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パブリック・コメント実施結果(厚木市自治基本条例(素案))

最終更新日 2016年3月31日(木曜日)

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厚木市自治基本条例(素案)について、提出されましたご意見とそれに対する厚木市の考え方を公表します。
ご意見、ありがとうございました。
なお、今後、ご提出いただきましたご意見を踏まえ厚木市自治基本条例(案)としてまとめ、市議会9月定例会への提案を予定しております。

案件名

厚木市自治基本条例(素案)

意見募集期間

平成22年5月1日(土曜日)から平成22年5月31日(月曜日)まで

意見の件数等

(1)意見をいただいた人数 38人
(2)意見の件数 117件

条例(素案)説明会

説明会詳細
開催日 会場 参加者
5月16日(日曜日)午前10時から 本庁舎4階大会議室 27人
5月19日(水曜日)午後7時から 相川公民館集会室 18人
5月21日(金曜日)午後7時から 依知南公民館集会室 11人
5月24日(月曜日)午後7時から 南毛利公民館会議室 22人
合計 78人

ご意見と厚木市の考え方

 

意見と市の考え方

No.

意見

市の考え方

◆前文

1

 厚木市自治基本条例の制定を考える市民会議(以下「市民会議」という。)の提言や厚木市自治基本条例策定委員会(以下「策定委員会」という。)からの答申では、「大山に連なる山々や丘陵の豊かな緑と、・・・広域的な要衝の地としての地域を築き上げてきました。」という文章は無かったが、なぜ追加されたのか。

 昭和39年2月1日に制定された「市民のちかい」である厚木市民憲章に、自然景観や歴史がうたわれております。
厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定める自治基本条例にも、触れておく必要があると考えております。

2

 全体的にもう少し格調高くしたほうがよい。厚木市民は、自由・平等・人権・平和・民主主義を尊重する精神を堅持し、未来にこの精神を引き継ぐことを市の方針とするため、前文の後半「平和を希求する意思」以下、自由、平等、人権擁護などの文言を追記し、「人を大切にする心」へと繋いでは。

 御意見の「自由、平等、人権擁護」といった言葉を表記することで、尊重すべき事項が限定されてしまうこと、また、その言葉について様々な解釈をされてしまうことが考えられるため、前文は、厚木市の自治の担い手が共通の認識をすることができるよう、分かりやすい文章としております。なお、御意見の精神につきましては、この前文に含まれているものと考えております。

3

 「未来を担う次世代に引き継ぐため」の前に「人類が永続できる」を追記。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定めるものです。前文は、自治の担い手が共通の認識をすることができるよう、分かりやすい文章とし、厚木市民としての、自治への取組に対する決意を表明しております。

1 総則

(1)目的

4

 次の内容で検討いただきたい。

(1) この自治基本条例は、厚木市における自治の基本理念や基本原則、市民、市議会及び市長の役割、責務及び行政運営の原則を定めるとともに、自治を推進するための基本的な事項を定めることにより、自立した地域社会を実現することを目的とする。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定めるもので、「自立した自治の確立を図る」ことを目的としています。
御意見の「自立した地域社会を実現」につきましては、「自立した自治の確立」に含まれるものと考えております。

1 総則

(2)位置付け

5

 市町村の条例は、地方自治法を始め、多くの国の法令から委任を受けたものがあり、尊重・準拠すべきものは当該法令である。本項の内容は、この原則に抵触する可能性がある。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定めるもので、自治基本条例(素案)の『7 市政運営(10)法令の解釈等』におきましても、「法令等を自主的に解釈する」ことを明確にしております。
法令や法令に委任された条例につきましても、当該法令を踏まえることは前提となりますが、自治基本条例の趣旨にのっとり、解釈し運用することは、地方自治の本旨に即し妥当と考えております。

1 総則

(3)定義 ■全体

6

 定義の順序をウ・エ・カ(対象者)、ア・イ・オ(言葉の定義)にすべき。少なくとも「オ 協働」の文中に「カ 市長等」で定義する用語が、「ア 自治」の文中に「ウ 市民」で定義する用語があるのはどうか。

 用語の定義は、「市民、自治、市長等、協働、まちづくり、コミュニティ団体」と、本文に出て来る用語の順で定義します。

1 総則

(3)定義 ア 自治

7

 厚木市の条例なのだから「厚木市」という文言は必要がないと思う。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定める、最も尊重すべき条例と位置付けるものであることから、あえて、「厚木市における自治」を強調するため厚木市と表現しております。

8

 「自治」の定義が、あまりに恣意的、拡大的であるうえに、本条例全体に、「自治」と「まちづくり」との混同があるように感じられる。

 自治基本条例(素案)で使われている用語のうち、厚木市の自治の担い手が共通の認識を持つことが必要となる重要な用語として、「自治」及び「まちづくり」のほか、四つの用語を定義しています。
なお、「自治」につきましては、本来、他の自治体と異なるものではありませんが、厚木市の自治の担い手が共通の認識を持つことができるよう、改めて定義しております。

1 総則

(3)定義 イ まちづくり

9

 この自治基本条例(素案)の自治の基本理念では、「人と人との絆を大切にする自治」、「協働による自治」としており、自治を進めていくためには、「人づくり」は大変重要であることから、「まちづくり」の定義の文中に市民会議の提言にある「人づくり」を明記する必要がある。

 「人づくり」といった言葉を表記することで、「まちづくり」の内容が限定されてしまうこと、また、「人づくり」に偏った理解をされてしまうことが考えられることから、「活力に満ちた心豊かに暮らせるまちをつくるための取組全般をいう」としております。なお、御意見の「人づくり」につきましては、「まちづくり」に含まれるものと考えております。

10

 自治基本条例は、自治の基本を定めるものであり、すべて「まちづくり」を表しているもので、あえて抽象的な「まちづくり」を定義する必要はない。

 自治基本条例(素案)では、「自治」と「まちづくり」という言葉を使っております。そのため、それぞれの用語につきまして、厚木市の自治の担い手が共通の認識を持つことが必要であると判断し、「まちづくり」を定義しております。

1 総則

(3)定義 ウ 市民

11

 「市民」には、日本国籍を有しない者(留学生など)も含まれると解してよろしいか。

 まちづくりには、現在も、多くの市民や様々な団体がかかわっております。地方分権が進展する中、まちづくりへの市民の参加と協働は、これまで以上に重要となることから、自治基本条例では、厚木市にかかわりのある、より多くの人々の知識や経験をまちづくりにいかすため、国籍にかかわらず、厚木市に居住する人のほか、厚木市内に通学、通勤する人、厚木市内において活動を行う個人、法人その他の団体、厚木市に対し納税の義務を負うものを市民としております。

12

 地方自治体の行政執行に係る「根本意思」は、原則として、「日本国籍を持つ自然人としての住民(住民基本台帳搭載者)」の意思の総体である。その「意思」の実現の典型である諸条例の最上位に位置付けられるという本条例の「根本意思」が、「市民」というあいまいな定義により、法人や、他の自治体の住民、外国籍を有する者等、住民以外の者の意思に拡大され、それらの者を含めて「自治」の主体とすることは、憲法や国の法令の根本を侵犯することではないか。特に、外国人参政権について議論のある中で、このようにうかつな定義をすべきではない。

 まちづくりには、現在も、多くの市民や様々な団体がかかわっております。地方分権が進展する中、まちづくりへの市民の参加と協働は、これまで以上に重要となることから、自治基本条例では、厚木市にかかわりのある、より多くの人々の知識や経験をまちづくりにいかすため、国籍にかかわらず、厚木市に居住する人のほか、厚木市内に通学、通勤する人、厚木市内において活動を行う個人、法人その他の団体、厚木市に対し納税の義務を負うものを市民としております。

13

 厚木市には多くの外国籍市民がおり、住民投票を検討する上でも、厚木市に外国人登録をしている者も、市民として受け入れることがよい。

 まちづくりには、現在も、多くの市民や様々な団体がかかわっております。地方分権が進展する中、まちづくりへの市民の参加と協働は、これまで以上に重要となることから、自治基本条例では、厚木市にかかわりのある、より多くの人々の知識や経験をまちづくりにいかすため、国籍にかかわらず、厚木市に居住する人のほか、厚木市内に通学、通勤する人、厚木市内において活動を行う個人、法人その他の団体、厚木市に対し納税の義務を負うものを市民としております。

