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厚木市福祉サービス事業見直し検討委員会が検討結果を市長に報告

最終更新日 2017年3月31日(金曜日)

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市長へ報告
市長へ報告

 平成24年10月30日、厚木市福祉サービス事業見直し検討委員会の岡本三彦委員長と大久保盛造副委員長が、厚木市の福祉サービス事業について見直しを検討した結果を、小林常良厚木市長に報告しました。

    この見直し検討は、厳しい社会・経済状況の中、今後の増加が予想されている高齢者及び障がい者の方々が、将来にわたり必要な福祉サービスを受けられ、住み慣れた地域で安心していきいきと生活できることを目指し、事業の必要性、経済性、有効性等を念頭に置き、利用者・対象者のニーズを的確に把握して見直すことを目的に、見直しの方向性について示すことをねらいとしております。検討委員会は、関係団体、学識経験者及び公募市民からなる計12人の委員で構成され、今年度5月から8月までの間に、計6日間にわたって開催されました。

 具体的な内容は、平成24年度に実施される高齢者福祉関係の27事業及び障がい者福祉関係の61事業のうち、主に生活支援を目的に実施されている事業について、(1)所得制限、(2)関連事業との重複適用、(3)障害等級・要介護度、(4)給付内容・給付年齢等、(5)利用者・受益者負担の5つの視点で見直し検討を行った結果、高齢者福祉関係の10事業及び障がい者福祉関係の2事業で、事業継続するが見直しが必要との検討結果が出ました。

市では、この検討結果を踏まえ、今後、計画的に事業の具体的な見直しを進めていきます。

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