういった視点も必要なのではないかと思いました。

 申請によって支給されるものと、申請しなくても支給されるものと、御本人が辞退するものといった支給の仕方があってもいいと思います。また、辞退された方には、謝意を示すといった方法もあると思います。

委員: 基本的な考え方として、高齢者がこれから増えていく中で、元気な老人を守り育てていく、支えていくといった視点で、福祉サービス事業の見直しを検討していくことが大事だと思います。

委員長: それでは全体的なことについて御議論いただけたと思いますので、個別の事業について事務局から説明してください。

事務局: 資料3-1 3 日常生活用具貸与給付等事業費(自立支援用具等購入費助成事業)に基づき説明。

【質問等】

 委員: 在宅で身体虚弱な概ね65歳以上の市民が対象者ですが、65歳以上では若すぎるので、70歳からが妥当だと思います。

委員: 高齢福祉課のサービスの中で、見直しを行うことで命にかかわるようなサービスは比較的少ないのでしょうか。

事務局: 個別には出てくるかと思います。

委員: 65歳という年齢でサービスが必要な方もいるかもしれませんが、全体的には、まだまだこういったサービスは必要としないのではないでしょうか。これから高齢者がどんどん増えるので、70歳からのサービスで良いかと思います。

委員: 全体的に65歳から70歳に引き上げるのであれば、それに見合う埋め合わせができるサービスも検討していく必要があると思います。高齢者で、障がい者の方もいるので、一概に引き上げ可能と判断できるものでもないと思います。

委員長: 身体虚弱な概ね65歳以上の定義はあるのでしょうか。

事務局: 概ね65歳以上とはその年に65歳になる方も含めています。また、身体虚弱とは、杖、補聴器等が必要な方が申請されるので、そういった意味で捉えています。

委員: 周りを見ても65歳は、元気な方が多くなっているので、70歳からのサービスで良いのではないかと思います。65歳以上で杖や歩行器が必要な方は、医師等の診断書を添付して、市に申請する手続方法でよいのではないでしょうか。

委員: 高齢者で障がい者の方もいるので、障がい福祉の分野でこれをフォローするという方法もあると思います。

委員: 今回の全体の見直しの中で、65歳という区切りの年齢が見直しのポイントになると思います。色々事情があって大変な方も多いとは思いますので、大事にするところは、大事にしますが、何かで区切りを付けていかなければならないと思いますので、やはり65歳から70歳に引き上げるのが妥当だと思います。

委員長: 今までの議論の中では、70歳に引き上げた方がいいのではないかという意見が主流を占めていると思います。1つのサービスの対象年齢を70歳以上にすると、連動して他のサービスの対象年齢も70歳以上にしていくことにしないと、各サービスで65歳以上と70歳以上が混在し混同してしまうことになると思います。ただし、70歳に引き上げる場合、引き上げた理由がそれぞれ必要になってくると思いますので、これから議論していただきたいと思います。自立支援用具等購入費助成事業につきましては、他市ではあまり実施していない事業という点で考えるならば、年齢を65歳から70歳に引き上げて、内容についても見直しても良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。

委員: 70歳まで元気な方もいれば、65歳から健康面で落ちる方もいますので、厚木市の人口推移等を見ながら、対象年齢の引き上げについては、慎重に考えた方が良いのではないかと思います。

委員長: ここで慎重な御意見が出ましたが、委員会としては、対象年齢を70歳以上にするのか、65歳のままにして、内容について見直しを行うのか、どういたしましょうか。

事務局: 見直しについて御議論いただく中で、この委員会としてどこまで御判断をいただくのか事務局としても決め兼ねているのですが、具体的にどこまで深く議論を進めるのかということになりますが、例えば今お話に出ています、対象年齢を65歳から70歳に引き上げるのか、もう少し具体的に踏み込んで補助額の上限を2,500円から2,000円に変更するのかといったことを個別に決めていただくのか、皆さんのお話を伺っている中で、そこまで深く議論していただくのが正しいことは、分かっていますが、全ての事業に関して同じ形でいっていただけるのか疑問もありますので、見直しの方向性までで留めていただいて、予算もしくは対象年齢に関して結論を出す部分をこちらに委ねていただくような形なのかなというのが正直な気持ちでございます。

