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平成17年度決算

最終更新日 2010年3月4日(木曜日)

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平成17年度決算

決算の背景

平成17年度の我が国の経済は、前半は、世界的なIT関連分野の調整等により輸出、生産を中心に弱い動きが見られ、踊り場的状況となりました。後半は、IT関連分野の生産が回復したものの、IT関連以外の分野では、在庫調整が必要となる局面に入るなど、景気は一部に弱い動きが見られましたが、踊り場を脱却し、デフレの状況にはあるものの、景気回復は底堅く推移しました。全体を通しては、企業収益が好調に推移する中で、雇用・所得環境の改善を通して家計への波及が見られるなど国内民間需要に支えられ、緩やかに景気が回復しましたが、原油価格の高騰は、一部の企業に厳しさが現れるなど内外経済への影響が懸念されました。 

戦後60年を経過した我が国は、人口が初めて減少に転じる中で、耐震強度の偽装事件、少年少女に関する事件等社会の安心安全の基盤を揺るがすような事件、事故が起きるなど、昨年度は、市民の安心安全な生活の確保と危機管理の必要性が問われた年でした。 

このような状況の下で、平成17年度の国内総生産の実質成長率は3.2%、名目成長率は1.9%となり、昨年度に引き続きプラス成長となりました。

決算の概要

本市の平成17年度における一般会計及び6つの特別会計(病院事業会計を除く。)の決算は、歳入総額が1,207億8,757万1,657円、歳出総額が1,156億6,138万9,939円となり、歳入歳出の差し引き額は、51億2,618万1,718円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源が8億7,113万8,882円ありますので、実質収支額は42億5,504万2,836円となりました。 

本市は、一昨年度に市制50周年を迎えました。そして、平成17年度を新たな50年への更なる躍進に向けた礎の年度として位置付け、総合計画「あつぎハートプラン」に掲げる将来都市像「私もつくる 心輝く躍動のまち あつぎ」の実現を目指し、「福祉充実のまちづくり」を始めとした6つの施策項目の具現化を図ることを基本として、引き続き「交通渋滞解消の」、「防災対策の推進」及び「高齢者等福祉対策の充実」の三大施策並びに、「ITのまち」、「ハイウェーのまち」及び「ハーモニカのまち」の3つのまちづくりを推進するとともに、市民要望や時代の要請を踏まえた「環境」、「教育」及び「福祉」等に関連する事業や道路交通の円滑化に向けて重点的に進めている環状系道路の整備などの諸事業を実施しました。 

具体的には、市制50周年記念事業を市民との協働で実施するとともに、三大施策及び3つのまちづくりを着実に推進するため、幹線・生活道路の整備、交差点の改良やバスベイの設置、小・中学校体育館耐震補強設計・工事、老人憩いの家等複合施設の設計、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の建設費に対する支援等を実施しました。 

また、防犯灯照度アップやセーフティミラーの設置などによる防犯対策の推進、教育環境の充実を図るための小学校1年生35人学級の実施や中学校1年生の補助教員(英語・数学)の派遣、小学校プールの改修、小学校給食施設の整備及び中学校給食実施に向けた給食施設整備に係る設計などを行いました。 

さらに、平成20年度からスタートする総合計画「あつぎハートプラン」基本計画パート2を策定するための基礎調査の実施、一層良好な医療サービスを提供するための私立病院の整備方針の策定、民間保育所の運営支援、メジカルセンター及び市営住宅上向原ハイツBの完成など市民要望を踏まえ、市民生活に直結する事業に重点を置き積極的に対応しました。 

特に、12月期には、市民福祉の向上を目指した緊急性の高い事業や事業の端境期に切れ目のない事業を供給し、地域経済の活性化につなげるための事業に係る補正予算を計上しました。

市財政の現況と課題

平成17年度末の病院事業会計を除く市債現在高は966億8,664万2,809円で、前年度と比較して34億8,180万7,086円の減となりました。 

市債現在高の内訳は、一般会計が581億9,033万673円、自動車駐車場事業特別会計が12億3,944億2,140円、公共下水道事業特別会計が372億5,686万6,621円となり、前年度と比較して2億3,061万8,498円の増額となりました。 

積立基金現在高の内訳は、前年度に引続き基金を活用した予算編成を行ったことなどから、その中心を成す財政調整基金が24億2,063万2,514円となったほか、みどりの基金が5億1,307万6,806円、公共施設整備基金が4億8,052万7,786円、社会福祉基金が3億5,559万1,440円、庁舎建設等基金が2億2,139万7,266円で、その他特定目的基金が10億929万9,096円となりました。 緩やかな景気回復が続き、市税収入に回復の兆しが見える中で、税財政システムの構造転換を図る三位一体の改革の実施による歳入面での構造変化を的確に捉え、歳出面での見直しを進めるなど、常に厳しさをもって財政運営を進める必要があります。今後も、財源確保に向けた積極的な取り組みや経常的経費の見直しを引続き行うとともに、民間活力や財源の重点的かつ効率的な活用を図りながら、健全な財政運営に心掛け、将来の資金需要に備える必要があります。 

なお、バランスシートでは、平成17年度末の資産(公共施設整備)は、メジカルセンターの建設などで衛生費が4億7158万円、道路用地取得、幹線道路整備、市営住宅上向原ハイツBなどで土木費が62億8,518万円、小学校プール、給食施設の整備などで教育費が17億5056万円増加したことなどから、合計で85億3,840万円増加しました。

主な財政分析指標(普通会計)

平成17年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が6.6%(前年度6.2%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が81.7%(同85.9%)、起債制限比率が9.7%(同10.0%)、財政力の強弱を示す財政力指数(3箇年平均)が1.403(同1.419)となりました。 

このことから、本市の財政は、債務の減少などに努めてきた成果として起債制限比率が減少するとともに、経常収支比率が若干低くなるなど、全体として健全財政が維持されています。

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