14

 様々な意味に解釈されうるので、定義することは非常に重要です。一般的な言葉でいろいろな意味がありますが、それらとは別な、本条例に限っての定義であります。しかしながら、もっとも尊重されるべき条例と位置付けていることから他条例への影響も大であります。曖昧な、かつ不適切な定義であることから状況に応じた言葉なり記号に細分すべきと考える。
ふつう、職場で、あなたは厚木市民か?と尋ねると、肯定する人の他に、平塚だよ、とか海老名市です、などと返事があります。厚木市に通勤しているひとは、厚木市民とは意識せず、住居している市町村の住民と意識しています。現実の意識とのずれがあることと、他市町村の住民に厚木市民としての何らかの権利をあたえるとともに、権利に見合った義務を求めることなしには市民と成り得ない。
厚木在住の市民だけが税金を支払いながら「市民」による自治といわれ、選挙で選んだ市長や市議会が市内に住居を持たないこともあり得る市民活動団体と「対等な立場」でしか無くなるなら納税にみあった権利の行使ができていない。さらに、年齢についての制限が無く、子供も市民としている。子供と成人が対等であるわけがない。子供は大人が保護育成するものである。厚木に住み、住民税を納めている人と家族を大切にしてほしい。
繰返しになるが「市民」の定義については問題があるので見直しが必要と考える。
なお、厚木市をふるさとにしている市域外住居者も、人と人の絆を大切にするという意味で位置付けが必要と考える。
(素案中の定義が不適切な例)
5 議会、議員の役割・責務
(1)議会の役割・責務
(1)で「議会は、市民から直接選挙により(後略)」とありますが、ここの「市民」は定義と一致しない。
6 市長、市長等、市職員の役割・責務
(1)市長の役割・責務
(1)に「市長は、市民から厚木市の経営を信託された(後略)」とありますが、選挙で選ばれたのであり「市民」は定義と一致しない。

 まちづくりには、現在も、多くの市民や様々な団体がかかわっております。地方分権が進展する中、まちづくりへの市民の参加と協働は、これまで以上に重要となることから、自治基本条例では、厚木市にかかわりのある、より多くの人々の知識や経験をまちづくりにいかすため、国籍にかかわらず、厚木市に居住する人のほか、厚木市内に通学、通勤する人、厚木市内において活動を行う個人、法人その他の団体、厚木市に対し納税の義務を負うものを市民としております。
なお、御意見の「定義が不適切な例」の『5 議会、議員の役割・責務(1)議会の役割・責務』の(1)につきましては、No.49・50の御意見も踏まえ、「市民から」を削除します。
また、『6 市長、市長等、市職員の役割・責務(1)市長の役割・責務』の(1)につきましては、No.55~57の御意見も踏まえ、「市長は、市民から厚木市の経営を信託された」を「市長は、経営感覚を持ち」に修正します。

1 総則

(3)定義 エ コミュニティ団体

15

 コミュニティそのものは共同体、地域社会、地域共同体の意味が含まれている。従って、コミュニティの言葉を用いるならば、「コミュニティ団体」を「地域コミュニティ」に改めた方がよい。

 地域で活動する地縁団体である自治会を始め、地域を越えた共通の公共的な課題解決に取り組むために設立された団体(市民活動団体など)も含めて考えております。

1 総則

(3)定義 オ 協働

16

 「対等な立場で」とあるが、「それぞれの役割」がある以上、対等な立場はあり得ない。市長は、厚木市全体の代表であり、選挙を通じて有権者から権限を託されている。市民とは立場が違う。よって、「対等な立場で」を削除すべきと考える。
また、近隣を始めとする他自治体との相互補完・協力も定義に含めるべきと考える。(現に、ゴミの処理、下水道、上水道、利水、道路、等様々な分野で行われている)

 協働を充実したものとするためには、自主的、自立的な活動をすることにより、それぞれの持ち味をいかすことが重要であります。
そのため、対等な立場で協働を進めることが重要であると考えております。
また、近隣を始めとする他自治体との相互補完・協力につきましては、自治基本条例(素案)の『9 広域連携・交流』の項目の中で、「国及び他の地方公共団体との連携に努めること」を定めております。

1 総則

(3)定義 カ 市長等

17

 「市長等」の定義はあいまいで、「市長」と混乱する用語である。「市長等」は「執行機関」と明示した方が具体性がある。

 「市長等」に定義されている機関につきましては、地方自治法では執行機関として定められておりますが、自治基本条例の「分かりやすさ」、「親しみやすさ」という視点で「市長等」と定義しております。

18

 「市長等」の定義付けが明確に示されていない。市長等とは、副市長までなのか、あるいは部長まで含めるのかを明確にした方が良いと考える。仮に、住民訴訟が起こった時、被告(市側)が不利になることが多々あるため。

 「市長等」につきましては、地方自治法で定める執行機関(市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会)としております。

2 自治の基本理念

19

 厚木市が目指す自治として、「自然と文化を大切にする自治」では弱いと感じる。市民会議の提言にある「自然の循環を基本とする自治」の「自然との循環」には様々な意味が含まれているため、「循環」を分かりやすく表現し、追加する必要がある。
また、「文化」については、「文化・伝統」としてはどうか。

 御意見を踏まえ、「ア 自然と文化を大切にする自治」を「ア 自然の循環と文化を大切にする自治」に修正します。
なお、「伝統」につきましては、「文化」の中に含まれているものと考えています。
また、自治の基本理念は、前文に書かれている内容の趣旨を要約し規定しており、自治の基本理念を修正することに伴い、前文の「自然と都市機能を融合させながら」を「自然の循環と都市機能を融合させながら」に修正します。

20

 市民会議では、自治の基本理念に内容を「三つの環、輪、和」として表現し大切にしてきたが、条例(素案)では削除されているのはなぜか。

 御意見を踏まえ、「ア 自然と文化を大切にする自治」を「ア 自然の循環と文化を大切にする自治」に修正します。
なお、「伝統」につきましては、「文化」の中に含まれているものと考えています。
また、自治の基本理念は、前文に書かれている内容の趣旨を要約し規定しており、自治の基本理念を修正することに伴い、前文の「自然と都市機能を融合させながら」を「自然の循環と都市機能を融合させながら」に修正します。

21

 自治の基本理念を、次のとおりしてはどうか。
ア 自然の循環を大切にする自治
イ 文化を尊び発展させる自治
ウ 他人を思いやる自治
エ 協働を実践する自治

 御意見を踏まえ、「ア 自然と文化を大切にする自治」を「ア 自然の循環と文化を大切にする自治」に修正します。
なお、「伝統」につきましては、「文化」の中に含まれているものと考えています。
また、自治の基本理念は、前文に書かれている内容の趣旨を要約し規定しており、自治の基本理念を修正することに伴い、前文の「自然と都市機能を融合させながら」を「自然の循環と都市機能を融合させながら」に修正します。

22

 策定委員会の答申の自治の基本理念は、「(1)自然の循環を基本とする自治(環)」、「(2)人と人の絆を大事にする自治(輪)」、「(3)協働を基本とする自治(和)」となっていた。これに対し、条例(素案)の自治の基本理念は、「ア 自然と文化を大切にする自治」、「イ 人と人の絆を大切にする自治」、「ウ 協働による自治」となっている。
答申の(2)、(3)は条例(素案)のイ、ウに対応しているが、答申の(1)と条例(素案)のアは内容が全く違っている。また、答申では「三つの環、輪、和」が書かれているが、条例(素案)では削除されている。
これらの変更及び削除は、如何なる理由でされたのか。「三つの環、輪、和」は、自治基本条例に厚木らしさを出した、厚木市の自治基本条例の特徴と言えるものだったと思う。

 御意見を踏まえ、「ア 自然と文化を大切にする自治」を「ア 自然の循環と文化を大切にする自治」に修正します。
なお、「伝統」につきましては、「文化」の中に含まれているものと考えています。
また、自治の基本理念は、前文に書かれている内容の趣旨を要約し規定しており、自治の基本理念を修正することに伴い、前文の「自然と都市機能を融合させながら」を「自然の循環と都市機能を融合させながら」に修正します。

23

 自治の基本理念で掲げている三つの項目のうち、「自然と文化を大切にする自治」については、漠然としており、より踏み込んだ記述が好ましいと思う。
また、三つの輪(環、輪、和)も併せて記載してほしいと思い、修正案を提案するので検討いただきたい。
(修正案)
ア 循環する自然と人々の文化を大切にする自治(環)
イ 人と人との絆を大切にする自治(輪)
ウ 協働による自治(和)