委員長: 分かりました。ただそういうことになると、この委員会でどこまで何をやるのか、とうい意見も出てくることになりますし、そもそもこの委員会は何のためにあるのか、といった意見も出てくると思います。この辺のところは、事務局で方向性を定めてもらうことになると思います。また、今日の会議では、個別的、具体的に事務局から各事業の説明を受けて議論していくという進め方になっている中で、委員会において時間をかけて議論した後に、事務局から、そこまで入られても困りますと言われてしまうと、私たちは、いったい何を議論すればいいのかということにもなりかねませんし、委員の皆さんも同じ気持ちで座っていらっしゃると思います。ただ、今までの議論の中で、65歳を70歳に引き上げるという声が多かったですが、必ずしもそういうものばかりではないという御意見もあったという方向性で落ち着かせることもある、というのがそれぞれの結果の中身なのかなとも思います。補助額の上限を2,500円から2,000円に変更するといった細かいところまで入っていったら、我々の委員会では済まないことだと思いますし、そこまで行く必要ないと思います。各事業において、委員会でこういった意見が出たといったあたりで落ち着かせるというのが1つの構成ではないかとも思います。

委員: 私も同意見です。全体を見直ししなくてはいけないと解っているのですから、委員会の方で結論づけていかないとするならば、事務局の方で全部やればいいと思います。 委員会に聞く必要はないと思います。むしろ委員会の方で具体的に決めた方が、市民の皆さんにも御理解いただけるのかと思います。極端な見直しはできませんが、年齢に関しては検討していいと思います。

委員: 60歳の方でも、体調が悪くなる方もいます。ただ、60歳から70歳までの方は、今の時代、働き盛りだと思います。やはり正当に考えますと70歳からが妥当だと思います。

委員長: 委員会で出た意見を事務局でまとめていただいて、事務局でそれをどうするのかは、お任せしますが、さまざまな意見を出して議論していく必要はあると思います。それを事務局で引き取って生かしていただくか、又は違う方向を出していただければと思います。

 また、この事業につきましては、対象年齢の見直しが必要であるとの意見が、委員会としてのおおよその合意だと思います。

【委員長】

  事業は継続するが、対象年齢の見直し(65歳以上から70歳以上に引き上げる)が必要。

事務局: 資料3-1 3 日常生活用具貸与給付等事業費(火災警報器設置)(自動消火器設置)に基づき説明。

【質問等】

  意見なし。

委員長: 火災警報器は義務化されているものでありますので、ひとり暮らし老人登録者、ねたきり老人登録者及び認知症老人登録者には必要だと思います。

 【委員長】

 従前どおり事業継続。

事務局: 資料3-1 3 日常生活用具貸与給付等事業費(寝具乾燥消毒サービス事業)に基づき説明。

【質問等】

委員: 高齢者の方は免疫力が低下しているので、清潔さを保っていく上で重要なサービスだと思います。利用者負担を設定するとなると、必要な方が無理して申請しないといったことも考えられますので、無料のままで継続した方が良いと思いますし、全体として市の財政負担への影響はそれ程ではないのではないかと思います。

委員長: 他市と比較しますと海老名市では、利用者負担において非課税世帯は無料だが、課税世帯は、わずかな料金を負担していますが、そういう必要はありますでしょうか。

委員: わずかな金額の受益者負担を取って、事務量が増えるのはどうなのかと思います。

【委員長】

 従前どおり事業継続。

事務局: 資料3-1 3 日常生活用具貸与給付等事業費(家具転倒防止対策事業)に基づき説明。

【質問等】

委員: 震災の影響もあり、今後利用が増えると思いますが、家具転倒防止板が5台目から有料である理由は何ですか。

事務局: 通常の御家庭のタンスの数として、おおよそ4台ぐらい所持しているのが一般的な数と判断させていただいております。

委員: タンス1台に対して1台を割り当てられているのでしょうか。

事務局: そのとおりです。

委員: 私も家具転倒防止板をホームセンターで買いましたが、少しタンスを傾けて、下に差し込むだけですが、こんな簡単な補強でいいのかと思いました。市の事業の家具転倒防止板も似たタイプのものでしょうか。

