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平成24年度決算

最終更新日 2013年12月3日(火曜日)

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平成24年度決算

 1 決算の背景 

平成24年度の我が国の経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により夏場にかけて回復に向けた動きが見られました。その後は世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど弱い動きに転じましたが、暮れの政権交代以後は、国の経済対策等により持ち直しの動きが見られるようになりました。

生活面においては、大学新卒者の就職率が93.9%、完全失業率も4.3%と前年度に比べ改善されました。また、物価の動向は、消費者物価が4年連続の下落となるなど、依然として緩やかなデフレ状況が続きました。

こうした中、平成24年度の国内総生産は、復興需要による景気の下支え等があったものの、夏以降の世界経済の減速等により外需が減少したことから、実質成長率は1.2%、名目成長率は0.3%となりました。

 2 決算の概要  

平成24年度における一般会計及び6つの特別会計(病院事業会計を除く。)の決算は、歳入総額が1,164億8,527万9,898円、歳出総額が1,141億6,697万9,575円となり、歳入歳出の差引額は23億1,830万323円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源2億3,063万8,961円を差し引いた実質収支額は20億8,766万1,362円となりました。

平成24年度は、『あつぎ元気プラン』第1期基本計画の仕上げに向けた第2期実施計画と第5次行政改革の初年度であり、総合計画の5つの基本政策(安心・成長・共生・快適・信頼)と3つの改革「経済活性化・企業誘致」「子育て・教育環境日本一」「徹底した行財政改革」を着実に進めるとともに、10の条例と1つの都市宣言の制定に向けた取り組みなど市民協働によるまちづくりを推進しました。また、市民一人一人が明るく元気で幸せに暮らすことのできることを目指した『あつぎの元気協働予算』の下、すべての政策の原点である「市民の生命・財産を守る」を第一に考えた施策を展開するため、「健康・福祉」、「子育て・教育」、「再生可能エネルギー」、「防災対策」、「企業誘致」、「中心市街地などの都市基盤整備」、「景気対策」の7つの重点項目に積極的に取り組みました。

具体的には、「健康・福祉」では、市民の皆様の期待が大きい市立病院の建設については、平成26年度の第1期完成に向け工事着手しました。また、がん検診事業については、胃がん検診を身近な医療機関で受けられるようにしたことで、多くの方が受診しました。さらに、65歳以上の方を対象にした肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の一部を引き続き助成するとともに、不活化ポリオワクチンの予防接種化については、補正予算を編成いたしました。

「子育て・教育」については、待機児童ゼロ戦略の一環として、幼稚園型認定こども園の設置者への運営費補助と利用者への助成を新たに導入したほか、認定あつぎ保育室を2園増やしました。また、健康で活力あふれる子どもたちの育成に向けた活動拠点となる(仮称)健康こどもの森の整備については、平成25年度に着工できるよう設計等を行うとともに、留守家庭児童クラブの定員を増やすなど、子どもたちの健やかな成長を応援する環境を整えました。さらに、教育においては、第2期教育充実プランの下、小学校の35人以下少人数学級の実施を国に先行して市独自に小学校3年生においても実施したほか、厚木小学校に単独給食調理場を整備するなど、教育環境の充実を図りました。

「再生可能エネルギー」については、メガソーラ―発電事業の誘致に積極的に取り組むとともに、公共施設や遊休地に再生可能エネルギーを導入するための基礎調査を実施しました。また、住宅用太陽光発電システムや電気自動車を普及する取り組みのほか、家庭用蓄電池購入の補助も新たに開始するなど、地球にやさしいエネルギーの普及拡大に努めました。

「防災対策」については、東日本大震災を受けて見直しを実施した地域防災計画の13の柱・59の対策を早期に具現化するため、広域指定避難場所である荻野運動公園に300平方メートルの大型防災備蓄倉庫を設置するとともに、飲料水を確保するための井戸の整備に取り組みました。また、市内10か所に防災行政無線の子局を新設したほか、消防団OBによる大規模災害サポート隊の増隊や北消防署に緊急車両用の給油所を設置するなど災害に強いまちづくりを推進しました。

