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平成20年度決算

最終更新日 2010年3月4日(木曜日)

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平成20年度決算

決算の背景

平成20年度の我が国の経済は、平成20年9月のアメリカにおける金融危機に端を発した世界同時不況の直撃により、企業業績が軒並み赤字に陥り、経済を支える重要な要素である個人消費や設備投資なども悪化傾向に転じました。また、戦後最長のいざなぎ景気を超えた景気拡大がマイナスに転じ、平成20年度の国内総生産の実質成長率はマイナス3.3%、名目成長率はマイナス3.6%となり、先行きに不安を残す非常に厳しいものとなりました。

社会状況に目を向けてみると、平成20年6月に岩手・宮城内陸地震が発生し、日本のどこかで毎年のように起こる地震の恐ろしさと、災害に対する備えの必要性を痛感させられることとなりました。また、局地的豪雨、猛暑など引き続き異常気象が顕著に現れ、地球温暖化に対する迅速な対応が全世界的に求められる中で、個々の環境への取組み姿勢が非常に重要となりました。

生活面においては、景気後退による中小企業の資金確保や企業業績の悪化に伴う雇用調整問題がクローズアップされるとともに、慢性的な医師不足などによる地域基幹病院の閉鎖、縮小など、安心して生活を送るための根底を揺るがす事態が浮き彫りになり、これら課題への早急な対応が要請される年でした。

決算の概要

平成20年度における一般会計及び8つの特別会計(病院事業会計を除く)の決算は、歳入総額が1,188億463万1,345円、歳出総額が1,153億7,837万2,623円となり、歳入歳出の差引き額は34億2,625万8,722円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源6億9,432万8,213円を差し引いた実質収支額は27億3,193万509円となりました。

平成20年度は『明るく楽しい元気なまちあつぎ』の実現を目指し、『あつぎ元気アップ戦略』の3つの戦略『環境と調和した活力あるまちづくりによる元気アップ』『健やかに人を育むまちづくりによる元気アップ』『市民と行政が共に自立したまちづくりによる元気アップ』に基づき、特に「環境対策」「子育て支援対策」「中心市街地活性化対策」を重点項目とし、市民生活に密着した諸事業を積極的に実施しました。

具体的には、「環境対策」としては、循環型社会の形成に向けた「ごみ減量化・資源化新システム推進事業」を市内3地区においてモデル事業として実施しました。また、環境センターに太陽光発電装置を設置し、発電された電力を施設などの電源に使用するとともに、発電量と消費電力等を表示することで環境教育の推進を図りました。さらに、剪定した枝などのリサイクルによる肥料化や電動生ごみ処理機に対する補助の拡大を図りました。

「子育て支援対策」としては、小児医療費の助成を満6歳までの対象年齢を満9歳までに拡大し、子育て世代の経済的な負担を更に軽減しました。また、子育てに対する職場の理解と支援が求められていることから、企業として、また、労働者としての取り組みの大切さを啓発するため、企業の子育て支援事業を新たに実施しました。

「中心市街地活性化対策」としては、中心市街地の空店舗へ進出する事業者に対して改装費等の一部を補助するとともに、「にぎわい爆発あつぎ大道芸」などを開催しました。

その他の主な事業としては、河川堤防を歩行者空間として整備を行い、市民の健康と交流を支えることを目的とした「健康交流のみち」を荻野川・恩曽川に整備しました。また、歩道整備、ガードレールの設置及び通学路のカラー舗装化など交通安全施設の整備を積極的に行いました。

小中学校につきましては、校舎等の耐震化の推進やトイレの改修など、学校施設環境の向上のための整備を進めました。

また、景気状況に応じ、中小企業融資制度預託金の増額など地域経済対策事業に取り組みました。

市財政の現況と課題

平成20年度末の病院事業会計を除く市債現在高は857億8,119万9,019円で、前年度と比較して49億6,418万4,537円の減となりました。

市債現在高の内訳は、一般会計が501億50万2,020円、公共用地取得事業特別会計が21億915万6,000円、自動車駐車場事業特別会計が2億9,263万8,232円、公共下水道事業特別会計が332億7,890万2,767円となっています。

また、平成20年度末の積立基金現在高は127億1,446万3,656円で、前年度と比較して43億7,190万8,680円の増となりました。

積立基金現在高の内訳は、将来の財政需要に対応するための財政調整基金が82億2,759万8,138円となったほか、介護保険事業基金が9億728万2,571円、国民健康保険事業基金が7億8,330万9,379円、みどりの基金が4億6,492万8,682円、社会福祉基金が3億5,759万1,440円で、その他特定目的基金が19億7,375万3,446円となりました。

歳入面では、百年に一度と言われる世界同時不況に伴う、企業業績の悪化や個人所得の減少、個人消費の停滞が、市の歳入の根幹を成す市税収入に大きな影響を及ぼすことは避けられない状況となっております。また、歳出面では、社会保障や老朽化が進む各公共施設の改修など様々な面で財政需要が見込まれることから、厳しい財政運営になることは否めないところであります。

このため、引き続き、財源確保に向けた積極的な取組や経常的経費の見直しを行うとともに、選択と集中により事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、健全な財政運営に心掛け、今後の施策実施に備える必要があります。

主な財政分析指標

平成20年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が4.2%(前年度6.3%)、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が82.0%(臨時財政対策債を除くと84.4%)(同89.9% 臨時財政対策債を除くと91.7%)、起債制限比率が8.4%(同8.0%)、財政力の強弱を示す財政力指数(3箇年平均)が1.459(同1.470)となりました。

また、平成19年度の決算から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、公表している本市の4つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率が0%(早期健全化基準11.25% 財政再生基準20%)、連結実質赤字比率が0%(早期健全化基準16.25% 財政再生基準40%)、実質公債費比率が5.7%(早期健全化基準25% 財政再生基準35%)、将来負担比率が55.8%(早期健全化基準350%)であり、早期健全化基準及び財政再生基準を大きく下回っています。

本市の財政は、債務の減少などを着実に推し進めてきたことにより起債制限比率及び、健全化判断比率を始め各指標が、良好な数値を示していることから、健全性が維持されているところであります。

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