事務局: 委員の言われたとおり、タンスの底に斜めのスノコみたいなものを差し込み、奥へタンスの重心をずらして前の方に倒れないようにするタイプのものです。

委員: 設置費用はいくらでしょうか。

事務局: 家具転倒防止板は1台1,000円で、業者による設置費用が2,800円となります。設置費用は、5台以上の場合に一律2,800円です。

委員: 要支援制度から見て、この事業は継続するべきだと思います。

委員長: 厚木市は5台から有料となっていますが、他市の状況はどうなっていますか。

事務局: 大和市では、1戸当たり2箇所まで、座間市は、1世帯4台まで設置できますが、受益者負担を求めている場合もあります。

委員: 斜めのスノコを入れただけで、大きい地震に対応できるのでしょうか。例えば、つっかえ棒の設置等、内容の見直しを検討してはどうでしょうか。

委員長: 費用対効果を考えて、費用がそれほど変わらなければ、より効果があるものに見直していく必要があると思います。

【委員長】

  事業は継続するが、内容については、費用対効果を考えた検討が必要。

事務局: 資料3-1 3 日常生活用具貸与給付等事業費(セーフティ住宅支援事業)に基づき説明。

【質問等】

委員: 手すりの設置要件について、介護認定を受けていなくても申請できるのでしょうか。

事務局: 介護保険を利用される方につきましては、住宅改修についての別の事業がありますので、高齢福祉課の事業とは別になります。高齢福祉課の事業といたしましては、介護保険の認定を受けておられない方が対象で、住宅の段差解消、手すりの設置、浴室の改修等も助成要件に入っています。資料にありますように補助額は、対象経費の2分の1で上限は10万円でございます。

委員: 事業対象年齢が65歳以上となっていますが、現状では65歳が一般的に定年となっていますので、当面、所得制限は不要だと思います。

委員長: 住宅改修する際の依頼業者は、市内業者に限るということですが、それ以外の業者に頼んで実施した場合、助成は出ないということですか。

事務局: そのとおりです。事前に審査をさせていただきます。

委員長: 市内業者の育成ということを考えると、事業を実施するのは高齢福祉課ではなくて、住宅政策課ではないのかという意見も出ているかと思いますが、これは完全に福祉の事業として実施しているのですか。

事務局: 住宅政策課の方でもリフォーム助成を実施していますが、高齢者の対象要件はないと思います。高齢福祉課の事業としては、65歳の方がお住いになっている住宅で、改修の内容も限定しております。

委員: 体の具合が悪い方は要介護認定を受けて、住宅改修の保険給付を受けることができるはずですので、年齢の引き上げについては、考えてもいいのではないかと思います。

委員: 各事業の対象年齢について、基本的に65歳以上を、70歳以上に変えていくと思っていましたが、各事業ごとに65歳以上か、70歳以上かの検討をしていくのですか。

委員長: 基本的には、65歳以上を、70歳以上に見直していく方向性ではありますが、事業によっては65歳以上でいいのではないかという意見もあると思います。この事業についても、基本的には対象年齢を70歳以上とし、所得制限に関しては設定しないということでよろしいでしょうか。

委員: 住宅政策課、介護保険課及び高齢福祉課で実施している住宅改修事業の違いは何ですか。

事務局: 住宅政策課でもリフォーム事業を行っていることは承知しております。高齢福祉課の住宅改修は介護認定を受けていない方というのが対象要件で、介護予防が1つの目的でありますので、手すりや段差の改修等に限定しています。介護保険の住宅改修は、介護保険の制度に沿った給付事業と捉えています。確かに内容は似通っているのは事実だと思います。