 厚木市の豊かな自然、歴史に培われてきた文化など、先人のたゆまぬ努力により守り育まれてきた様々な厚木の素晴らしさを受け継ぎ未来を担う次世代に引き継いでいくため、自治の基本理念として、「自然と文化を大切にする自治」としている。
この部分は、これまでに検討していた市民会議からの提言や策定委員会からの答申からは大幅な変更があったと言わざるを得ない。
市民会議の提言や策定委員会の答申では、この自治の基本理念は前文に書かれており、「自然の循環を基本とする自治(環)」と表現されている。これは他の二つ、すなわち「人と人との絆を大事にする自治(輪)、および「協働を基本とする自治(和)」の三つで自治の基本理念を構成し、市民会議の提言における基本的な柱として、提言書の表紙にも視覚的に分かりやすく表現されている。歴史に培われてきた文化を財産として受け継ぎ大切にしてゆく重要さは前文に表現されているとおりですが、この文化と自然とを合わせて「自然と文化を大切にする自治」と自治の基本理念の一項目に纏めてしまっては、本来の趣旨とかけ離れたものとなってしまう。
もともと前文にあった自治の基本理念を独立させたために、前後のつながりのない語句では内容の理解が困難であるということから変更に至ったものと思う。そのため、本来のコンセプトの一つで使われた「自然の循環」という言葉から、分かりづらくなってしまった「循環」の文字を削除するとともに、文化の大切さが自治の基本理念に出てこなくなってしまうのを防ぐために、これまでの市民会議の提言や策定委員会からの答申に出てくる語句を追加して、つなぎ合わせるかたちで編集していったものと推察する。
しかし、これでは一語一語は正しいとしても一番大事な自治基本条例として共有したい心の表現をすることがなくなってしまった。
自治基本条例は、理念条例として位置づけることができますが、その中にあって前文は厚木市自治基本条例の目指す理念や目標を説明する重要な部分となっている。すなわち自治の基本理念も包含した内容が前文の中に書かれていることが必要ではないか。自治の基本理念を独立して設けることは分かりやすさの点では結構ですが、その場合、前文の内容と自治の基本理念の条項とが内容的に重なっていても致し方ないところと考える。さらに解釈をより一層明確にするために逐条解説などで十分な説明がなされる事を求める。

 御意見を踏まえ、「ア 自然と文化を大切にする自治」を「ア 自然の循環と文化を大切にする自治」に修正します。
なお、「伝統」につきましては、「文化」の中に含まれているものと考えています。
また、自治の基本理念は、前文に書かれている内容の趣旨を要約し規定しており、自治の基本理念を修正することに伴い、前文の「自然と都市機能を融合させながら」を「自然の循環と都市機能を融合させながら」に修正します。

24

 市民会議の検討では、自治の基本理念の三つの「わ(環・輪・和)」がスタートであった。分かりづらいということはあると思うが、三つの「わ(環・輪・和)」は、厚木市の自治基本条例の特徴である。

 御意見を踏まえ、「ア 自然と文化を大切にする自治」を「ア 自然の循環と文化を大切にする自治」に修正します。
なお、「伝統」につきましては、「文化」の中に含まれているものと考えています。
また、自治の基本理念は、前文に書かれている内容の趣旨を要約し規定しており、自治の基本理念を修正することに伴い、前文の「自然と都市機能を融合させながら」を「自然の循環と都市機能を融合させながら」に修正します。

25

 「自然と文化を大切にする自治」を「未来に残せる自然と文化を大切にする自治」とする。

 御意見を踏まえ、「ア 自然と文化を大切にする自治」を「ア 自然の循環と文化を大切にする自治」に修正します。
なお、「伝統」につきましては、「文化」の中に含まれているものと考えています。
また、自治の基本理念は、前文に書かれている内容の趣旨を要約し規定しており、自治の基本理念を修正することに伴い、前文の「自然と都市機能を融合させながら」を「自然の循環と都市機能を融合させながら」に修正します。

3 自治の基本原則

ア 市民自治の原則

26

 「(ア)自治の主体は市民であること」とありますが、この市民の中には厚木市の住民以外の人たちが多数(駅の乗降客数からの類推で数万人)含まれること、判断能力に劣る未成年も含まれることから、無責任にならないよう、厚木市に住民登録している成人に限定するべきと考える。それ以外の人たちとは協働の考え方で対応する。(この協働には、「対等な立場」を含まない)

 まちづくりには、現在も、多くの市民や様々な団体がかかわっております。地方分権が進展する中、まちづくりへの市民の参加と協働は、これまで以上に重要となることから、自治基本条例では、厚木市にかかわりのある、より多くの人々の知識や経験をまちづくりにいかすため、国籍にかかわらず、厚木市に居住する人のほか、厚木市内に通学、通勤する人、厚木市内において活動を行う個人、法人その他の団体、厚木市に対し納税の義務を負うものを市民としております。

27

 「自治の基本理念」は、厚木市の自治を進めるための基本となる考えを示すものではないか。そうであれば『理念』は実現するものではなく、その考えに基づいて自治を進めるものとすべき。

 御意見を踏まえ、(1)の「自治の基本理念を実現するため」を「自治の基本理念にのっとり」に修正します。

28

 「市民自治の原則」にある『自然との共生を常に意識したまちづくりを行うこと』は、市民だけで進めるものではないと思う。市民自治というよりも、参加・協働によるまちづくりを進める上での原則ではないか。

 御意見を踏まえ、『ア 市民自治の原則』の「(エ)自然との共生を常に意識したまちづくりを行うこと。」を「(ア)自然との共生を図ること。」、「(イ)文化の継承及び創造に努めること。」に修正し、新たに『自然共生及び文化継承の原則』を設け規定します。

29

 「自治の基本理念」は、厚木市における自治を進めるための基本となる考えを示しているものであり、『自治の基本理念を実現するため』ということなら、「自治の基本原則」は、その考えに基づき厚木市における自治を進めるための原則である。だから、この「自治の基本理念」と「自治の基本原則」はリンクしなければいけないと思う。そうであれば、『自然と文化を大切にする自治』という理念の『文化を大切にする自治』に対する「自治の基本原則」を規定する必要があるのではないか。

 御意見を踏まえ、『ア 市民自治の原則』の「(エ)自然との共生を常に意識したまちづくりを行うこと。」を「(ア)自然との共生を図ること。」、「(イ)文化の継承及び創造に努めること。」に修正し、新たに『自然共生及び文化継承の原則』を設け規定します。

30

 「情報共有の原則」に『相互理解を深めるため』とあり、「説明責任の原則」に『信頼関係を築くため』とあるが、「自治の基本原則」であるので、情報を共有する目的、説明責任の目的を限定すべきではないと思う。

 御意見を踏まえ、『ウ 情報共有の原則』の(イ)の「相互理解を深めるため」を削除します。
また、『エ 説明責任の原則』の(ア)の「信頼関係を築くため」を削除します。

31

 自治の主体がそれぞれ説明責任を果たすためには、「情報共有の原則」では『分かりやすく公表し』とあるように、『分かりやすく説明する』ことを基本原則としてはどうか。

 御意見を踏まえ、『エ 説明責任の原則』に「(イ)説明は、分かりやすいものであること。」を追加します。

3 自治の基本原則

ウ 情報共有の原則

32

 次の内容で検討いただきたい。

(ア) まちづくりにかかわる情報が市民、市議会及び執行機関の貴重な共有財産であることを認識すること。

 御意見の趣旨につきましては、自治基本条例(素案)にある内容に含まれているものと考えております。

3 自治の基本原則

エ 説明責任の原則

33

 「説明責任の原則」には(ア)しかないが、(イ)以降はあるのか。(ア)のみであれば、(ア)の記載は不要ではないか。

 自治基本条例(素案)は、パブリック・コメント実施のために作成したもので、市民の皆様に分かりやすくお示しするため、他の項目と表現を合わせ、あえて(ア)を付しております。
なお、(イ)以降の内容はなく、条文化した場合は、(ア)は記載いたしません。

34

 「信頼関係を築くため」という表現について、「信頼が無い」か「信頼関係を築くことが目的化」しないような表現への変更を求めます。この項目により、市役所内組織は、いやでも大改革を迫られます。これさえ、うまく機能させることができるなら、住民投票の「伝家の宝刀」も、むやみに抜かなくてもできることにつながる。

 協働による自治を進めていく上で、市民、議会及び市長等の相互の信頼関係は大変重要であり、この信頼関係を築き維持していくために、常に努力をすることが必要であり、そのために欠かせない一つが説明責任であると考えております。

4 市民等の権利・責務

(1)市民の権利

35

 一般的に権利と責務は表裏関係にあるものと考えるが、「ア 安心・安全に生活する権利」は、「イ 知る権利」、「ウ まちづくりに参加する権利」に比べ、異質な感じがする。

 「安心・安全に生活する権利」につきましては、市民の皆様がまちづくりに参加することや協働をする上で前提となる権利であると考えております。

36

 「イ 知る権利」については、まちづくりに関する情報を知る権利とされているが、市民はどこまでの情報を知る権利を有するのか。

 議会及び市長等が保有するまちづくりに関する情報は、市民参加の前提として欠かせないものであることから、基本的には、これらの情報について、知る権利があるものと考えております。なお、一部知る権利が及ばないものもありますが、その範囲は別途個別条例(情報公開条例、個人情報保護条例等)で定められます。

