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平成18年度予算

最終更新日 2010年3月4日(木曜日)

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平成18年度予算

平成18年度は、新たな50年を念頭に置いた「新生あつぎ」のスタートにふさわしい礎の年として、その第一歩を踏み出す輝きのある重要な年と考えています。

我が国の経済は、平成17年度の経済成長率が、実質で2.7%程度、名目で1.6%程度になると見込まれるなど、景気回復の踊り場から脱却した中で、雇用情勢は、失業率や賃金において若干厳しさが残るものの改善に広がりが見られ、民間需要中心の持続的な回復軌道をたどりつつあります。政府の「構造改革と経済財政の中期展望」の中では、平成18年度以降の経済成長率は実質で1.5%程度以上、名目で2.0%程度以上の成長経路をたどるものと見込んでいます。

一方、本市の財政見通しは、歳出において、民生費の大幅な伸びが見込まれるとともに、市民生活に必要な施設等の整備など市民要望への対応を始め、教育施設や都市基盤の整備など緊急に対応すべき課題が山積するほか、少子高齢社会を始めとする新たな時代への対応が求められ、歳入においては、景気の回復による法人市民税の増収や税制改正等による個人市民税の増収が見込まれるものの、地価の下落や評価替えに伴う固定資産税などの減収を始め、市たばこ税の減収など市税全体としては、増収を期待できない状況もあり、財源調整の役割を持つ財政調整基金の活用を見込まざるを得ない状況にあります。

このような中で、平成18年度の予算編成においては、新たに「政策査定」の手法を取り入れ、今まで以上に政策面から事業内容をチェックし、市民の皆さんが、「安心、活力、満足を実感できる予算」を編成いたしました。
 特に、総合計画「あつぎハートプラン」の実施計画事業を基本に、三大施策及び「IT、ハイウエー、ハーモニカ」の3つのまちづくりを着実に推進するための事業を始め、「少子化」、「団塊の世代」、「安心安全」、「福祉」、「環境」、「教育・文化」、「都市整備」及び「産業」に係る事業など、将来において投資効果が期待でき、市民が施策の成果を実感できる事業を見極め、予算を重点的に配分いたしました。

この結果、平成18年度の一般会計と特別会計(公営企業会計を含む。)を合わせた予算総額は、1,289億5,407万5千円(前年度1,236億5,031万円)となり、前年度と比較して4.3%、53億376万5千円増の予算規模となりました。特に、一般会計予算は、760億3,300万円(前年度737億3,700万円と比較し、3.1%、22億9,600万円増)となり、積極的な予算規模の確保に努めたところです。また、新たに設置した公共用地取得事業特別会計を含む7つの特別会計及び病院事業会計の予算総額は、529億2,107万5千円(前年度499億1,331万円)となり、前年度と比較して6.0%(30億776万5千円)の増となりました。

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