ページID:P005288

平成19年度決算

最終更新日 2010年3月4日(木曜日)

印刷

平成19年度決算

決算の背景

平成19年度の我が国の経済は、世界経済の先行き不透明感を高めたアメリカのサブプライム住宅ローン問題や原油、原材料価格の高騰などにより、景気回復を支えてきた企業部門の勢いが、年度半ばから徐々に弱まり、足踏み状態となりました。また、個人消費及び雇用者所得についても横ばい傾向となり、全体として、停滞傾向となりました。

このような状況の中で、平成19年度の国内総生産の実質成長率は1.6%、名目成長率は0.6%となり、前年度に引き続きプラス成長となりましたが、その伸び率は低くなっています。

社会状況に目を向けてみますと、平成19年3月の能登半島地震に続き、同年7月に新潟県中越沖地震が発生し、地震の恐ろしさを認識するとともに、災害に対する万全な備えを改めて確認することとなりました。また、局地的豪雨、猛暑など前年に引き続き異常気象が顕著に現れ、地球温暖化対策に対し、加速的な取組を求められることになりました。

生活面においては、食品の偽装問題、ワーキングプア問題に代表される非正規雇用問題、医師の過酷勤務がクローズアップされ医師不足による地域基幹病院の閉鎖、縮小など、これまでの安心して市民生活を送ることができる基盤を揺るがしかねない課題が浮き彫りになり、速やかな対応が問われる年でした。

決算の概要 

平成19年度における一般会計及び7つの特別会計(病院事業会計を除く)の決算は、歳入総額が1,213億8,217万5,379円、歳出総額が1,162億1,853万9,422円となり、歳入歳出の差引き額は51億6,363万5,957円となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源8億3,103万5,387円を差し引き、実質収支額は43億3,260万570円となりました。

平成19年度は、一般会計の当初予算をいわゆる「骨格予算」として編成し、また6月に「みんなでつくろう元気なあつぎ」を目指し、市民が安心して暮らせるまちづくりや活力ある産業振興を推進するとともに、子育て支援対策、教育関連や市民生活に密着した事業などの政策的経費について補正予算を編成しました。

具体的には、安心安全なまちづくり対策として、中心市街地の防犯拠点としてセーフティステーション「番屋」の設置を始め、防犯灯の照度アップや防犯活動のシンボルとなりましたセーフティベストのメッシュタイプを作製しました。また、木造住宅の耐震化促進の補助を開始しました。

活力ある産業振興の推進として、中心市街地活性化のための拠点「あつぎにぎわい処」をオープンするとともに、市内企業の優れた商品や技術を積極的に発信するため大型工業展のブースを貸切り、市内企業の出展を積極的に支援しました。

子育て支援対策として、総合福祉センター内の子育て支援センターを拡充し、施設名も親しみがもてるよう愛称を「もみじの手」としました。また、児童クラブの待機児童解消のため厚木小学校区及び三田小学校区の両クラブを増設するとともに、育児支援のための家庭訪問事業を開始しました。

教育関連として、快適な学校施設環境を整備するためトイレ及び外壁の改修、平成19年4月から始まりました中学校給食をより一層円滑に実施するため、中学校に多目的に利用できるエレベータの設置を行いました。

その他、市民生活に密着した事業として、交差点の改良、道路の新設改良、人に優しい道づくりを推進するためバリアフリー化及び無電柱化を行い、また、市民生活に関連した生活道路の整備を進めました。

市財政の現況と課題 

平成19年度末の病院事業会計を除く市債現在高は907億4,538万3,556円で、前年度と比較して48億83万6,584円の減となりました。

今後も市債の発行額を必要最小限にすることで、市債の現在高は減少するものと見込まれます。

市債現在高の内訳は、一般会計が533億6,355万3,130円、公共用地取得事業特別会計が23億7,280万円、自動車駐車場事業特別会計が5億7,034万7,472円、公共下水道事業特別会計が344億3,868万2,954円となっています。

また、平成19年度末の積立基金現在高は83億4,255万4,976円で、前年度と比較して7億4,396万8,584円の増となりました。

積立基金現在高の内訳は、将来の財政需要に対応するための財政調整基金が43億1,629万2,138円となったほか、国民健康保険事業基金が6億7,959万9,971円、介護保険事業基金が6億3,196万5,564円、みどりの基金が4億6,474万6,726円、社会福祉基金が3億5,759万1,440円で、その他特定目的基金が18億6,588万6,137円となりました。

景気は足踏み状況にあり、個人所得の伸び悩み、原油や原材料の高騰による物価上昇は、個人消費の停滞や企業業績の悪化を招くことになり、市の歳入の根幹を成す市税収入に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、歳出面では、社会保障や各公共施設の改修など様々な面で財政需要が見込まれることから、厳しい財政運営になることが予想されます。

引き続き、財源確保に向けた積極的な取組や経常的経費の見直しを行うとともに、選択と集中による財源の重点的かつ効率的な活用を図りながら、健全な財政運営に心掛け、今後の施策実施に備える必要があります。
 

主な財政分析指標 

平成19年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が6.3%(前年度7.5%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が91.7%(同84.7%)、起債制限比率が8.0%(同8.5%)、財政力の強弱を示す財政力指数(3箇年平均)が1.470(同1.465)となりました。

また、平成19年度の決算から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、4つの健全化判断比率の状況を公表します。

本市の4つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率が0%(早期健全化基準11.25% 財政再生基準20%)、連結実質赤字比率が0%(早期健全化基準16.25% 財政再生基準40%)、実質公債費比率が5.7%(早期健全化基準25% 財政再生基準35%)、将来負担比率が63.5%(早期健全化基準350%)であり、早期健全化基準及び財政再生基準を大きく下回っています。

本市の財政は、債務の減少などを着実に推し進めてきたことにより、起債制限比率が低下し、健全化判断比率も良好な数値を示していることから、全体として健全財政が維持されていると言えます。財政構造の弾力性の指標である経常収支比率が、経常的経費の増加及び税収減により、初めて90%を超えました。
 

関連ファイル

※PDFファイルの閲覧には、Adobe Acrobat Reader DC(新しいウインドウが開きこのサイトを離れます)が必要です。

関連ページ

関連キーワード検索

平成19年度 決算 

情報発信元

財政課財政係

(市役所本庁舎3階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2170
ファックス番号 046-223-4058
1400@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。