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平成18年度決算

最終更新日 2010年3月4日(木曜日)

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平成18年度決算

決算の背景

平成18年度の我が国の経済は、企業部門の好調と民間設備投資の増加により、国内民間需要に支えられた景気回復が持続し、平成18年11月に過去最長であった「いざなぎ景気」を超える景気拡大となりました。

しかし、個人消費については横ばい傾向となっており、雇用情勢は新規採用について拡大傾向であり改善に向かってはいるものの、全体としては、依然厳しい状況であり、原油価格の高騰も続き、企業業績や物価など国内経済への影響が懸念されました。

このような状況でありましたが、平成18年度の国内総生産の実質成長率は2.1%、名目成長率は1.4%となり、昨年度に引き続きプラス成長となりました。

社会状況に目を向けてみますと、局地的豪雨、猛暑、暖冬など異常気象が顕著に現れ、地球温暖化対策や環境面での取組の必要性を認識するとともに、乳幼児、児童に関連する事件・事故などが多発する一方、高齢者に対する事件・事故も増加し、急速に進行する少子高齢化社会への対応、安心安全な市民生活の確保、また地域コミュニティの重要性が問われる年でした。

決算の概要

本市の平成18年度における一般会計及び7つの特別会計(病院事業会計を除く)の決算は、歳入総額が1,257億4,530万5,104円、歳出総額が1,196億8,955万8,757円となり、歳入歳出の差引き額は、60億5,574万6,347円となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源が7億441万2,732円ありますので、実質収支額は53億5,133万3,615円となりました。

平成18年度は、引き続き、総合計画「あつぎハートプラン」に掲げる将来都市像の実現を目指し、「福祉充実のまちづくり」を始めとした6つの施策項目の具現化を図ることを基本として、これまでに重点的に取り組んできた施策を推進するとともに、喫緊の課題である「少子化対策」のほか、「団塊の世代」への取組や、引き続き「安心安全」、「福祉」、「教育」、「都市整備」及び「産業」に係る事業を重点的に市民要望や時代の要請を踏まえ実施しました。

具体的には、交通渋滞解消のために、温水恩名連絡道路をはじめとした特定5路線の整備、生活道路の整備や交差点の改良などを行いました。

少子化対策では、安心して子どもを育てる環境づくりのために、子育てヘルパー事業、市内商店と企業が協賛したエンゼルサポート事業を開始するとともに、出産祝品支給事業及び小児医療費助成事業について制度の拡充を図り、団塊世代への取組では、生涯学習の機会を提供するため、輝き厚木塾開設事業等を行いました。

また、老人憩の家等複合施設の建設、特別養護老人ホームの建設費に対する支援等を引き続き行うとともに、教育環境の充実を図るため、小・中学校の校舎・体育館の改修工事や補強工事、平成19年4月の中学校給食実施に向けた北部学校給食センターリニューアル整備、小学校プールの改修、小学校給食施設の整備などを行いました。

さらに、中学校1年生への数学・英語の補助教員派遣事業に加え、小・中学校に理科補助教員の派遣事業を開始いたしました。

市財政の現況と課題

平成18年度末の病院事業会計を除く市債現在高は955億4,622万140円で、前年度と比較して11億4,042万2,669円の減となりました。

市債現在高の内訳は、一般会計が565億3,630万7,050円、公共用地取得事業特別会計が23億7,280万円、自動車駐車場事業特別会計が9億927万5,759円、公共下水道事業特別会計が357億2,783万7,331円となっています。

また、平成18年度末の積立基金現在高は75億9,858万6,392円で、前年度と比較して22億9,269万9,771円の増となりました。

積立基金現在高の内訳は、将来の財政需要に対応するための財政調整基金が42億9,838万5,775円となったほか、みどりの基金が4億6,357万8,926円、公共施設整備基金が3億9,724万4,529円、社会福祉基金が3億5,659万1,440円、庁舎建設等基金が2億7,160万4,300円で、その他特定目的基金が10億174万1,813円となりました。

景気拡大は戦後最長の「いざなぎ景気」を超えましたが、個人所得の伸び悩み、市の歳入の根幹を成す市税収入に多くの伸びを期待できないことや、市内企業の業績如何によっては、市税全体に大きな影響が及ぶことも今後予想されます。また、歳出面では、社会保障など様々な面で財政需要が見込まれることから、予断を許さない厳しい財政運営を強いられることが見込まれます。今後も、財源確保に向けた積極的な取組や経常的経費の見直しを行うとともに、民間活力や財源の重点的かつ効率的な活用を図りながら、引き続き健全な財政運営に心掛け、将来の資金需要に備える必要があります。

なお、バランスシートでは、平成18年度末の資産(公共施設整備)は、道路用地取得などで土木費が112億1,888万円、小学校給食施設の整備などで教育費が15億9,419万円、それぞれ増加したことなどから、合計で121億6,035万円増加しました。

主な財政分析指標(普通会計)

平成18年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が7.5%(前年度6.6%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が84.7%(同81.7%)、起債制限比率が、8.5%(同9.7%)、財政力の強弱を示す財政力指数(3箇年平均)が、1.465(同1.403)となりました。

このことから、本市の財政は、債務の減少などに努めてきた成果として起債制限比率が減少し、財政力指数も上昇するなど、全体として健全財政が維持されていますが、経常的経費の増加により経常収支比率が上昇するなど、財政構造に変化が表れています。

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