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平成25年度決算

最終更新日 2014年10月7日(火曜日)

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 平成25年度決算 

1 決算の背景等

  平成25年度の我が国の経済は、新たな対策の効果や消費税率引上げに伴う駆け込み需要などにより、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。

  また、消費者物価は、5年ぶりに0.4%の上昇に転じ、この結果、平成25年度の国内総生産の実質成長率は2.3%、名目成長率は1.9%となりました。

こうした中で、本市の税収は回復の兆しがみられるようになる一方、平成26年2月には高齢者人口が21%を超え「超高齢社会」になるなど、人口構造の変化がより鮮明となりました。また、平成25年3月末には、さがみ縦貫道路が開通し、圏央厚木インターチェンジが開設されるとともに、同年2月に、「さがみロボット産業特区」に指定されたことから、交通・産業におけるポテンシャルが更に高まりました。

 2 決算の概要

 平成25年度における一般会計及び5つの特別会計(病院事業会計を除く。)の決算は、歳入総額が1,191億5,611万2,058円、歳出総額が1,163億3,593万1,512円となり、歳入歳出の差引額は28億2,018万546円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源1億4,990万8,754円を差し引いた実質収支額は26億7,027万1,792円となりました。

 平成25年度は、『あつぎ元気プラン』第2期実施計画及び第5次行政改革の中間年であり、総合計画の5つの基本政策(安心・成長・共生・快適・信頼)と三大改革「経済活性化・企業誘致」「子育て・教育環境日本一」「徹底した行財政改革」を着実に推進し、将来都市像である『元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市あつぎ』の実現に向けて、市民協働で取り組みました。

 また、市民の皆さんの「暮らしと健康」を第一に、一人一人が明るく幸せに暮らせるよう『あつぎの元気総力予算』の下、「健康・福祉」、「子育て・教育」、「安心安全・災害対策の強化」「環境・再生可能エネルギーの導入推進」、「中心市街地などの都市基盤整備」、「企業誘致などの経済対策」の6つの重点項目を中心に、事業の積極的な実施に取り組みました。

具体的には、「健康・福祉」では、最重要課題である市立病院の建設については、平成26年の第1期完成に向け着実に工事を進めました。また、がん検診事業は、集団検診と身近な医療機関で個別に受診できる施設検診を引き続き実施するとともに子宮がん検診のPRを市内5大学で行いました。さらに、地域における福祉の課題に対して支援を行う地域福祉推進員を配置し、地域福祉の充実を図りました。

「子育て・教育」については、産前・産後の家庭に育児や家事を手助けするサポーターを派遣する“ほっとタイムサポーター”事業を実施し、子育て家庭の負担軽減を図るとともに、子育て家庭と市の子育て施策の橋渡し役である子育てコンシェルジュを創設し、ニーズに合ったサービスを紹介することで安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図りました。また、全13中学校の普通教室等に冷暖房設備を新たに設置するなど、学習環境の整備を進めました。さらに、様々な自然体験活動の新たな拠点となる(仮称)健康こどもの森の整備をスタートしました。

「安心安全・災害対策の強化」については、本厚木駅周辺の体感治安の向上を図るため客引き行為等防止条例を制定するとともに、防犯パトロールの一層の強化に努めました。また、避難場所となる公園にトイレやかまどなどの防災機能を持ったベンチを設置し、災害対策の向上を図りました。さらに、救急隊を1隊増隊するほか、派遣型救急ワークステーションを新たに設置し、医療機関の医師が救急車に同乗することにより、救急業務の高度化と救命率の向上を図りました。

「環境・再生可能エネルギーの導入推進」については、飯山小学校、南毛利中学校、メジカルセンター及び北消防署依知分署に太陽光発電設備を整備するとともに、家庭用燃料電池(エネファーム)等の購入費用を新たに補助するほか、県内で初めて民間のメガソーラー施設を誘致するなど、再生可能エネルギーの普及拡大を図りました。さらに、生物多様性あつぎ戦略に基づき、豊かな自然の恵みを次世代に継承するための取組を推進しました。

