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引上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障施策に要する経費について

最終更新日 2019年12月5日(木曜日)

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 1、地方消費税

 地方消費税は、国税である消費税と同様に、事業として行った商品の販売、サービスの提供等の国内取引や外国貨物の取引に対して課税される都道府県税です。現行の地方消費税の税率は消費税(6.3%)の63分の17とされており、消費税率に換算すると1.7%相当です。国税の消費税6.3%と都道府県税の地方消費税1.7%を合計したものが8%の消費税となります。地方消費税は都道府県税ですが、その税収の2分の1は、市町村に交付されています。

 2、地方消費税の改正

 平成26年4月、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」により、地方税法の地方消費税に係る規定等が改正されました。さらに、平成27年3月31日、「地方税法等の一部を改正する法律」により、地方消費税の引上げ時期の変更となりました。これらの改正により、引上げ分の地方消費税収入の使途が明確化されました。 

3、引上げ分の地方消費税収入の使途の明確化

 引上げ分の地方消費税収入については、社会保障4経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策)に要する経費に充てるものとなりました。

(注)社会保障4経費とは、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費

4、厚木市における引上げ分の地方消費税収入の使途 

 厚木市における引上げ分の地方消費税収入に対する充当は別表のとおりです。

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