37

 次の内容で検討いただきたい。

(1) 市民は、次に掲げる権利を有する。
ア 快適な環境において安心・安全に生活する権利
イ 市民は、執行機関が行う政策の立案、執行、評価及び改善の各過程に参加する権利
ウ 市議会及び執行機関が保有する情報を知る権利

 御意見の趣旨につきましては、自治基本条例(素案)の内容に含まれているものと考えております。
なお、それぞれの権利の具体的な内容を掲げることで、権利の対象が限定されてしまうことも考えられることから、あえて具体的な権利の内容とはしておりません。

4 市民等の権利・責務

(2)市民の責務

38

 (1)にある「参加できないこと等で不利益を受けない」という「参加できない」という表現は不自然で、「参加しない」とすべきである。

 「参加できないこと等」の中には、「参加しない」ということも含んでおります。

39

 (3)の「市民は、行政サービスに伴う負担を分担しなければならない」について、行政サービスに伴う負担は受益者負担という言い方がよくあるが、当然市民は税金を納めているわけであることから、行政サービスを受ける権利を持っていると思う。また、自治会や体育団体、文化団体などにしても、役員の方々が先進的に様々な活動を行っている。そうした中で、費用を負担しなければと言われると、一生懸命頑張っている人たちがどのように思うか。

 厚木市における自治を進める上で、市民、議会及び市長等がそれぞれの役割を果たすことが必要であり、この規定は市民の皆さん全般にわたって担っていただく責務を一般的にあらわすものです。
なお、ここでいう「負担を分担」とは、受益者負担による経費等の負担に限らず、たとえば、公共施設を利用した場合、利用者が利用後に清掃するということも負担の一つであると考えております。

40

 (3)にある「行政サービスに伴う負担を分担しなければならない」という表現は、通常「受益者負担」、「受益相応負担」と理解されるが、「行政」の機能は、「収入・資産の再配分」であり、行政サービスを受ける者(経済力が脆弱な者)と、負担をする者(経済力がある者)は乖離している。すなわち、受益が大きいものほど負担が少ない、というのが原則である。したがって、このような表現は、必要でない。

 厚木市における自治を進める上で、市民、議会及び市長等がそれぞれの役割を果たすことが必要であり、この規定は市民の皆さん全般にわたって担っていただく責務を一般的にあらわすものです。
なお、ここでいう「負担を分担」とは、受益者負担による経費等の負担に限らず、たとえば、公共施設を利用した場合、利用者が利用後に清掃するということも負担の一つであると考えております。

41

 (3)で「市民は、行政サービスに伴う負担を分担しなければならない」としているが、権利は多々記述されているのに対して負担についてはこれしか記述が無く、権利と負担は見合ったものにするという記述が必要と考える。

 「市民の責務」としては、行政サービスに伴う負担の分担のほか、「市民は、自治の主体としての意識を高め、まちづくりに関心を持ち、まちづくりに参加するよう努めなければならないこと」と「市民は、まちづくりへの参加に当たっては、互いに尊重し、自らの発言と行動に責任を持たなければならないこと」を定めております。

42

 市民の責務は、もう少し分かりやすく、例えば、「市民としての自覚が大切だ」、「親としての責務があるのだ」など、厚木市の市民としてはこういうものだという、何か新しいものを入れた方がいいのではないか。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定めるものであることから、自治を進める上での市民の皆様の基本的な責務として、自治基本条例(素案)にある三つを責務といたしました。

43

 次の内容で検討いただきたい。

(1) 市民は、自治の主体としての意識を高め、まちづくりに関心を持ち、互いに尊重し、協力して自治を推進する責務を有する。なお、市民は、まちづくりに参加できないこと等で不利益を受けない。
(2) 市民は、まちづくりへの参加するに当たっては、互いに尊重し、自らの発言と行動に責任を持たなければならない。

 御意見の趣旨につきましては、自治基本条例(素案)にある内容に含まれているものと考えております。

4 市民等の権利・責務

(3)子どもの権利・責務等

44

 この条文は他の項目と比べ特色がある。ただし、子どもの意見表明権を明記すべき。

 「子ども」も市民であり、市民の権利を有します。市民の権利の中には、まちづくりに参加する権利があり、この権利の中には、意見表明権も含まれているものと考えております。

45

 子どもには、「立派な大人に成長する」という責務を明示すべきと考える。前文の「未来を担う次世代に引継ぐ」ためには、子どもには親などから「様々な厚木のすばらしさ」を受継いでもらわなければならない。

 子どもの成長には、様々な支援が必要であり、子どもが健やかに成長することができるよう、社会全体で環境の整備に取り組む必要があると考えております。

4 市民等の権利・責務

(4)事業者の権利・責務

46

 事業者の権利・責務には(1)しかないが、(2)以降はあるのか。(1)のみであれば、(1)の記載は不要ではないか。

 自治基本条例(素案)は、パブリック・コメント実施のために作成したもので、市民の皆様に分かりやすくお示しするため、他の項目と表現を合わせ、あえて(1)を付しております。
なお、(2)以降の内容はなく、条文化した場合は、(2)は記載いたしません。

4 市民等の権利・責務

(5)コミュニティ団体に対する市民等の責務

47

 次の内容で検討いただきたい。

(2) 市民、市議会及び執行機関は、コミュニティ団体が地域の課題に自ら取り組む役割の重要性を認識し、その自主性及び自立性を尊重しなければならない。
(3) 執行機関は、地域コミュニティの活動を支援することができる。
(4) 市議会は、地域コミュニティの自主性及び自立性を尊重するものとする。

 自治基本条例(素案)の作成に当たりましては、重複する規定は統一することを基本としております。
現在も、自治会を始め、様々なコミュニティ団体によりまちづくりの課題解決に向けた活動が行われており、こうした活動に対して市民の皆様が無関心では、自治を進めることはできません。まずは、市民の皆様がコミュニティ団体の活動に対して興味や関心を持っていただくことにより、その役割の重要性を認識するだけではなく、コミュニティ団体の自主性や自立性の尊重へと結びついていくものと考えております。
なお、御意見の(3)につきましては、自治基本条例(素案)の『8 市民参加・協働の推進(5)コミュニティ団体との協働』に同様の内容を設けております。

48

 (2)にある『コミュニティ団体がまちづくりに果たしている役割の重要性を認識し、その自主性及び自立性を尊重しなければならない』と(1)の『コミュニティ団体の活動に関心を持ち、理解を深めるよう努めなければならない』は内容が重複しているのではないか。そうであれば、(2)には市民も含まれているので、(1)を削除してもよいのではないか。

 御意見を踏まえ、(1)を削除します。

5 議会、議員の役割・責務

(1)議会の役割・責務

49

 (1)に「議会は、市民から直接選挙により信託を得た議員」とあるが、この場合の「市民」とは選挙権のある厚木市民となると思うが、条例(素案)の「市民」の定義では、「厚木市内に通勤する者」など選挙権を有しない厚木市に関わる人も市民としているが、問題はないか。

 御意見を踏まえ、(1)の「市民から」を削除します。

50

 (1)にある「市民から直接選挙により信任を得た議員」という表現は、条例(素案)の「市民」の定義からすると明らかな過誤である。議員は、外国籍の者、他市町村の住民、更には法人からの信任は受けてはいない。「市民から」を「住民から」とすべき。

 御意見を踏まえ、(1)の「市民から」を削除します。

51

 議会の役割・責務で「市の意思決定の機関」と「行政運営を監視する」と並列に表記されているのは違和感がある。再検討する必要がある。

 議会は、行政運営を監視する役割を持つ一方で、議決により市の意思決定にかかわる役割を併せて有していますので、修正の必要はないものと考えております。

52

 次の内容で検討いただきたい。

(2) 市議会は、市民福祉の充実を図るため、開かれた議会運営を行い、説明し、及び応答する役割を果たさなければならない。
(3) 市議会は、市民に議会活動や審議に関する情報を公開しなければならない、市民に分かりやすい、開かれた議会運営に努めなければならない。

 自治基本条例(素案)の作成に当たりましては、重複する規定は統一することを基本としております。
なお、説明責任につきましては、自治基本条例(素案)の『3 自治の基本原則』として、市民、議会及び市長等の共通する原則の一つとしております。

5 議会、議員の役割・責務

(2)議員の役割・責務

53

 (1)に「総合的な視点に立ち、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない」とあるが、議員は特定の思想・信条の実現のために活動しているのであり、「総合的な視点に立った公正性」とは相容れないものではないのか。