「企業誘致」については、企業立地及び市内企業の事業促進等を図るため、企業立地元気アップサポート事業を引き続き実施するとともに、都市基盤整備のための調査や産業用地創出のための土地区画整理事業の推進など、市内への企業進出を促進するための事業を展開しました。また、国内における産業財産権の取得に関する補助の新設や製造業を営む中小企業を対象に設備投資への補助を拡充するなど、市内企業への優遇措置や経営強化の支援を行いました。

「中心市街地などの都市基盤整備」については、中心市街地の新たな拠点となる(仮称)あつぎ元気館の土地・建物の取得を行い、平成26年春のオープンに向け整備をスタートさせるとともに、中心市街地の整備に向けた取り組みも着実に行いました。また、産業拠点の創出など新たな土地利用を図るため、土地区画整理事業などの都市基盤整備の施策を推進しました。さらに、新たな住宅供給を行うため、市営住宅「戸室ハイツ」を建設しました。

「景気対策」については、特定金融機関に一定の資金を無利子で預託し中小企業に低利な融資を行うとともに、中小企業融資制度の利子補給金の制度を引き続き実施するなど、県下トップクラスの中小企業支援対策に取り組みました。また、各期補正予算において追加景気対策事業の予算化を行いました。

その他の主要事業については、2か年継続事業として整備した市営中町2丁目自転車等駐車場が新たにオープンしたほか、環境センターのごみ焼却施設と粗大ごみ処理施設の改修が完了しました。また、自治基本条例に基づく市民自治の推進と、優先的に取り組むべき課題解決に向けて「10の条例」の制定を進めました。

なお、こうした事業費の財源確保を図るため、歳入面では、税・料等の収納対策の強化、遊休地の売却、国庫補助金の確保等に、一方、歳出面では、特別職の給与削減や職員給与費の独自引き下げ、職員数の削減、施設などの維持管理費を始めとした経常的経費の削減等に徹底的に取り組みました。

 3 市財政の現況と課題

平成24年度末の市債現在高(病院事業会計を除く)は800億9,739万1,483円で、前年度と比較して14億8,668万3,090円の減となりました。内訳は、一般会計が511億8,450万7,175円、公共用地取得事業特別会計が17億7,735万7,770円、公共下水道事業特別会計が271億3,552万6,538円となっています。また、平成24年度末の積立基金については、基金の活用を図ったことから現在高は50億5,431万2,461円となり、前年度と比較して4億4,736万5,330円の減となりました。

歳入面では、市の歳入の根幹を成す市税収入が前年度比較0.4%の減となり、固定資産税が評価替え等により前年度比較で4.3%の減収となりました。市税収入については、景気低迷の長期化や社会構造の変化等により大幅な伸びは期待できない状況です。

また、歳出面では、高齢社会の進展に伴う社会保障費の増加や今後における公共施設の大規模な改修費など様々な面で財政需要が見込まれ、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えられます。

このため、財源確保に向けた積極的な取組や経常的経費の徹底的な見直しを引き続き行うとともに、事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、今後の施策展開を行う必要があります。

 4 主な財政分析指標

 平成24年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が2.6%(前年度3.1%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、経常経費の減少に努めたことにより97.4%(前年度98.4%)[臨時財政対策債を除くと98.7%(前年度101.2%)]となり、財政力の強弱を示す財政力指数(3箇年平均)が1.094(前年度1.225)となりました。

また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表している本市の4つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率が0%(早期健全化基準11.38%)、連結実質赤字比率が0%(早期健全化基準16.38%)、実質公債費比率が3.1%(早期健全化基準25%)、将来負担比率が56.8%(早期健全化基準350%)であり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。

本市の財政は、債務の減少などを着実に推し進めてきたことにより健全化判断比率を始め、各指標が概ね良好な数値を示していることから、健全性が維持されているところであります。

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