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平成23年度決算

最終更新日 2013年2月22日(金曜日)

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平成23年度決算

 1 決算の背景 

平成23年度の我が国の経済は、東日本大震災により深刻な打撃を受け、厳しい状況からのスタートとなりました。その後、官民の総力を結集した復旧・復興努力を通じてサプライチェーンの急速な立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じましたが、急速な円高の進行や欧州の債務危機等により、景気の持ち直しを緩やかなものにしています。また、平成23年度の国内総生産の実質成長率は△0.0%、名目成長率は△2.0%程度と見込まれ、依然として先行きの不透明感が強い状況となりました。

社会状況に目を向けてみると、地震や台風が甚大な被害をもたらしたことは、今まで以上に災害に対する備えの必要性を痛感させられることとなりました。また、我が国に限らず発生している豪雨、猛暑など異常気象も続いており、地球温暖化に対する迅速な対応が全世界的に求められる中で、引き続き、再生可能エネルギーの活用など環境への関心を深め、真剣に取り組む姿勢がより一層に重要となりました。

生活面においては、大学新卒者の就職率が93.6%、完全失業率も4.5%と前年度に比べ改善されましたが、自殺者が前年より減ったものの14年連続で3万人を超えるなど、安心して生活を送るための根底を揺るがす事態が依然として続いており、これら課題への迅速かつ具体的な対応が、平成22年度同様、必要とされる年でした。

2 決算の概要

平成23年度における一般会計及び6つの特別会計(病院事業会計を除く。)の決算は、歳入総額が1,182億2,882万4,562円、歳出総額が1,157億2,235万261円となり、歳入歳出の差引き額は25億647万4,301円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源2億566万8,078円を差し引いた実質収支額は23億80万6,223円となりました。

平成23年度は、『あつぎ元気プラン』の着実な推進と目標達成に向け、『あつぎの元気実感予算』と位置付け、「健康福祉」「子育て支援」「教育の充実」「安心安全」「環境対策」「都市基盤整備」を市民の「健康と暮らし」を第一に考えた6つの重点項目として積極的に取り組みました。また、市民がまちづくりのあるべき姿を共有する手段として、10の条例と1つの都市宣言の制定に着手しました。

具体的には、「健康福祉」については、感染予防等を図るため、子宮頸がん予防ワクチン等任意の予防接種に対して、引き続き、接種費用の助成を実施するとともに、65歳以上の方を対象に肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の一部を新たに助成しました。また、胃がん検診の受診率を高めるため、新たに施設検診を導入しました。さらに、最重要課題である市立病院の整備に着手しました。

「子育て支援」については、小児医療費の助成対象年齢を中学校卒業までに拡大しました。また、児童の放課後対策として、放課後子ども教室を新たに創設しました。さらに、民間保育所の休日保育事業への補助を新たに実施するなど、待機児童ゼロ戦略事業に取り組みました。

「教育の充実」については、小学校の35人以下少人数学級の実施を小学校2年生まで拡大しました。また、小学校教科担任制を新たに導入し、中1ギャップの解消を推進しました。

「安心安全」については、安心安全なまちづくりのため、暴力団排除条例を制定しました。また、児童用自転車ヘルメットの購入にかかる費用の助成の拡大を行いました。

「環境対策」については、住宅用太陽光発電システム、高効率給湯器、電気自動車にかかる設置費用等の助成を引き続き行いました。また、延長25キロの獣害防護柵の設置が完了しました。

「都市基盤整備」については、良好な住宅環境を供給するため、(仮称)戸室ハイツ建設事業に着手しました。また、充実した設備を備えた新斎場が完成しました。

その他の主な事業としては、「景気対策」として、地域経済を回復するため、雇用の確保策や中小企業の振興を図る対策などを積極的に行いました。具体的には、企業立地及び市内企業の事業促進等を図るため、企業立地元気アップサポート事業を引き続き実施しました。また、中小企業対策として、中小企業融資制度の利子補給金の制度を拡充するとともに、新たに、設備投資に対して費用の一部を助成しました。さらに、補正予算においても、さらなる景気対策に積極的に取り組みました。

また、東日本大震災支援基金を設置し、被災地の支援を行いました。

3 市財政の現況と課題

平成23年度末の病院事業会計を除く市債現在高は815億8,407万4,573円で、前年度と比較して9億9,139万8,053円の減となりました。

市債現在高の内訳は、一般会計が512億920万5,661円、公共用地取得事業特別会計が19億3,511万2,880円、公共下水道事業特別会計が284億3,975万6,032円となっています。

また、平成23年度末の積立基金現在高は55億167万7,791円で、前年度と比較して23億4,499万2,462円の減となりました。

積立基金現在高の内訳は、今後の財政需要に対応するための財政調整基金が11億1,283万1,399円となったほか、介護保険事業基金が8億9,832万3,131円、国民健康保険事業基金が4億9,012万3,866円、みどりの基金が4億5,908万243円、社会福祉基金が3億4,454万1,939円、その他の特定目的基金が21億9,677万7,213円となりました。

歳入面では、個人市民税が景気低迷に伴う個人所得の減少等により、前年度比較で1.8%の減収となり、市の歳入の根幹を成す市税収入が前年度比較0.03%の微増であり、今後も大幅な伸びが期待できない厳しい状況であると予想されます。    

また、歳出面では、高齢社会の進展に伴う社会保障費の増加や大規模な改修を必要とする公共施設など様々な面で財政需要が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くことは必然となっております。

このため、財源確保に向けた積極的な取組や経常的経費の徹底的な見直しを引き続き行うとともに、事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、今後の施策展開を行う必要があります。

4 主な財政分析指標

平成23年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が3.1%(前年度2.8%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が市税を中心とする経常一般財源総額が減少したことにより98.4%(臨時財政対策債を除くと101.2%)(同96.1% 臨時財政対策債を除くと101.6%)となり、起債制限比率が9.0%(同9.0%)、財政力の強弱を示す財政力指数(3箇年平均)が1.225(同1.316)となりました。

また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、公表している本市の4つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率が0%(早期健全化基準11.34% 財政再生基準20%)、連結実質赤字比率が0%(早期健全化基準16.34% 財政再生基準30%)、実質公債費比率が3.7%(早期健全化基準25% 財政再生基準35%)、将来負担比率が61.7%(早期健全化基準350%)であり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。

本市の財政は、債務の減少などを着実に推し進めてきたことにより起債制限比率及び、健全化判断比率を始め、各指標が概ね良好な数値を示していることから、健全性が維持されているところであります。

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