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平成21年度決算

最終更新日 2011年4月7日(木曜日)

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平成21年度決算

 1 決算の背景

平成21年度の我が国の経済は、平成21年春を底とする回復局面となっており、企業業績に明るい兆しがみられたものの、中小企業までには波及しているとは言えず、個人所得の減少や、失業率も高水準に推移するなど依然として厳しい状況でありました。また、平成21年度の国内総生産の実質成長率はマイナス2.0%、名目成長率はマイナス3.7%となり、若干持ち直したもののマイナス成長であり、先行きに不安を残す不透明なものとなりました。

社会状況に目を向けてみると、海外においてハイチ・チリ大地震が発生し、毎年のように世界各地で発生する大地震の恐ろしさと、災害に対する備えの必要性を改めて痛感させられることとなりました。また、我が国に限らず発生している豪雨、猛暑など引き続き異常気象が顕著となり、地球温暖化に対する迅速な対応が全世界的に求められる中で、個々が環境への関心を深め真剣に取り組む姿勢がより一層に重要となりました。

生活面においては、景気低迷による中小企業の資金確保や大学等新卒者の就職難がクローズアップされるとともに、自殺者が3万人を超えるなど、安心して生活を送るための根底を揺るがす事態が依然として浮き彫りになり、これら課題への迅速かつ具体的な対応が必要とされる年でした。

2 決算の概要

平成21年度における一般会計及び8つの特別会計(病院事業会計を除く)の決算は、歳入総額が1,224億3,594万3,519円、歳出総額が1,185億836万3,497円となり、歳入歳出の差引き額は39億2,758万22円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源5億3,521万6,033円を差し引いた実質収支額は33億9,236万3,989円となりました。

平成21年度は、『あつぎ元気プラン』のスタートの年度であり、持続ある発展を遂げるためにも『あつぎ元気プラン』の5つの基本政策の積極的かつ着実な推進に取り組みました。特に「景気対策」「教育・子育て」「健康・福祉」「環境」「安心安全」を重点項目とし、現地対話主義による要望などを踏まえ、市民生活に密着した諸事業を積極的に実施しました。

具体的には、「景気対策」については、厳しい景気後退に対応するため、雇用対策、中小企業対策、商業活性化対策などを積極的に行いました。

雇用対策は、新たに、訪問介護員等の資格取得にかかる費用に対しての助成などを行いました。中小企業対策は、中小企業融資制度の預託金を増額し、企業立地及び市内企業の事業促進を図るため、企業立地元気アップサポート事業を実施しました。さらに、消費拡大と商業の活性化を図るため、あつぎ元気商品券を年2回、総額9億円発行しました。また、国の交付金等を活用した補正予算を7月に編成するなど、さらなる景気対策に取り組みました。

「教育・子育て」については、まず教育施策として、教師の教科指導のサポート事業や小学校の算数・理科教育を充実するための支援員派遣事業を開始するとともに、放課後の教科補習を行うため、小学校に「あつぎ元気塾」を開設しました。

子育て支援策として、中小企業等が事業所内に保育施設を設置する場合の補助制度や私立幼稚園での預かり保育を実施するための補助制度を設けました。

「健康・福祉」については、ひとり暮らしの高齢者等の住宅に、火災警報器を無料で設置しました。また、不妊治療費の助成期間を拡大しました。

「環境」については、プラスチック製容器包装など資源化ごみの回収を加えた収集システムを全地区で実施しました。また、市役所内に電気自動車の急速充電装置を設置しました。

「安心安全」については、耐震補強工事の対象となる小中学校校舎について、平成21年度に完了し、南毛利中学校の校舎建替えについては、平成22年度に完了するよう事業を進めました。

治安対策については、セーフコミュニティ推進事業として、平成22年度内のWHO(世界保健機関)の認証取得に向け、市民の皆様と協働で「地域の誰もが、いつまでも健康で幸せに暮らせるまちづくり」に取り組みました。

その他の主な事業としては、こども科学館プラネタリウムに最新鋭の投影装置を導入し、コスモシアターとしてリニューアルしました。

また、狭あいな生活道路の解消、バリアフリー化や無電柱化、歩道整備、ガードレールの設置及び通学路のカラー舗装化など安全施設の整備を積極的に実施しました。

3 市財政の現況と課題

平成21年度末の病院事業会計を除く市債現在高は854億964万6,554円で、前年度と比較して3億7,155万2,465円の減となりました。

市債現在高の内訳は、一般会計が511億9,187万401円、公共用地取得事業特別会計が25億3,951万2,000円、自動車駐車場事業特別会計が9,845万8,822円、公共下水道事業特別会計が315億7,980万5,331円となっています。

また、平成21年度末の積立基金現在高は86億4,010万2,047円で、前年度と比較して40億7,436万1,609円の減となりました。

積立基金現在高の内訳は、今後の財政需要に対応するための財政調整基金が41億1,529万1,303円となったほか、介護保険事業基金が9億5,959万4,464円、国民健康保険事業基金が7億8,661万5,875円、みどりの基金が4億6,559万3,839円、社会福祉基金が3億7,154万4,167円、その他の特定目的基金が19億4,146万2,399円となりました。

歳入面では、景気低迷に伴う企業業績の悪化や個人所得の減少、個人消費の停滞により、市の歳入の根幹を成す市税収入に大きな影響を受けることとなりました。特に、法人市民税については、前年度比較で69.3%の減少となり、今後も厳しい状況であると予想されます。また、歳出面では、高齢社会の進展に伴う社会保障費の増加や大規模な改修を必要とする公共施設など様々な面で財政需要が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くことは必然となっております。

このため、財源確保に向けた積極的な取組や経常的経費の徹底的な見直しを行うとともに、事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、今後の施策展開を行う必要があります。

4 主な財政分析指標

平成21年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が4.6%(前年度4.2%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が市税を中心とする経常一般財源総額が79億3,075万円と大幅に減少したことにより94.3%(臨時財政対策債を除くと99.6%)(同82.0% 臨時財政対策債を除くと84.4%)となり、起債制限比率が8.5%(同8.4%)、財政力の強弱を示す財政力指数(3箇年平均)が1.439(同1.459)となりました。

また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、公表している本市の4つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率が0%(早期健全化基準11.25% 財政再生基準20%)、連結実質赤字比率が0%(早期健全化基準16.25% 財政再生基準40%)、実質公債費比率が5.2%(早期健全化基準25% 財政再生基準35%)、将来負担比率が54.0%(早期健全化基準350%)であり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。

本市の財政は、債務の減少などを着実に推し進めてきたことにより起債制限比率及び、健全化判断比率を始め、各指標が概ね良好な数値を示していることから、健全性が維持されているところであります。

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