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平成17年度予算

最終更新日 2010年3月4日(木曜日)

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平成17年度予算

我が国の経済は、平成15年度後半以降、景気回復の兆しが見え、平成16年度においても、企業収益が改善するなど企業部門が引き続き堅調で、年度全体を通して、回復傾向にあるものと見込まれる。そうした中で、平成17年度においては、世界経済の回復が続き、生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、民間需要中心の緩やかな回復を続けるものと見込まれる。このような状況下において、政府は、平成16年度の国内総生産の実質成長率を2.1%程度(名目成長率は、0.8%程度)と見込むとともに、平成17年度については、実質成長率が1.6%程度(名目成長率は1.3%程度)と見込んでいる。 本市の財政見通しは、歳出においては、公債費は減少するものの、引き続き福祉関係経費の伸びが見込まれるとともに、市民要望への対応はもとより、都市基盤整備等、緊急に対応すべき課題が山積している。このような中で、歳入の根幹をなす市税収入は、昨今の景気動向から法人市民税の増収が見込まれるものの、個人所得の低迷や土地価格の下落の影響などから、個人市民税及び固定資産税は減収見込みである。

平成17年度予算は、厳しい財政状況下にあっても、「あつぎハートプラン」後期実施計画に位置付けされた事業を基本に、三大政策、3つのまちづくり及び本市の重要課題である「福祉」「環境」「安全安心」「教育、文化」「都市整備」「産業」などについて着実に推進する必要がある。特に、平成17年2月1日には市制施行50周年を迎え、新たな50年の更なる躍進を目指し、歩み始める重要な年度となることから、限られた財源を、より効率的、効果的に配分するため、一般財源の部等別総枠配分方式を取り入れ、すべての事業を見直し、経費の縮減を図りつつ必要な事業への重点配分に努め、直面する課題への対応と将来への布石となるよう「新たな都市の再構築といきいき生活充実予算」として編成したところである。

この結果、平成17年度の一般会計と特別会計(公営企業会計を含む。)を合わせた予算総額は、1,236億5,031万円前年度1,286億2,955万5千円、減税補てん債の借換分を除いた場合は1,238億2,955万5千円)となり、前年度と比較して3.9%、49億7,924万5千円(減税補てん債の借換分を除いた場合は0.1%、1億7,924万5千円)減の予算規模となった。特に、一般会計予算は、737億3,700万円(前年度795億3,100万円、減税補てん債の借換分を除いた場合は747億3,100万円)となり、前年度と比較して7.3%、57億9,400万円(減税補てん債の借換分を除いた場合は1.3%、9億9,400万)の減となったが、市庁舎免震改修事業や文化会館改修事業の終了により、約32億円の減額要因がある中で、積極的な予算規模の確保に努めたところである。また、病院事業会計を含む7つの特別会計予算の総額は、499億1,331万円(前年度490億9,855万5千円)となり、前年度と比較して1.7%(8億1,475万5千円)の増となった。

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