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平成16年度決算

最終更新日 2010年3月4日(木曜日)

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平成16年度決算 

決算の背景

平成16年度の我が国の経済は、前半は、デジタル家電を中心とした民間設備投資と米国や中国に対する輸出増などにより企業収益が改善し、全体的に明るさを増してきましたが、後半においては、輸出が弱含み、生産が横ばい傾向で推移するなど、回復のテンポは緩やかであり、依然としてデフレからの脱却には至らず、地域経済を支える中小企業等にとりまして厳しい状況が続きました。

また、豪雨や台風、地震などによる大規模な自然災害が発生するとともに、児童・生徒が巻き込まれる事件・事故が多発するなど、安心安全な市民生活の確保と危機管理の重要性を再認識した年でした。

このような状況の下で、平成16年度の国内総生産の実質成長率は1.9%、名目成長率は0.8%となり、昨年度に引き続きプラス成長となりました。

決算の概要

本市の平成16年度における一般会計及び6つの特別会計(病院事業会計を除く)の決算は、歳入総額が1,242億7,823万5,998円、歳出総額が1,189億5,458万3,877円となり、歳入歳出の差引き額は、53億2,365万2,121円となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源が10億5,508万12円ありますので、実質収支額は42億6,857万2,109円となりました。

平成16年度は、市制50周年を迎え、新たな50年に向けたスタートの年度として位置付け、総合計画「あつぎハートプラン」に掲げる将来都市像の実現を目指し、「あつぎらしさの創造」を重点目標に「福祉充実のまちづくり」を始めとした6つの施策項目の具現化を図ることを基本として、引き続き「交通渋滞解消の推進」、「防災対策の推進」及び「高齢者等福祉施策の充実」の三大施策並びに「ITのまち」、「ハイウエーのまち」及び「ハーモニカのまち」の3つのまちづくりを推進するとともに、市民要望や時代の要請を踏まえた「治安」、「環境」、「教育」及び「福祉」の4分野や道路交通の円滑化に向けた環状系道路の早期整備など重要課題や景気対策に配慮した諸事業を実施しました。

具体的には、市制50周年記念事業を市民との協働で実施するとともに、三大施策及び3つのまちづくりを着実に推進するため、幹線・生活道路の整備、交差点の改良やバスベイの設置、小・中学校体育館耐震補強工事、市庁舎免震改修工事、消防通信指令システムの整備、老人憩の家等複合施設の建設及びマイタウン情報提供事業並びに特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の建設費に対する支援等を行いました。

また、防犯灯照度アップや児童・生徒への防犯ブザーの配布等による防犯対策の推進、環境にやさしいまちづくりのための住宅用太陽光発電システムの導入、市制50周年を契機として親子の身近なふれあいの場としての「子育てひろば」の整備、教育環境の充実を図るための小学校への補助教員や中学校への教育ヘルパーの派遣、小学校プールの改修及び小学校給食施設の整備などを行いました。

さらに、安心して子どもを育てる環境づくりのための次世代育成支援計画の策定、市民の健康を守るための健康あつぎ21計画の策定、民間保育所の運営支援、市民の命と健康を守る拠点としての市立病院の運営、メジカルセンター整備事業への着手、文化会館の改修工事、市営住宅(仮称)上向原ハイツBの建設への着手など市民要望を踏まえ、市民生活に直結する事業に重きを置き積極的に対応しました。

特に、12月期には、前年度に引き続き地域経済に配慮した補正予算を計上し、景気対策を実施しました。

市財政の現況と課題

平成16年度末の病院事業会計を除く市債現在高は1,001億6,844万9,895円で、前年度と比較して24億9,656万50円の減となりました。

市債現在高の内訳は、一般会計が599億2,011万4,044円、自動車駐車場事業特別会計が15億9,768万6,618円、公共下水道事業特別会計が386億5,064万9,233円となっています。

また、平成16年度末の積立基金現在高は50億7,526万8,123円で、前年度と比較して16億595万8,980円の減となりました。

積立基金現在高の内訳は、前年度に引続き基金を活用した予算編成を行ったことなどから、その中心を成す財政調整基金が24億1,991万1,277円となったほか、みどりの基金が5億6,690万9,216円、公共施設整備基金が5億336万834円、社会福祉基金が3億5,459万1,440円、庁舎建設等基金が2億2,119万6,260円で、その他特定目的基金が10億929万9,096円となりました。

景気が緩やかな回復傾向を示してはいるものの、個人所得の低迷などにより、市の歳入の根幹を成す市税収入に多くの伸びを期待できないことや税財政システムの構造転換を図る三位一体の改革の全体像が見えないことから、今後も予断を許さない厳しい財政運営を強いられることが見込まれます。今後も、財源確保に向けた積極的な取組や経常的経費の見直しを引き続き行うとともに、民間活力や財源の重点的かつ効率的な活用を図りながら、引き続き健全な財政運営に心掛け、将来の資金需要に備える必要があります。

なお、バランスシートでは、平成16年度末の資産(公共施設整備)は、文化会館の改修工事、市庁舎免震改修工事などで総務費が39億9,533万円、道路用地取得などで土木費が23億9,572万円、小学校給食施設の整備などで教育費が24億2,725万円、それぞれ増加したことなどから、合計で90億9,473万円増加しました。

主な財政分析指標(普通会計)

平成16年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が6.2%(前年度6.5%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が85.9%(同85.5%)、起債制限比率が、10.0%(同10.5%)、財政力の強弱を示す財政力指数(3箇年平均)が、1.419(同1.358)となりました。

このことから、本市の財政は、債務の減少などに努めてきた成果として起債制限比率が減少し、財政力指数も上昇するなど、全体として健全財政が維持されていますが、経常的経費の増加により経常収支比率が若干上昇するなど、財政構造に変化が表れています。

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