委員: 介護保険の事業と高齢福祉課の事業は似ていると思いますが、違いは何でしょうか。

事務局: 住宅政策課のリフォーム事業は期限が限定されている事業と記憶しております。高齢福祉課の事業につきましては、65歳以上の方が転倒防止のため段差の改修や手すりを付けることによって、介護保険の方の費用を抑制することができるといった意味の改修事業でして、介護保険の事業は、対象者がある程度不自由な身体状況であり、その日常生活の利便性を図るための改修工事でありまして、目的が違う事業となっております。

委員長: この事業は、他市では実施していない事業でありますが、結構議論があったと思います。

【委員長】

  従前どおり事業継続。

事務局: 資料3-1 3 日常生活用具貸与給付等事業費(老人福祉電話貸与事業)に基づき説明。

【質問等】

 なし。

【委員長】

  命に関わる事業であるため、従前とおりり事業継続。

事務局: 資料3-1 3 日常生活用具貸与給付等事業費(紙おむつ等給付事業)に基づき説明。

【質問等】

委員: 対象者がますます増えていくと思いますので、ある程度所得制限を設定していいと思います。

【委員長】

  事業は継続するが、事業対象要件として所得制限を設定する。

事務局: 資料3-1 4 ひとり暮らし高齢者等支援事業費(軽度生活援助事業)に基づき説明。

【質問等】 

 なし。

【委員長】

  対象者は日常生活に援助が必要な方で、利用も週1回に限られているため、従前どおり事業継続。

事務局: 資料3-1 4 ひとり暮らし高齢者等支援事業費(緊急通報システム事業)に基づき説明。

【質問等】

委員: 資料の中で、対象者が高齢者世帯となっていますが、対象年齢は65歳以上ですか。

事務局: そのとおりです。

【委員長】

  命に関わる事業であるため、従前どおり事業継続。

事務局: 資料3-1 4 ひとり暮らし高齢者等支援事業費(配食サービス事業)基づき説明。

【質問等】

委員: 他市の利用者数(平塚市約3万4千食、大和市約1万9千食)と比較して、厚木の利用者数(約5万2千食)は多いですが、なぜですか。

事務局: 厚木市の場合は、月曜日から土曜日まで御本人の希望によりまして、1日1食ではございますが、昼夜どちらかを選んでいただいているということがございます。

委員: 利用者負担が1日400円となっていますが、ひとり暮らし高齢者の登録者や高齢者世帯の場合には綾瀬市のように一般食と病療食とに分けて、値段を検討する必要があると思います。また、料金が1,050円という値段は、施設としては、見守り等の人件費等を考えるとけっしてプラスではないと聞いたことがあります。

委員長: 見守りという視点で、大事な1つの事業だと思いますが、綾瀬市のように細かく対応していく必要があるかもしれません。材料費を下げてでも、負担額を低くして、市から出ていくお金をもっと抑えるといったことも検討してみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。

事務局: これから検討しなければならないと認識しています。 

委員: 料金が1,050円の弁当だと、量が結構多くなると思いますが、そうすると2回に分けて食べてもらうといったこともあると思います。負担金400円は妥当だと思いますが、見守りの料金も入って1回当たり1,050円の弁当を食べるとしたら相当高い金額設定であると思いますがいかがでしょうか。

事務局: 冒頭申し上げましたが、お弁当の中身については、材料費ということで400円でございます。残りの650円の内訳は、安否確認に伴う費用、調理人件費、配送費、その他消耗品費等となっております。値段の交渉をするとしたら、それらの部分で社会福祉法人と交渉するということになります。

委員: 1,050円の内、食材が400円となると質素な弁当となってしまいますが、いかがでしょうか。

委員: 外部評価の対象となって御指摘をいただいていることについては、実施している法人で検討することになると思いますが、厚木市でこれだけの食数があるというのは、平成2年から市独自で配食サービスを行ってこられて、平成7年から国の配食サービス事業が始まりましたが、その間民生委員さんが中心となって広めていったというのが1つの基盤となっています。ですから、私は金額議論の前にこれだけの事業がきちっと定着しているということは、厚木市にとって、高齢者の方が元気な生活をしていく上で大変に重要なことであると思っています。