 議員は、直接選挙により選ばれた自治の主体の一員であり、厚木市の自治を進める上で、総合的な視点に立ち、公正かつ誠実に職責を果たさなければならないものと考えております。

6 市長、市長等、市職員の役割・責務

■全体

54

 少子高齢化の進行する今後の市政について明確な方向性を明記すべき。それでこそ自治基本条例の制定の目的が果たせる。総花的な役割規定は死語同然です。厚木の子どもたちの個性や人格をしっかり育成すること、増大する介護のストレスを克服するような高齢者福祉の充実に努めること、心身健康な家族あっての市政であることから家族養育・保育体制を堅持することを明記すべき。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定めるもので、具体的な政策や施策に関する内容を規定することは想定しておりません。
御意見の内容につきましては、自治基本条例制定後における仕組みの整備や条例、計画等の策定等の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。

6 市長、市長等、市職員の役割・責務

(1)市長の役割・責務

55

 (1)に「市長は、市民から厚木市の経営を信託された経営者として」とあるが、この場合の「市民」とは選挙権のある厚木市民となると思うが、条例(素案)の「市民」の定義では、「厚木市内に通勤する者」など選挙権を有しない厚木市に関わる人も市民としているが、問題はないか。

 御意見を踏まえ、(1)の「市長は、市民から厚木市の経営を信託された経営者として」を「市長は、経営感覚を持ち、」に修正します。

56

 (1)にある「市民から厚木市の経営を信託された」という表現は、条例(素案)の「市民」の定義からすると明らかな過誤である。市長は、外国籍の者、他市町村の住民さらには法人からの信託は受けてはいない。「市民から」を「住民から」とすべき。

 御意見を踏まえ、(1)の「市長は、市民から厚木市の経営を信託された経営者として」を「市長は、経営感覚を持ち、」に修正します。

57

 『市長は、市民から厚木市の経営を信託された経営者として』とあるが、市長は経営者なのか。地方自治法では、市長は『地方公共団体を統轄する代表者』であると規定されている。素案の内容からすると『経営者としての意識を持つ』ことが必要なのではないか。

 御意見を踏まえ、(1)の「市長は、市民から厚木市の経営を信託された経営者として」を「市長は、経営感覚を持ち、」に修正します。

58

 次の内容で検討いただきたい。

(1) 市長は、市民から厚木市の地域経営を信託された代表者として、公正かつ誠実に効率的な行政運営を行わなければならない。
(3) 市長は、市民及び議会に対して、毎年度、行政運営の方針を示すとともに、その取組状況について説明しなければならない。
(4) 市長は、市職員の能力向上に努めなければならない。

 御意見を踏まえ、(1)の「市長は、市民から厚木市の経営を信託された経営者として」を「市長は、経営感覚を持ち、」に修正します。
なお、御意見の(4)につきましては、自治基本条例(素案)の『7 市政運営(11)組織等』の(2)に同様の内容を設けております。

6 市長、市長等、市職員の役割・責務

(2)市長等の役割・責務

59

 (3)の「市長等は、相互の連携及び協力を図り、一体として、行政機能を発揮」というのは不適切である。例えば、市長と教育委員会は、教育の政治的中立というように、それぞれが独立性や公平性を担保し、相互を監視、監督するというチェック機能を保全するため別の機関とされているものであり、連携及び協力を図り、「一体」となることは、本来の機能を損なうことである。

 市長を始めとする各行政委員会がその権限に応じて、個々に行政運営を行ったのでは、市民のための効果的かつ効率的な行政運営とは言えません。それぞれの行政委員会は独立したものであるとしても、市政を担うという意味では共通した存在であり、それぞれが常に連携し、かつ、協力して行政運営を行うことを「一体として」と表現しております。

60

 条例(素案)に「市長」と「市長等」という表現があり、分かりづらい。「市長等」を「執行機関」に改めることで、この項目は削除。

 厚木市の代表者としての権限を有する市長に求められる役割及び責務と実際に行政運営を行う市長等(御意見の「執行機関」に当たります。)が負うべき役割及び責務は異なるものとして、それぞれの項目を設けました。
なお、市長等に定義されている機関は、地方自治法では執行機関として定められておりますが、自治基本条例の「分かりやすさ」、「親しみやすさ」という視点で「市長等」と定義しております。

6 市長、市長等、市職員の役割・責務

(3)市職員の役割・責務

61

 (1)の内容はどこの市の条例にもある一般的な内容であるが、(2)の「市職員は、社会状況や市民ニーズを的確にとらえるとともに、事務事業の目的を常に認識し、職務に当たらなければならない」とあり、また、(3)に「市職員は、まちづくりを推進するために必要な政策等を立案、遂行する能力の向上に努めなければならない」とあるが、ここの部分が、どんな制度や仕組みができたとしても、それを実際に運用する職員の意識改革ができて、初めてそれがいいものになってくると思う。

 御意見につきましては、今後の人事・研修制度の中でいかすとともに、職員の意識の啓発に努めてまいります。

62

次の内容で検討いただきたい。

(1) 市職員は、市民全体の奉仕者であることを自覚し、この条例を遵守し公正、誠実かつ適切に職務の遂行に努めなければならない。
(3) 市職員は、職務の遂行に必要な知識、技能等の向上に努めなければならない。

 御意見の趣旨につきましては、自治基本条例(素案)にある内容に含まれているものと考えております。

63

 市職員の能力向上は『まちづくりを推進するため』に限られたものではないと思う。市職員は、常に広い範囲の能力開発が必要ではないか。

 御意見を踏まえ、(3)の「まちづくりを推進するために」を削除します。

7 市政運営

■全体

64

 市政運営のそれぞれの項目の内容は、地方自治法などに基づいた内容となっている。市として特に市民参加型の条例をつくるということになれば、どこかに特色があってもいいと思う。国の法律に規定されていることを、そのまま条例に規定するのではなく、市としては「こういったことに市民の参加を強く要望するのだ」といった文言があってもいいと思う。国の法律を一歩越えて、「市はこういう特色を持って市民参加型の条例をつくります」という内容があるべきと思う。「法令遵守」に市民が入っているが、このことは、地方自治法や地方分権に関する法律には載っていないことであり、このように市の独自、特色となる内容があってもいいと思う。地方自治法に決められた内容を規定するだけでは特色がない。もっと積極的に市民参加型の表現にした方がいいと思う。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定めるもので、具体的な政策や施策に関する内容を規定することは想定しておりません。
御意見の内容につきましては、自治基本条例制定後における仕組みの整備や条例、計画等の策定等の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。

7 市政運営

(1)行政運営の基本事項

65

 市長等のうち、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会については、「政策等の優先性を考慮」するなどということは、これらの委員会、委員には許されない。

 「政策等の優先性」につきましては、「政策等」としており、必ずしも政策に限ってその優先性を考慮することを規定しているものではありません。各行政委員会におきましても、所掌事務を執行する上で、優先性を考慮することは必要であると考えております。

66

次の内容で検討いただきたい。

(1) 執行機関は、自治の基本原則に基づき、行政サービスの向上のため、政策等の企画立案、実施、評価及び改善のサイクルを確立することを認識し、各過程への市民の参加と協働による行政運営を行う。
(4) 執行機関は、公正で透明性の高い開かれた行政運営を行わなければならない。

 御意見の趣旨につきましては、自治基本条例(素案)にある内容に含まれているものと考えております。

7 市政運営

(7)行政執行等に対する不服等への対処

67

 「行政執行等に対する不服等」については、基本法令として「行政不服審査法(関連する規則、政令を含む。)」がある。にもかかわらず、「市民」からの不服に対し、その申立てをすぐさま実現するとも読み取れる。また、法に定める公平・公正な手続きを越権しかねないこの規定は不適切である。

 行政不服審査制度につきましては、法が国民に保障している救済制度として尊重してまいります。
なお、市民の皆様からの不服の申出や苦情につきまして、厚木市としても、常に誠実な対応に努めているところですが、救済制度の活用を始め、苦情の再発防止など迅速かつ適正な対応が必要であると考えております。

7 市政運営

(8)法令遵守

68

 このような定めは不要である。「このような定めが必要である」という認識があるのか。

 地区のきまりやルール、そして法令等を守らなければ、自治は進められません。法令遵守は、当たり前のことではありますが、厚木市の自治の担い手が公正な自治を進めるためには、常に法令遵守を念頭に置く必要があると考えております。

7 市政運営

(9)行政手続

69

 このような定めは不要である。「このような定めが必要である」という認識があるのか。

 厚木市では既に行政手続条例を制定しておりますが、行政運営の基本的事項として行政手続の適正な執行を、厚木市における自治を進めるに当たっての基本的なルールを定める自治基本条例に規定することは必要であると考えております。

