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平成27年度決算

最終更新日 2018年7月19日(木曜日)

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 平成27年度決算 

1 決算の背景等

 平成27年度の我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調を続けてきました。平成27年度のGDP(国内総生産)の実質成長率は、民間企業設備等がプラスに寄与したことなどから前年比0.8%と2年ぶりのプラス成長となり、物価変動の影響を含む名目成長率は前年比2.2%と4年連続のプラス成長となりました。

 こうした中で、本市の税収は、法人市民税に大幅な増収がみられた一方、歳出面では、高齢者人口が23%を超えるなど、超高齢社会が更に進み、社会保障に関する経費が年々増大していく傾向にあります。

 2 決算の概要

 平成27年度における一般会計及び五つの特別会計(病院事業会計を除く。)の決算は、歳入総額が1,335億7,501万6,707円、歳出総額が1,282億8,278万1,608円となり、歳入歳出の差引額は52億9,223万5,099円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源5億7,137万9,678円を差し引いた実質収支額は47億2,085万5,421円となりました。

 平成27年度は、「あつぎ元気プラン」第2期基本計画及び第3期実施計画の初年度であり、将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協同・交流都市 あつぎ」の実現に向けて、五つの基本政策(安心・成長・共生・快適・信頼)に位置付ける施策を市民協働により着実に推進しました。

 また、市民一人一人が光り輝くことのできる社会を目指し編成した「あつぎの元気きらめき予算」の下、市民の皆様の「いのち」と「暮らし」を守ることを最優先に「長寿・医療・福祉」、「安心安全・災害減災」、「子育て・教育」、「中心市街地・交通対策」、「企業誘致・雇用創出」、「自然共生・再生可能エネルギー」及び「スポーツ環境・文化振興」の七つの重点項目を中心に、積極的に事業の実施に取り組みました。

 具体的に「長寿・医療・福祉」については、健康意識の向上と健康寿命の延伸を目指し、各種検診事業の受診者や健康増進事業等の参加者にポイントを付与し、ポイント数により抽選で特典を贈呈する「あゆコロちゃんGENNKIポイント事業」を実施しました。

 また、厚木市立病院の建設については、平成29年春の全面オープンに向け、第2期工事である外来診療部門と病棟の整備に着手しました。

 「安心安全・防災減災」については、消防救急無線のデジタル化と清川村との消防事務委託に向け、災害受信や出動指令をより迅速に行うため、高機能消防指令センターを整備しました。

 また、4月1日に施行した「客引き行為等防止条例」の実効性を確保するため、「客引き行為等指導員」による中心市街地のパトロールを強化するとともに、自治会や商店街、警察との協働による環境浄化対策に取り組みました。

 さらに、森の里をモデル地区として、救急車到着までの応急手当てを地域住民が実施する「市民救命サポート隊」を発足し、市民協働による応急救護体制の強化に取り組みました。

 「環境・交通先進都市の構築」については、市内の研究施設で開発された電気自動車の普及に向けて、公共施設5カ所(依知北・依知南・睦合西・相川公民館、文化会館)に充電設備を設置したほか、地域の新たな移動の足として注目されている「超小型モビリティ」の将来的な実用化に向けた実証実験を行うなど、環境に配慮した交通先進都市を実現するための取組を推進しました。

 また、自然環境と共生したまちを目指し、「生物多様性あつぎ戦略」による事業や、環境学習などの普及啓発の取組により、生物多様性の保全を推進しました。

 「東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ環境の整備」については、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機に、幼児から中学生までを対象にしたスポーツ教室を定期的に開催するなど、長期的な視点に立ったトップアスリートの育成に取り組みました。

 「中心市街地などの都市基盤整備」については、新たなまちのシンボルとして4月26日にアミューあつぎがグランドオープンしたほか、12月には森の里東土地区画整理組合が設立され、事業の推進に向けて本格的な工事がスタートしました。

 また、国道412号と県道60号(厚木・清川)をつなぐ横林上飯山線が全線開通したほか、新東名高速道路(仮称)厚木南ICへのアクセス機能などを高める本厚木下津古久線や厚木環状3号線の整備に向けた用地取得を実施するなど、広域的な交通導線の確保や渋滞解消に向けた取組を推進しました。

 「さがみロボット産業特区の推進」については、市内に事業所を置く企業などが実施するロボット分野の製品開発に係る費用の一部を補助することで、市内にある企業や大学などの高い技術力を生かし、ものづくり産業の活性化とブランド化を推進するとともに、市内企業の生活支援ロボットの製品開発・研究費用の一部を補助し、商品化する取組を推進しました。

 なお、平成26年度事業の財源確保を図るため、歳入面では、市税や各種保険料の収納対策の強化、遊休地の売却、社会資本整備総合交付金等の国庫補助金の確保を行う一方、歳出面では、前年度に引き続き、特別職の給与削減や職員給与の独自引き下げの実施、職員数の抑制、施設などの維持管理費を始めとした経常的経費の削減等に職員の総力をもって取り組みました 。

 3 市財政の現況と課題

  平成27年度末の市債現在高(病院事業会計を除く)は716億5,475万3,271円で、前年度と比較して21億9,593万7,483円の減となりました。内訳は、一般会計が478億645万5,632円、公共用地取得事業特別会計が7億1,441万2,440円、公共下水道事業特別会計が231億3,388万5,199円となっています。また、平成27年度末の積立基金については、事業の財源として活用を図る一方、繰越金の一部や法人市民税の増収分を財政調整基金に積み立てたことなどにより現在高は90億5,522万728円となり、前年度と比較して39億3,869万889円の増となりました。

 歳入面では、前年度比較で個人市民税が1.1%の微増であったのに対し、法人市民税は一部国税化などの影響があったものの企業業績が好調であったことから、87.0%の大幅な増となり、更に収納対策にも積極的に取り組んだことなどから、市税収入全体で9.3%の増となったほか、消費税の税率改定により地方消費税交付金が54.5%の大幅な増となりました。

 また、歳出面では、少子高齢化の急速な進展に伴う社会保障費の増大や公共施設の維持補修などに伴う経費など様々な面で多くの財政需要が見込まれることから、今後も更に厳しい財政運営が続くものと考えられます。

 このため、中・長期の視点からの財源確保等への取組、外部評価などによる事業の見直しや経常的経費の削減を引き続き行うとともに、事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、的確な施策の展開を行っていく必要があります。

 4 主な財政分析指標

  平成27年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が8.4%(前年度5.5%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、経常経費の減少と経常的一般財源の増大に努めたことにより85.6%(前年度94.2%)となり、財政力の強弱を示す財政力指数(3か年平均)が1.092(前年度1.076)となりました。

 また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表している本市の4つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率が0%(早期健全化基準11.34%)、連結実質赤字比率が0%(早期健全化基準16.34%)、実質公債費比率が2.7%(早期健全化基準25%)、将来負担比率が58.2%(早期健全化基準350%)となり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。

 本市の財政は、債務の削減などを着実に推し進めてきたことにより健全化判断比率を始め、各指標が概ね良好な数値を示していることから、健全性が維持されているところです。

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