 もう1点、食事内容については統一化を図るという考えで、各栄養士が作った献立をそれぞれが持ち寄って、食事会を行っています。一番手間がかかっているのは、配食員さんが10件ないし15件の方を担当して、ある程度短い期間で見て周っており、これには、3人から5人位の方々が関わっています。それが昼と夕方ですから、1日にだいたい6人の方々が関わっています。また、配食の容器を回収する中で、安否確認や体調確認をしています。また状況によって、警察や救急隊、民生委員さんを呼ぶこともあります。お配りしていない場合には、必ず地域包括支援センターを通して市の高齢福祉課の方に一報を入れております。配食サービスを忘れている方もいますので、2度3度お伺いしております。それ以上時間が過ぎますと食の安全性が保てませんので破棄することもありますが、安否確認だけは行っています。そういったことで、かなり遅い時間までそれに関わることもありますので、かなり人件費がかかってしまいますが、これについても色々と考えていかなければならないと思っています。この事業は厚木市としてかなり培ってきた事業であることだけは御理解いただき、なんとか継続できるような形で御検討いただければと思います。 

委員: そういう話を聞きますと、金額的にも負担金としても400円以上のサービスがされていて妥当だと思いますし、利用者が相当多く利用者の満足度も高いと思いますので、この事業は妥当性があり、むしろ奨励してもいいくらいだと思います。

委員: 高齢者になりますと食べる楽しみを失うのはいけないと思いますので、この事業はぜひ継続した方が良いと思います。また、綾瀬市のように、お弁当のメニューを選ぶことができますか。

委員: 御本人の嗜好を事前に伺っていますので、個別食になっているところもあります。治療食ということになると病院食としての形をとることになりますが、メニューは少しずつ変わっています。

委員: 量よりおいしいものを食べたい方が多いと思いますので、他市のところのように、厚木市も食材費を500円に引き上げれば、おいしいものを提供できるとともに市の負担を減らすことができると思います。

委員長: この事業につきましては、外部評価でも事業の継続性は認められていますが、内容については見直す余地があるとの評価ですので、この委員会としても、そういう方向で検討をお願いするということでどうでしょうか。

委員: 配食サービスはかなり割のいい事業という意見を聞いたことがありますが、多少単価的なものも厳しく見た方がいいと思います。

委員長: 配食サービスの内容については、もう少し厳しく内容を精査される必要があると思いますが、事業は継続してもらえればいいと思います。

【委員長】

  事業は継続するが、内容については、単価等を精査する必要がある。

事務局: 資料3-1 4 ひとり暮らし高齢者等支援事業費(愛の訪問事業)に基づき説明。

【質問等】

 なし。

【委員長】

  安否確認を行う必要があるため、従前どおり事業継続。

事務局: 資料3-1 5 理髪、はり・きゅう・マッサージ助成事業費(理髪サービス事業)に基づき説明。

【質問等】

委員: 駅前の理髪店では1,000円で行っているところもあります。理髪費用が3,500円という価格は、一般的に普通の価格だと思いますが、出張費用を含めて6,500円という金額の変更は可能ですか。

事務局: 御協力いただける床屋さんは市に登録していただいて、出張費3,000円、理髪費3,500円でお願いしておりますので、市の方から金額の指定をするのは、なかなか難しいかと思います

委員長: 駅前の安いお店に行けない人もいますし、出張サービスを含めた理髪店となると限られた業者さんになってしまうこともありますので、価格を下げることは難しいのかなとも思います。

委員: 前回の御説明で90%の人が理髪サービスを利用しているとお聞きしましたが、理髪券を年12回使用できるというのは検討の余地があると思います。

委員: ひとり暮らしの老人登録者には女性もおられます。男性を標準に考えると助成額1,500円は高いかと思いますが、女性の方は、髪を染めたりすることもあり、もっと理髪代が高くかかっていると思いますので、助成額を増やしていいと思います。

委員: 女性の視点からも理髪券が年12枚というのは多いと思います。

【委員長】

  事業は継続するが、内容については、理容・美容助成券の交付枚数が年12枚は多く、女性が利用する場合の助成の増額についても検討が必要である。

事務局: 資料3-1 5 理髪、はり・きゅう・マッサージ助成事業費(はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業)に基づき説明。