70

次の内容で検討いただきたい。

(1) 執行機関は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、行政処分、行政指導、届出その他の行政手続を適正に行わなければならない。

 御意見の趣旨につきましては、自治基本条例(素案)にある内容に含まれているものと考えております。

7 市政運営

(10)法令の解釈等

71

 「自治解釈権」は、いまだ成熟した理念とはいえないのではないか。「法」というのは、本来「自主的に」解釈すべきものではなく、当該法自身によって付与された「裁量権」の範囲においてのみ、自主的な運用が許されるものである。議論のある法解釈については、国の法制局や裁判所の判断によるべきである。また、「自治解釈権」を行使するとすれば、相当レベルの法制実務能力が求められる。

 地方分権一括法による地方自治法の改正により、第2条第11項から第13項までの規定が設けられ、地方公共団体に関する法令の規定の在り方、解釈・運用の在り方、そして自治事務に関する国の配慮義務が明らかにされました。また、地方自治法第138条の2では、執行機関は、条例等のほか、法令に基づく事務についても、自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負うことと規定されており、これらをもって、自治解釈権の根拠と考えております。よって、地方自治法の規定を逸脱して、自主的な法令解釈を行うものではありません。

72

次の内容で検討いただきたい。

(1) 市議会及び執行機関は、市民ニーズや行政課題に対応した主体的な政策等を推進するため、この自治基本条例の趣旨にのっとり、法令を自主的に解釈するとともに、条例等を制定することにより、積極的な行政運営を推進する。

 御意見の趣旨につきましては、自治基本条例(素案)にある内容に含まれているものと考えております。

7 市政運営

(11)組織等

73

 次の内容で検討いただきたい。

項目名を「執行機関の組織等」に改める。
(1) 執行機関は、効果的かつ効率的な行政運営を行うための、市民に分かりやすく効率的かつ機能的な組織を形成する。

 御意見の趣旨につきましては、自治基本条例(素案)にある内容に含まれているものと考えております。

7 市政運営

(12)財政運営

74

次の内容で検討いただきたい。

(3) 市長は、財政運営の透明性を高めるため、財政状況及び財産の保有状況を公表する。

 「財政状況」の中には、「財産の保有状況」も含まれているものと考えております。

7 市政運営

(13)危機管理

75

 ここに「重大事故・事件」とあるが、事件とはどのようなことを言っているのか。

 市民生活を脅かすような重大事故・事件の発生時におきまして、自助、共助の精神により、市民の皆様がそれぞれ協力し合うことが大切であると考えております。

76

 危機管理に対する市民の責務では『自然災害、重大事故・事件及び感染症の拡大』と具体的な内容が規定されているのに対し、市長等の責務では『緊急時』とされており、市民と市長等の危機管理の対象は違うのか。また、こうした「危機管理」の項目を設けるのであれば、市民は『対処に当たっては互いに協力するよう努める』のではなく、『自助、共助の精神の下』と言っていることから『互いに協力して、対処しなければならない』としてもよいのではなか。

 御意見を踏まえ、(1)の「市長等は、市民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、関係機関等との連携を図り、緊急時に備えた総合的な対策」を「市長等は、市民の生命、身体及び財産を保護するため、自然災害、重大事故・事件及び感染症の拡大その他の非常時に備えた関係機関等との連携を始めとする総合的な対策」に、(2)の「市民は、自然災害、重大事故・事件及び感染症の拡大などの対処に当たっては」を「市民は、非常時においては」に修正します。
また、(2)につきましては、非常時に対する市民の心構えや意識付けを目的とした規定であることから、文末を努力義務の表現としております。

8 市民参加・協働の推進

■全体

77

 市民参加・協働の推進のそれぞれの項目は市民参加のことであるから、主語に市民が出てきてもいいと思う。「市民、議会、市長、市長等は、」というように市民主体型の表現が望ましいと思う。

 市民参加・協働の推進につきしましては、自治の基本原則では、自治の主体である市民、議会及び市長等を主語とした内容としております。
また、市民の責務として、まちづくりに参加するよう努めることとしております。
なお、この項目は、市民参加・協働を推進する上で必要となる基本的な事項について規定しており、自治の担い手のそれぞれの役割に応じた主語の使い分けが必要であると考えております。

8 市民参加・協働の推進

(1)条例等の制定等への市民参加

78

 「市民」の定義には、法人や他の自治体の住民、外国籍を有する者等が含まれている。条例の制定において、そのことを十分に認識し、法的に十分に検討した上での規定であるのか疑義がある。

 厚木市にふさわしい条例や計画とするためには、幅広く市民の皆様の御意見をお聴きするなど、市民参加を求めることが重要であると考えております。

8 市民参加・協働の推進

(2)審議会等への市民参加

79

 「市民」の定義には、法人や他の自治体の住民、外国籍を有する者等が含まれている。審議会の設置において、そのことを十分に認識し、法的に十分に検討した上での規定であるのか疑義がある。

 審議会等の委員の任命につきましては、その設置目的に応じて、幅広い市民の皆様の御意見を反映させることを目的として、市民公募も行っております。
審議会等の委員であることから、個人であることが資格要件となるため、団体等の参加につきましては、団体等の構成員の中から推薦をいただく方法が考えられます。また、外国籍市民につきましても、外国人登録の有無や日本語の理解度などを資格要件とすることは考えられますが、外国籍市民を審議会等の委員から除くという考えはありません。

80

 「厚木市審議会等の委員公募要綱」においては、当該審議会等の設置目的、審議事項等の特性に応じて、委員の一部又は全部を公募するものとし、公募による審議会等の委員数は、原則として、審議会等の委員総数の20パーセント以上、男女の比率は同じとすることに努めるものとしている。
条例(素案)の(1)においても「審議会等の委員の全部又は一部を公募するよう努める」とあり、文面を見る限りにおいて何ら変更は認められない。
しかしながら、これからの市民参加を前提としたまちづくりを進めていくためには、審議会等への市民参加が重要なことは言うまでもない。このためには、委員公募の目的をしっかり説明してゆくことが必要であることから、あらゆる機会を捉えての対処をお願いする。
また、条文に市民参加の重要性を示す意味で「委員の全部又は一部を公募するよう努める」の部分を「全委員又は委員の過半数を公募するよう努める」との条文案にしてはいかがか。この部分は、理念だけではなく、ある程度の具体的な目標があるべきと思い提案する。
(修正案)
(1) 市長等は、審議会等の設置及び運営に当たっては、審議会等の設置目的や審議内容等に応じて、審議会等の全委員又は委員の過半数を公募するよう努める。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定めるもので、具体的な政策や施策に関する内容を規定することは想定しておりません。
御意見の趣旨につきましては、審議会等の在り方として検討してまいりたいと考えております。

81

 年1度の「自治会長と市長とのまちづくりフリートーク」の際、地域の要望を提言し、かなりのスピードで改善を図っていただいている。しかし、地域では緊急かつ重要な事案もあり、年1回のフリートークを補完するためにも、喫緊の課題を解決するため、「各種審議会」に自治会長が参加し討議に加わり、問題解決を図り改善をお願いする。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての基本的なルールを定めるものです。
御意見の内容につきましては、自治基本条例制定後における仕組みの整備の中で検討してまいりたいと考えております。

82

 「自治の基本原則」の「説明責任の原則」では、『説明責任を果たす』としているのに対し、『審議会等への市民参加』の(2)で『説明に努める』としているのは、矛盾しているのではないか。

 御意見を踏まえ、(2)の「その選任理由等の説明に努める」を「その選任理由等について説明しなければならない」に修正します。

8 市民参加・協働の推進

(4)地区における市民自治の推進

83

 「地区市民自治推進組織」とは、コミュニティ団体の集合体なのか、これらの関連性が分かりにくい。

 地区市民自治推進組織につきましては、地区の課題に総合的に取り組むという役割から、それぞれの地区の実情に応じて、既存の団体とするのか、あるいは、その集合体とするのかを含め、自治基本条例制定後、検討してまいりたいと考えております。

84

 「地区市民自治組織」とは、各地区の自治会で組織されている各地区自治会連絡協議会なのか。

 地区市民自治推進組織につきましては、地区の課題に総合的に取り組むという役割から、それぞれの地区の実情に応じて、既存の団体とするのか、あるいは、その集合体とするのかを含め、自治基本条例制定後、検討してまいりたいと考えております。

