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平成29年度決算

最終更新日 2018年10月5日(金曜日)

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 平成29年度決算 

1 決算の背景等

 平成29 年度の我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調を続けてきました。平成29 年度のGDP(国内総生産)の実質成長率は、住宅投資や民間企業設備等がプラスに寄与したことなどから前年比1.6%と3年連続のプラス成長となり、物価変動の影響を含む名目成長率は前年比1.7%と6年連続のプラス成長となりました。
 こうした中で、本市の税収は、法人市民税に大幅な増収がみられ、その他の税目についても概ね堅調に推移しました。また、歳出面では、新たな産業拠点の創出や都市計画道路の整備、本厚木駅周辺の再開発など、将来を見据えたまちづくりへの投資を積極的に進めた1年となりました。

 2 決算の概要

 平成29 年度における一般会計及び五つの特別会計(病院事業会計を除く。)の決算は、歳入総額が1,391 億2,538 万8,200 円、歳出総額が1,335 億6,899 万8,715 円となり、歳入歳出の差引額は55 億5,638 万9,485 円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源2 億7,944 万1,960 円を差し引いた実質収支額は52 億7,694 万7,525 円となりました。
 平成29 年度は、第9次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」に掲げる将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現を確実なものとするため、五つの基本政策(安心・成長・共生・快適・信頼)に位置付ける施策を着実に推進しました。
 また、これまで築いてきたまちづくりを更に発展させ、進取の気概を持って未来の世代へのレガシーを創出するため、一般会計では過去最大の総額808 億円となる「あつぎの元気進取予算」を編成し、市の将来の発展に欠かすことのできない都市基盤整備・地域経済活性化の推進、人口の将来展望を実現するための地方創生の推進、誰もが生きがいを持って安心して生活することができる地域包括ケア社会の実現、市民の生命と財産を守るための安心・安全の推進、更には、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備の推進を重点項目とし、将来を見据えた事業の実施に取り組みました。
 重点項目別にみますと「都市基盤整備・地域経済活性化の推進」については、森の里東土地区画整理事業を推進するため、当事業の施行者である厚木市森の里東土地区画整理組合に対して支援を行い、6月にはA工区が完成いたしました。
 また、魅力ある本厚木駅周辺の顔づくりを目指し、交通結節点の機能強化や商業・業務・居住など複合的な都市機能の整備を促進するため、本厚木駅南口地区において市街地再開発事業の実施に向け、再開発組合に対して支援を行いました。
 「地方創生の推進」については、市内企業の販路拡大を支援するとともに市民や大学生の定住促進や新規就労の促進につなげるため、市内企業が持つ専門的な技術や魅力ある企業情報をデータベース化し、市内企業のPR や就労希望者とのマッチングを可能とする「厚木市ものづくり企業データベース」を構築しました。
 また、児童・生徒の学力向上と教育の質の向上を目指し、全ての小・中学校に40 台のタブレット型パソコンを導入したほか、保育所待機児童ゼロ対策として、市内の私立保育所に勤める保育士に対し、保育士資格の取得に要した奨学金の返済及び市内へ転入した場合の転入経費について、一部を助成することにより、保育士の確保、定住促進に努めました。
 「地域包括ケア社会の実現」については、高齢者の外出機会の拡大を支援するため、世帯員全員が85歳以上の高齢者に対し、タクシー助成券の配布を行いました。
 また、保健福祉センター内に、発達に不安のある児童の療育相談、経過観察、親子サロンを行う療育相談センター「まめの木」及び日常生活の基本的動作の指導等を行う児童発達支援センター「ひよこ園」を開設し、児童や保護者への支援を充実させました。
 「安心・安全の推進」については、中学校13 校の通学路に防犯カメラを設置し、犯罪を寄せ付けない環境の整備に取り組みました。また、災害時の効果的な情報収集の手段として、消防活動用ドローンを導入しました。
 「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備の推進」については、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるニュージーランドのホストタウンとして、女子7 人制ラグビー代表チームのキャンプ受入れを始め、様々な交流事業を実施しました。
 また、キャンプ誘致に向けて、荻野運動公園体育館メインアリーナの空調設備の整備に着手しました。
 その他、あつぎ元気プランの着実な推進のため、郷土文化の新たな活動拠点として(仮称)あつぎ郷土資料館の建設及び住宅に困窮する低所得者へ新たな住宅供給を行うため、(仮称)戸室ハイツ第2 期建設に着手しました。
 また、ロボット関連産業への新たな集積と参入促進を図るため、ロボット関連製品の研究、開発に対する新たな補助金制度を創設しました。
 なお、平成29 年度事業の財源確保を図るため、歳入面では、市税や各種保険料の収納対策の強化、基金の債券運用、社会資本整備総合交付金等の国庫補助金や県補助金の確保、あつぎ元気応援寄附金(ふるさと納税)制度の更なる拡充などに努めました。一方、歳出面では、前年度に引き続き、特別職の給料削減や職員給与の独自引き下げの実施、職員数の抑制、施設などの維持管理費を始めとした経常的経費の削減等に取り組みました。

 3 市財政の現況と課題

  平成29 年度末の市債現在高(病院事業会計を除く)は694 億854 万6,329 円で、前年度と比較して5 億9,710 万2,714 円の減となりました。内訳は、一般会計が476 億4,827 万4,919 円、公共用地取得事業特別会計が5 億8,446 万2,220 円、公共下水道事業特別会計が211 億7,580 万9,190 円となっています。また、平成29 年度末の積立基金については、事業の財源として活用を図る一方、将来の財政需要に備え、財政調整基金や庁舎等建設基金に大幅に積み増しをしたことなどにより、現在高は157 億5,097 万889 円となり、前年度と比較して64 億9,610 万4,795 円の増となりました。
 歳入面では、前年度比較で個人市民税がほぼ横ばいで推移したのに対し、法人市民税は125.0%の大幅な増となり、市税収入全体で13.4%の増となりました。
 一方、歳出面では、待機児童対策や高齢社会の進展などにより、扶助費は3.5%の増となり、公共施設の更新や将来的を見据えた都市基盤整備などにより、普通建設事業費は14.5%の増となりました。
 今後も、様々な面で多くの財政需要が見込まれることから、中・長期の視点からの財源確保等への取組、外部評価などによる事業の見直しや経常的経費の削減を引き続き行うとともに、事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、的確な施策の展開を行っていく必要があります。

 4 主な財政分析指標

 平成29 年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が8.4%(前年度6.8%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、法人市民税を中心とする経常一般財源の総額が増加したことにより84.7%(前年度95.1%)となり、財政力の強弱を示す財政力指数(3か年平均)が1.150(前年度1.143)となりました。
 また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表している本市の4つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率がマイナス8.43%(早期健全化基準11.34%)、連結実質赤字比率がマイナス12.42%(早期健全化基準16.34%)、実質公債費比率が2.6%(早期健全化基準25%)、将来負担比率が48.8%(早期健全化基準350%)となり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。
 本市の財政は、歳入に見合ったより効果的な財政運営を行うとともに、将来を見据えた事業を推進することにより、健全化判断比率を始め、各指標が概ね良好な数値を示していることから、引き続き健全性が維持されているところです。

 

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