【質問等】

  なし。

【委員長】

  必要性が認められるため、従前どおり事業継続。

事務局: 資料3-1 6 家族等支援事業費(位置情報検索端末サービス事業)に基づき説明。

【質問等】

  なし。

【委員長】

  命に関わることなので、従前どおり事業継続。

事務局: 資料3-1 6 家族等支援事業費(ねたきり等家族慰労金)に基づき説明。

【質問等】

委員: 支給方法は、申請式ですか、それとも自動支給ですか。

事務局: ねたきり老人の登録または認知症老人の登録が必要となり、その後、慰労金の支給となります。

委員: 辞退された方には、謝意を示すのもいいと思います。

委員: 65歳以上の方のひとり暮らしとねたきりと重度の認知症老人の登録制度について、市内に6か月以上在住しているとか、80歳以上の方は3か月以上と基準があるが、それがない限りにおいては、申請が登録されてから使える、それについては65歳とういのが1つのベースになると思いますが、市の方で70歳以上の方で使えますよ、または65歳以上の方で使えますよ、75歳以上の方で使えますよという制度が別にあるということなので、その辺を一緒に在年期間でやると整合性が出てこなくなると思います。登録制の有無については、登録の段階においての1つのハードルがありますからそこをどうするのか御説明いただきながら議論していったほうがいいと思います。

委員長: 基本線としては、65歳を70歳以上への方向ですけれど、何でもかんでも全て対象年齢を上げるというわけにもいかないと思います。少しは差別化を図っていく必要があると思います。

委員: 辞退された方には、謝意を示すのに、表彰状等を市が贈呈するのもいいと思います。

【委員長】

  事業は継続するが、内容については対象者の要件、辞退者への謝意等検討が必要。

事務局: 資料3-1 14 敬老祝品・祝金給付事業費(敬老祝金・祝品)に基づき説明。

【質問等】 

委員: 敬老祝金について、他市の状況を見ますと80歳以下で支給はありませんので、77歳の喜寿から支給してはどうでしょうか。

事務局: 敬老祝金につきましては、平成20年度に見直しを検討して、平成21年度に現在の内容になりました。いつの時代も見直し対象の議題に上がりますので、御検討いただきたいと思います。

 77歳の方には、現在、敬老祝品を贈呈していますので、見直す場合は、祝金と祝品の対象年齢がだぶらないように調整していく必要があると思います。

委員: 私も77歳の喜寿の年齢がいいと思います。地域福祉でも敬老事業を実施する場合には77歳で区切って実施しています。市の敬老祝金は75歳から対象ですから、差が生じていますし、今後高齢者が増えていきますから77歳に合わせた方がいいと思います。金額はそれほど高くないので、年齢を見直していくしかないと思います。

委員長: 他市と比べて、敬老祝金と祝品の両方を出しているところはあまりないと思いますので、どちらかにするという検討をしてもいいと思います。75歳で祝金、77歳で祝品、80歳で祝金と次から次へと出していくのは、市の支出も大きくなると思います。

委員: 高齢化がますます進む中で、75歳を対象とする敬老祝金はもう、必要ないと思います。

【委員長】

  事業は継続するが、内容については75歳からの祝金の対象年齢を引き上げ、祝金と祝品の兼ね合いについての検討が必要。

事務局: 資料3-1 15 地区敬老事業等運営費交付金に基づき説明。

【質問等】

委員: 75歳から77歳に変えれば対象者が減少する分、1人当たりの予算が増えると思います。

委員: 対象年齢を75歳、77歳と年齢で区別するのには、抵抗があります。交付した後に地区の社会福祉協議会や福祉の団体等が運用の点で区別すればいいことだと思います。