85

 「地区市民自治組織」は、文章には出来るかもしれないが、実際には簡単に出来ない。地域というのはそんなに簡単なものではない。今でも既に自治会が主体となり、各種団体との連携を図り活動している。また、各地区には自治会連絡協議会があり、そのほか公民館運営委員会や地域づくりなど、全団体を網羅した団体がある。そのような中、「地区市民自治組織」を新たにつくると、既存の組織と混乱するのではないか。

 地区市民自治推進組織につきましては、地区の課題に総合的に取り組むという役割から、それぞれの地区の実情に応じて、既存の団体とするのか、あるいは、その集合体とするのかを含め、自治基本条例制定後、検討してまいりたいと考えております。

86

 「地区市民自治組織」は良いと思う。ただ、(3)に「必要に応じて、地区市民自治組織の活動を支援する」とあり、その支援の中には補助金もあると思う。そういったことも含め、既存の組織との関係を整理した上で、慎重に検討して欲しい。

 地区市民自治推進組織につきましては、地区の課題に総合的に取り組むという役割から、それぞれの地区の実情に応じて、既存の団体とするのか、あるいは、その集合体とするのかを含め、自治基本条例制定後、検討してまいりたいと考えております。

8 市民参加・協働の推進

(6)まちづくりへの参加と協働の意識の醸成・人材育成

87

 次の内容で検討いただきたい。

項目名を「地域の課題への参加と協働の意識の醸成・人材育成」に改める。

(1) 市長は、市民が地域の課題に参加し、協働する意識の醸成及び地域の課題に取り組む市民の人材育成に対する支援に努める。

 御意見の趣旨につきましては、自治基本条例(素案)にある内容に含まれているものと考えております。

8 市民参加・協働の推進

(7)住民投票制度

88

 住民投票については、市民と行政の信頼関係を築く意味でも、しっかりとした具体的な手法を検討する必要がある。

 住民投票制度につきましては、間接民主制を補完する市民参加の重要な制度であると考えております。まずは、自治基本条例に住民投票に関する基本的な事項を定めることにより、厚木市が市民参加の一つの手法として住民投票を活用していくという姿勢を明確にした上で、その後、投票の対象、投票資格、発議要件など様々な課題の整理に向けて、市民の皆様とともに検討を進めてまいりたいと考えております。

89

 厚木市には多くの外国籍市民がおり、住民投票を検討する上でも、厚木市に外国人登録をしている者も、市民として受け入れることがよい。

 住民投票制度につきましては、間接民主制を補完する市民参加の重要な制度であると考えております。まずは、自治基本条例に住民投票に関する基本的な事項を定めることにより、厚木市が市民参加の一つの手法として住民投票を活用していくという姿勢を明確にした上で、その後、投票の対象、投票資格、発議要件など様々な課題の整理に向けて、市民の皆様とともに検討を進めてまいりたいと考えております。

90

 市民会議からは、住民投票に関する条例をあらかじめ定めておく、いわゆる「常設型」が提言されていたが、「常設型」という文言が削除され、後退したイメージがある。

 住民投票制度につきましては、間接民主制を補完する市民参加の重要な制度であると考えております。まずは、自治基本条例に住民投票に関する基本的な事項を定めることにより、厚木市が市民参加の一つの手法として住民投票を活用していくという姿勢を明確にした上で、その後、投票の対象、投票資格、発議要件など様々な課題の整理に向けて、市民の皆様とともに検討を進めてまいりたいと考えております。

91

 自治基本条例制定後、市民会議では常設型が一番良いと判断し、提言したことを踏まえ、考えて行く必要がある。

 住民投票制度につきましては、間接民主制を補完する市民参加の重要な制度であると考えております。まずは、自治基本条例に住民投票に関する基本的な事項を定めることにより、厚木市が市民参加の一つの手法として住民投票を活用していくという姿勢を明確にした上で、その後、投票の対象、投票資格、発議要件など様々な課題の整理に向けて、市民の皆様とともに検討を進めてまいりたいと考えております。

92

 (2)にある「住民投票の結果を尊重しなければならない」というあいまいな表現はトラブルの原因である。そもそも「議会=代議員制=議会制民主主義」、「市長=大統領制」という議会と市長に意思決定を委任する現行システムと「住民投票=直接制民主主義」とは、相容れないものであり、市長と議会の意思に反する住民投票結果が無視されるか、逆に、投票結果を重視するあまり、法定された現行システムが機能不全に陥るであろうことは目に見えている。「住民投票の結果を尊重しなければならない。ただし、これは市長、議会の決定権を制約するものではない。」とでもしておいた方が懸命ではないか。

 住民投票制度につきましては、間接民主制を補完する市民参加の重要な制度であると考えております。
しかし、現在の地方自治法の解釈では、住民投票の結果に法的拘束力はないということが通説となっており、また同趣旨の司法判断もなされております。
したがって、住民投票結果は市長、議会の決定権を制約するものではありませんが、本市における住民投票制度については、「別に条例を定めることにより」としており、住民投票の実施に関する条例におきまして、明確にしてまいりたいと考えております。

9 広域連携・交流

93

 次の内容で検討いただきたい。

(1) 市議会及び執行機関は、地域の課題を解決し、市民生活の向上を図るため、必要に応じて、国及び他の地方公共団体との連携に努める。
(2) 市民、市議会及び執行機関は、厚木市の魅力や特性などの情報を発信することにより、市外の人々との交流を深めるとともに、市外の人々の意見を地域の課題にいかすよう努める。
(3) 市民、市議会及び執行機関は、国際的な視野に立った地域の課題を推進するため、海外の都市等との連携及び交流に努める。

 御意見の趣旨につきましては、自治基本条例(素案)にある内容に含まれているものと考えております。

10 自治基本条例の運用状況の点検

94

 ここで規定する「第三者機関」は、まず、運用状況を点検するのだろうから『自治基本条例の運用状況を点検し、その結果について市長に意見を述べ、又は提言を行う』のではないか。また、『意見を述べること』と『提言を行うこと』は、同じことを言っているのではないか。

 御意見を踏まえ、(3)の「市長に意見を述べ、又は提言を行う」を「市長に意見を述べる」に修正します。

95

 「10 自治基本条例の運用状況の点検」に規定されている第三者機関は、毎年度、市長から自治基本条例の運用状況の報告を受け、その内容を点検もするのであろうが、報告を基に自治基本条例の趣旨が各施策等へどの程度浸透しているか、あるいは、市民参加や協働がどの程度推進されているかなどについて点検を行い、最終的には点検した結果を評価するものだと思う。

 第三者機関は、市長からの自治基本条例の運用状況の報告を受け、自治基本条例が適正に運用されているかを点検するものであり、自治基本条例の評価につきましては、自治基本条例の見直しや改正の前提として、市長が行うものであると考えております。
なお、御意見を踏まえ、『11 自治基本条例の見直し』の(1)の「第三者機関での運用状況の点検の結果などを踏まえ」を「第三者機関での意見を踏まえ、この自治基本条例の運用状況を評価し」に修正します。

11 自治基本条例の見直し

96

 「市民」の定義には、法人や他の自治体の住民、外国籍の者等が含まれている。条例の見直しに「市民の参加により行わなければならない」という規定は不適切である。

 自治基本条例の基本的な考え方として、「自治の主体は市民」であり、厚木市にかかわりのある、より多くの人々の知識や経験をまちづくりにいかすため、「市民」の範囲を広く定義しております。
自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定めるもので、自治基本条例の見直しや改正に自治の主体である市民の参加を得ることは欠かせないことであると考えております。

■ 全体

97

 この条例(素案)を条例化するのであれば、市、市長、議会及び住民は、外国人参政権や、大企業である「法人」、市内に不動産を持つ「納税者」の行政参加(関与)をどこまで認めるのかについて、条例内での明確な意思決定を必要とするのではないか。

 自治基本条例の基本的な考え方として、「自治の主体は市民」であり、厚木市にかかわりのある、より多くの人々の知識や経験をまちづくりにいかすため、「市民」の範囲を広く定義しております。
なお、市民参加の態様は様々であり、自治基本条例制定後、市民参加や協働の仕組みの整備の中で、個別に整備してまいりたいと考えております。

98

 「まちづくり」を「自治」に、「議会」を「市議会」に、「議員」を「市議会議員」に改める。

 自治基本条例(素案)では、「自治」と「まちづくり」を使い分けるために、それぞれの用語を定義しております。
また、「議会」、「議員」と表現することで、別の解釈をされることはないものと考えております。

99

 前文で「絆」、「育まれ」にのみルビが振られているが、それ以外の文字にルビを振っていないのは何故か。

 常用漢字表にない漢字及び読み方を用いる場合は、平仮名で表記するか、あるいは、当該漢字にルビを付することになっております。

■その他の意見

100

 市民の積極的な市政参加、ボランティア活動やそれらの活動に対する助成策について、もっと強調してもよいのでは。

 御意見の内容につきましては、自治基本条例制定後における仕組みの整備や条例、計画等の策定等の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。

