ページID:P018915

平成22年度決算

最終更新日 2011年11月28日(月曜日)

印刷

平成22年度決算

 1 決算の背景 

平成22年度の我が国の経済は、景気改善の動きが一時的に弱まる時期もありましたが、リーマンショック後の経済危機を克服し、海外経済の改善や各種政策効果などを背景に緩やかな回復が続きました。しかし、そうした状況は3月11日に発生した東日本大震災により大きく変化し、生産面を中心に下押し圧力の強い状態となりました。また、平成22年度の国内総生産の実質成長率は2.3%、名目成長率は0.4%となり、3年ぶりのプラス成長となりましたが、震災の影響により先行きの不透明感が極めて強い状況となりました。

社会状況に目を向けてみると、未曾有の大震災が発生し、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしたことは、大地震の恐ろしさと、今まで以上に災害に対する備えの必要性を痛感させられることとなりました。また、我が国に限らず発生している豪雨、猛暑など異常気象が顕著となり、地球温暖化に対する迅速な対応が全世界的に求められる中で、引き続き環境への関心を深め真剣に取り組む姿勢がより一層に重要となりました。

生活面においては、景気低迷や震災の影響により、大学新卒者の就職率が91.0%で過去最低の値となり、完全失業率も2年連続5%台で推移し、自殺者が前年より減ったものの13年連続で3万人を超えるなど、安心して生活を送るための根底を揺るがす事態が依然として浮き彫りになり、これら課題への迅速かつ具体的な対応が一層必要とされる年でした。

 2 決算の概要

平成22年度における一般会計及び8つの特別会計(病院事業会計を除く。)の決算は、歳入総額が1,183億2,116万1,378円、歳出総額が1,158億5,691万2,919円となり、歳入歳出の差引き額は24億6,424万8,459円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源4億8,596万5,066円を差し引いた実質収支額は19億7,828万3,393円となりました。

平成22年度は、『あつぎ元気プラン』の着実な推進に取り組むため、『あつぎの元気発揮予算』と位置付け、あつぎ元気アップ政策として「健康福祉」「子育て支援」「教育の充実」「安心安全」「環境対策」「景気対策」を健康と暮らしを守る6つの重点項目として積極的に取り組みました。また、あつぎを元気にする5つの取り組みとして、自治基本条例の制定、セーフコミュニティの推進、市立病院の整備に着手、B-1グランプリの開催、3つのルールづくりを重点的に実施しました。

具体的には、「健康福祉」については、ひとり暮らしの高齢者等の住宅に火災警報器を無料で設置しました。また、国が実施する新型インフルエンザワクチン接種について、小学校以下の子ども等に対して接種費用の助成を行いました。さらに、最重要課題である市立病院の整備に係る資金を確保するため、基金を創設しました。

「子育て支援」については、小児医療費の助成対象年齢を小学校修了までに拡大しました。また、生後4か月頃までの乳児のいる家庭を訪問し、乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境を図るため『こんにちは赤ちゃん訪問事業』を実施しました。

「教育の充実」については、小学校の算数・理科教育を充実するための支援員派遣事業や放課後の教科補習を行うため小学校に開設した『あつぎ元気塾』を引き続き実施しました。

「安心安全」については、セーフコミュニティのWHOの認証を取得し、安心安全なまちづくりに取り組みました。また、本厚木駅周辺の安全確保と環境に配慮した『中心市街地LED防犯灯省エネ促進事業』を実施するとともに、児童用自転車ヘルメット及び幼児2人同乗用自転車の購入にかかる費用の助成を行いました。

「環境対策」については、住宅用太陽光発電システム、高効率給湯器、電気自動車にかかる設置費用等の助成を行いました。また、平成26年度までに資源化率の割合を35%とし、その達成に向け、焼却処理するごみの減量化の推進に取り組みました。

「景気対策」については、地域経済を回復するため、雇用の確保策や中小企業の振興を図る対策などを積極的に行いました。

具体的には、企業立地及び市内企業の事業促進等を図るため、『企業立地元気アップサポート事業』を実施しました。また、中小企業対策として、中小企業融資制度の預託金や利子補給金などの制度を拡充するとともに、補正予算においても、さらなる景気対策に積極的に取り組みました。

その他の主な事業としては、市民の利便性の向上のため、『ワンストップ型総合窓口』を設置しました。また、市民と行政との信頼による市民参加・協働によるまちづくりを将来にわたり確実に継続し、充実・発展させていくため自治基本条例を制定しました。

3 市財政の現況と課題

平成22年度末の病院事業会計を除く市債現在高は825億7,547万2,626円で、前年度と比較して28億3,417万3,928円の減となりました。

市債現在高の内訳は、一般会計が503億2,908万1,450円、公共用地取得事業特別会計が24億3,696万8,000円、公共下水道事業特別会計が298億942万3,176円となっています。

また、平成22年度末の積立基金現在高は78億4,667万253円で、前年度と比較して7億9,343万1,794円の減となりました。

積立基金現在高の内訳は、今後の財政需要に対応するための財政調整基金が28億6,913万8,665円となったほか、介護保険事業基金が10億2,654万6,237円、国民健康保険事業基金が7億8,808万1,273円、みどりの基金が4億6,294万8,849円、社会福祉基金が3億7,070万5,383円、その他の特定目的基金が23億2,924万9,846円となりました。

歳入面では、法人市民税が前年度比較で16.8%の増収となりましたが、景気低迷に伴う個人所得の減少等により、個人市民税が前年度比較で9.7%の減収となり、市の歳入の根幹を成す市税収入が前年度比較3.0%の減収となり、今後も厳しい状況であると予想されます。    

また、歳出面では、高齢社会の進展に伴う社会保障費の増加や大規模な改修を必要とする公共施設など様々な面で財政需要が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くことは必然となっております。

このため、財源確保に向けた積極的な取組や経常的経費の徹底的な見直しを引き続き行うとともに、事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、今後の施策展開を行う必要があります。

4 主な財政分析指標

 平成22年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が2.8%(前年度4.6%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が市税を中心とする経常一般財源総額が減少したことにより96.1%(臨時財政対策債を除くと101.6%)(同94.3% 臨時財政対策債を除くと99.6%)となり、起債制限比率が9.0%(同8.5%)、財政力の強弱を示す財政力指数(3箇年平均)が1.316(同1.439)となりました。

また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、公表している本市の4つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率が0%(早期健全化基準11.35% 財政再生基準20%)、連結実質赤字比率が0%(早期健全化基準16.35% 財政再生基準35%)、実質公債費比率が4.6%(早期健全化基準25% 財政再生基準35%)、将来負担比率が58.6%(早期健全化基準350%)であり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。

本市の財政は、債務の減少などを着実に推し進めてきたことにより起債制限比率及び、健全化判断比率を始め、各指標が概ね良好な数値を示していることから、健全性が維持されているところであります。

関連ファイル

※PDFファイルの閲覧には、Adobe Acrobat Reader DC(新しいウインドウが開きこのサイトを離れます)が必要です。

関連ページ

情報発信元

財政課財政係

(市役所本庁舎3階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2170
ファックス番号 046-223-4058
1400@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。