「中心市街地などの都市基盤整備」については、中心市街地の新たな顔として、文化・芸術・生涯学習などの拠点となる(仮称)あつぎ元気館の整備を進め、商業スペースを併設した官民複合施設として平成26年4月に「アミューあつぎ」をオープンしました。また、森の里東地区を始めとした土地区画整理推進事業に積極的に取り組み、産業用地の創出に向けて着実に事業を推進しました。

「企業誘致などの経済対策」については、県内トップレベルである企業誘致策の企業立地元気アップサポート事業を拡充し、新たな企業の進出や既存企業の事業拡大の環境づくりに取り組みました。また、成長が期待されているロボット分野の製品開発にかかる費用の一部を補助する制度を他市に先がけて創設したほか、市内創業者への利子補給制度の拡充や、製造業を営む中小企業を対象に設備投資への補助を引き続き実施するなど、市内企業への支援を行いました。

その他の主要事業については、上戸田児童館と北消防署依知分署が新たにオープンしたほか、新基幹系情報システムの稼働により情報機器の効率的活用と経費の削減を図りました。また、里地里山保全等促進条例の制定により「10の条例」全ての整備が完了したほか、客引き行為等防止条例を制定するなど、市民参加・市民協働によるまちづくりの仕組みを整えました。さらに、ゆるキャラグランプリ全国第6位の「あゆコロちゃん」によるシティセールスも大変好評で、大きな経済波及効果を生むことができました。

また、行財政改革による効率化の推進とともに、市民参加・市民協働の仕組みづくりを重点的に進めてきた結果、日本経済新聞社が平成25年に実施した経営革新度調査で全国1位の評価をいただきました。

なお、平成25年度事業の財源確保を図るため、歳入面では、市税や各種保険料の収納対策の強化、市営住宅跡地等の売却、社会資本整備総合交付金等の国庫補助金の確保を行う一方、歳出面では、前年度に引き続き、特別職の給与削減や職員給与費の独自引き下げの実施、職員数の抑制、施設などの維持管理費を始めとした経常的経費の削減等に職員の総力をもって取り組みました。

 3 市財政の現況と課題

 平成25年度末の市債現在高(病院事業会計を除く)は771億502万2,640円で、前年度と比較して29億9,236万8,843円の減となりました。内訳は、一般会計が498億6,443万6,873円、公共用地取得事業特別会計が14億3,660万2,660円、公共下水道事業特別会計が258億398万3,107円となっています。また、平成25年度末の積立基金については、事業の財源として活用を図る一方、繰越金の一部は財政調整基金に積み立てをしたことから現在高は51億8,645万8,939円となり、前年度と比較して1億3,214万6,478円の増となりました。

歳入面では、市税収入については、法人市民税が前年度比較8.6%の減となりましたが、収納対策に積極的に取り組んだことにより滞納繰越分の増などから、前年度比較0.5%の微増となりました。今後、景気の回復が期待されていますが、法人市民税の一部国税化などにより楽観できない状況です。

また、歳出面では、高齢化の急速な進展に伴う社会保障費の増大や公共施設の長寿命化に伴う経費など様々な面で財政需要が見込まれ、油断が許されない財政運営が続くものと考えられます。

このため、中・長期の視点からの財源確保等への取組、外部評価などによる事業の見直しや経常的経費の削減を引き続き行うとともに、事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、的確な施策の展開を行っていく必要があります。

 4 主な財政分析指標

 平成25年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が3.9%(前年度2.6%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、経常経費の減少と経常的一般財源の増大に努めたことにより96.3%(前年度97.4%)となり、財政力の強弱を示す財政力指数(3箇年平均)が1.084(前年度1.094)となりました。

 また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表している本市の4つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率が0%(早期健全化基準11.35%)、連結実質赤字比率が0%(早期健全化基準16.35%)、実質公債費比率が2.8%(早期健全化基準25%)、将来負担比率が54.0%(早期健全化基準350%)となり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。

本市の財政は、債務の削減などを着実に推し進めてきたことにより健全化判断比率を始め、各指標が概ね良好な数値を示していることから、健全性が維持されているところであります。

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