委員: 今までの議論のように75歳を77歳に引き上げると道理は同じです。市で一定の年 

齢の基準がないと、地元では漠然として困ると思います。

委員: 対象者の人に記念品を配るといったことは考えていません。演芸やカラオケ等を公民館で実施するかたちを考えています。

委員: 文化会館で敬老事業を実施していた時の予算額は、欠席者を対象とせず、出席者の人数をもとに金額を計上していて、それが現在、地区の交付金として分配されています。私の地区では、欠席者には何も配りません。出席者に演芸等を見てもらい、昼食は食べる場所が設定できないため、持ち帰ってもらいます。

委員: 交付金は欠席者も対象としていると思います。

委員: 地元の人でカラオケや踊りをして、お昼御飯を食べれば、それで十分楽しめると思います。1回だけではなく、2回、3回と実施して楽しんでもらえればいいと思います。

委員長: 交付金は、基本的には各団体にお任せするものだと思います。1人当たりの金額を計算するから訳が分からなくなってしまうので、各団体に声をかけて、後はお任せすれば済むもので、それが多いか少ないかは検討していただく必要があると思います。

【委員長】

  事業は継続するが、内容については対象年齢の引き上げが必要。ただし、交付金の使い方については地域に任せる。

事務局: 資料3-1 16 高齢者バス割引乗車券購入費助成事業費に基づき説明。

【質問等】

委員: 現在1年券の9,000円の購入費の内、7,000円を市で助成していますが、いきなり助成額を半額するのは難しいかと思いますので、6,000円を市で助成するのはどうでしょうか。

委員: アンケート結果を見ますと、1年間に9000円分も乗っている人は少ないと思いますので、歳入である取扱金について神奈川中央交通との交渉の余地があると思います。

委員: 重度障がい者でガソリン券やタクシー券の交付を受けた方は、かなちゃん手形の購入費助成を受けることはできません。ねたきり老人登録者の方も助成を受けることができません。結局、かなちゃん手形を利用している障がい者は、あまり多くないと思います。若くして障がいを持った方も利用できません。

委員: 助成額からすれば、当然対象年齢や助成額を見直さなければならないと思います。

事務局: 神奈川中央交通との取扱金に関する交渉は、毎年行っておりまして、取扱金を変更する交渉を行っておりますが、なかなかまとまらないのが現状でございます。

委員: 事務量が増えなければ、4,000円の半年券を年2回助成するやり方もいいと思います。また、始発運賃が170円の方には、9,000円券を8,000円券にしてもらう等を神奈川中央交通と交渉してはどうでしょうか。

委員: 神奈川中央交通が採算ベースを計算して9,000円としているので、値段の変更は難しいと思います。そうすると、3,000円や5,000円の受益者負担を考えていかないといけないと思います。

委員:

横浜市は、無料パスについて見直しを行ったそうです。厚木市でも見直しは必要だと思います。

【委員長】

  事業は継続するが、内容については対象年齢の引き上げ、助成額の引き下げ、取扱金や事業内容について市と神奈川中央交通との更なる交渉が必要。

事務局: 資料3-1 19 老人保養施設等利用助成金に基づき説明。

【質問等】

委員: 入浴券を飯山温泉や七沢温泉でも使用できるようにして欲しいと思います。

委員長: 他市ではあまり実施していない事業ですし、小田原市と比べると厚木市の場合は、利用できる回数が多くなっています。利用できる回数が多い分、市の負担が増えているので、見直していく必要があると思います。

【委員長】

  事業は継続するが、内容については助成券の枚数を減らす検討が必要。

案件 (2)その他

 委員: ポイントがはっきりしないです。今回の見直しは、公平性の観点から見直すのか、市の負担を少なくする見直しを行うのか、サービス向上の見直しを行うのか、正直言って分かりません。今後、高齢者が増えるので、予算を少なくしなければいけないというのなら、これくらい削減しないとこのままではいけないという数字が出てくれば、人の命に関わる事業は除いて、目標金額まで見直していくという議論ができると思います。

事務局: 次回以降の検討委員会の日程について説明。

委員: 8月の上旬に検討報告書のまとめとなっておりますが、その段取りはどうなっていますか。

事務局: 次回検討していただいた内容を含めて報告書としてまとめさせていただいて、最後の委員会で皆さんに御確認していただきたいと考えております。 

閉会

  副委員長あいさつ

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