101

 市民・議会・行政の法令遵守について強調してはどうか。全国的にだが、あまりにも法令、道徳無視がはなはだしい。これには、市政としてできることは家庭経営の健全化が何よりも大切。市としてできる就労保障を明記するのと同時に、学校教育、とりわけ教育担当者の資質の向上を市政の基本に据えなくてはならない。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定めるもので、具体的な政策や施策に関する内容を規定することは想定しておりません。
具体的な内容につきましては、それぞれの取組の中で検討するものと考えております。

102

 地方自治の確立のためには、中央集権による国・県行政の弊害を是正しなければ、地方自治は絵に描いたもちに等しい。市民と一体となって、市長は是正案を国・県に積極的に提言することを明文化すべき。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての理念や基本的なルールを定めるもので、具体的な政策や施策に関する内容を規定することは想定しておりません。
御意見の内容につきましては、日常の取組の中で働きかけていくものと考えております。

103

 今後、時代の変化に伴い自治基本条例は重要になると思う。小林市長が掲げる「みんなでつくろう元気なあつぎ」とは、「地方分権」の社会ではなく、「地域主権型」の社会の創造を目指すべきものであり、そのためには、市民や民間の活力が大切になる。「市民協働」を推進し、市民意識の変革を目指していくことは、まちの活力創造に向けて重要だと感じる。自治基本条例の策定に取り組むことも、市民意識の変革の一つだと考える。従って、結果よりも取り組むことが大切だと感じている。

 自治基本条例は制定することが目的ではなく、制定後、自治基本条例に基づき市民参加・協働によるまちづくりを着実に推進することが重要であると考えております。

104

 自治基本条例を制定し、それで終わってしまう可能性もある。しかし、この自治基本条例を市民のための条例として進行管理して行くためには、職員一人一人の意識がどのように変わっていくのかが重要であると思う。一方、市民も変わらなければならない。

 自治基本条例は制定することが目的ではなく、制定後、自治基本条例に基づき市民参加・協働によるまちづくりを着実に推進することが重要であると考えております。

105

 市民の意識改革、要するに、市民と議会、市長が協働の精神に基づくまちづくりをやって行く必要があることになる。その趣旨を市民もしっかりと理解し、意識改革をしなければいけないと思う。また、自治基本条例を制定して終わるのではなく、その趣旨がいかされた形で、個別条例や事務事業にいかし、まちづくりのための条例になりうるような形で、進行管理をしていただきたい。

 自治基本条例は制定することが目的ではなく、制定後、自治基本条例に基づき市民参加・協働によるまちづくりを着実に推進することが重要であると考えております。

106

 自治基本条例は、まさに基本条例であり、厚木市を運営していくための憲法のようなもの、というような考え方に立つと思う。既にある条例や既に運営されている制度についても、この自治基本条例の枠の中から外れてはいないのかどうかを検証し、更に議論を行い発達した形で一歩前に進まなければいけない。

 自治基本条例は制定することが目的ではなく、制定後、自治基本条例に基づき市民参加・協働によるまちづくりを着実に推進することが重要であると考えております。

107

 市民会議は提言書内容ができる限り自治基本条例に反映されることを期待している。現行の地方自治制度の特色は、直接参政権の制度を大幅にとり入れている点だと思う。地方自治制度は、民主主義を基本原理として実現することが目的であり、実際には、住民意識の高まりや住民運動の活発化に伴って、色々な形で直接参政が行使されつつあると思う。市民参加・協働のまちづくりを推進いて行くためにも、住民自治の徹底を図る上でも、地方自治法で定められている市民の権利に少しでも制限を加えるようなことをしてはならないと思う。地方自治の本旨を踏まえ、自立した新しい厚木の創造に向けて、まちづくりの理念を共に基本的ルールを定めることを望む。

 自治基本条例は制定することが目的ではなく、制定後、自治基本条例に基づき市民参加・協働によるまちづくりを着実に推進することが重要であると考えております。

108

直接的に、自治基本条例の目的ではないが、「この地球のすべての物質を無駄なく応用して理想郷を建設することは、最終的目的である。」との前提を踏まえて考えれば、「大自然がそうしているように、私たち市民も恵みに感謝しながら、”循環型”の社会の構築に努める責務が有ると思う。すなわち、”循環の輪”は、やはり、キーワードである。17条の憲法を持ち出すまでもなく、「和をもって貴しとなす。」の精神で行きたい。

 自治基本条例は制定することが目的ではなく、制定後、自治基本条例に基づき市民参加・協働によるまちづくりを着実に推進することが重要であると考えております。

109

 小学校から高校までの校歌には大山と相模川が歌われていた。自然に抱かれて子ども時代を過ごせた幸せを大切に思う。小田急線や東名の車窓から大山の姿が見えると帰ってきたとホッとする。前文冒頭に厚木市を象徴する阿夫利と相模の流れを大切にする精神が盛り込まれたことは、厚木市の自治基本条例にふさわしいと思う。

 御意見として承ります。

110

 この条例は日常の生活の中で作ろうとしているもので、何か災害があった場合のことが出ていないと思う。

 『7 市政運営』の中で「危機管理」の項目を設け、自然災害を始め、市民生活を脅かすような重大事故・事件の対処に当たっては、自助、共助の精神により、市民の皆様がそれぞれ協力し合うことを定めております。

111

・自治 self governance の基本が 「厚木が好き!」であることが基本だと思う。
・厚木市民は厚木のファンでなくてはならない。
上記2点のために能動的に厚木市民がアクションを起こせる環境、精神状態になる案が、自治基本条例に入ってないと、ネガティブな条例、拙策になるのではないか。
ぜひ、上記2点のために、厚木の現在の生き生きとしたところを磨いてください。厚木市民が、厚木のファンになる具体的、楽しい基本条例を期待したい。
たとえば、
・厚木市民は、日本一おいしい水を飲まなくてはいけない!
・厚木市民は、日本一ペットを愛してる。
・厚木市民は、川で遊ぶのが得意でなくてはならない。
とかとか。面白く、キャッチーな感覚で、お願いしたい。

 自治基本条例は、厚木市における自治を進めるに当たっての基本的なルールを定めるもので、具体的な政策や施策に関する内容を規定することは想定しておりません。
御意見の内容につきましては、自治基本条例制定後における活動の中でいかしてまいりたいと考えております。

112

 市民の責務は大事なことであるが、市民の責務だけが中心に出てきて、市の責務が薄くなってきていると感じる。当然、市民参加も必要であるが、高齢社会、少子化社会の中で、市の責務がもっと重大になってくると思う。それを市民がしっかりと支え、支える基本としては、ここで謳っているように、市民は主体的にということでいいと思うが、そのために行政が手を省くようなことがあってはならないと思う。

 自治基本条例は制定することが目的ではなく、制定後、自治基本条例に基づき市民参加・協働によるまちづくりを着実に推進することが重要であるとともに、職員の意識改革が必要であると考えております。

113

 どんな立派な器を作っても、問題はその中味である。条文がいかに美文、名文であろうとも、要はそれを効率良く的確に運用する体制の構築、要員の配置がむしろ重要である。
市の現在の状況を見ると、実(事)務処理に優れている職員はいるものの、新しいものにチャレンジする意欲、将来を見据えたビジョンを持った職員は少ない。
市政に積極的に注文をつけ、辛口の評価をする市民に委員会の委員を委嘱すれば、市政がダイナミックとなる。多くの市民が住むマンションに市政は冷淡である。
あつぎ元気フォーラムで市長は、「太陽光発電パネルの設置推進に取り組んでいる」と発言されたが、マンション管理組合が補助金対象外になっていることから違和感を覚える。耐震診断料補助もしかりである。市はもっとマンション住民の啓発に取り組むべきである。

 自治基本条例は制定することが目的ではなく、制定後、自治基本条例に基づき市民参加・協働によるまちづくりを着実に推進することが重要であるとともに、職員の意識改革が必要であると考えております。

114

 条例(素案)の「パブリック・コメントの実施に当たって」の2(1)に「公募市民35人」とあるが、市民会議の提言書には「公募で集まった市民33名」とあるが、どちらが正しいのか。

 平成20年8月の厚木市自治基本条例の制定を考える市民会議の発足時には、公募にこたえていただいた35人の方々に御参加をいただきました。その後、御都合により、参加ができなくなった方がおり、平成21年8月の提言の時点では33人となったものです。

115

 難しい表現をしているので、果たしてどのくらい理解されるのか。もっと市民が参加する協働の精神を持ち、参加して行こうという気持ちになる、易しい言い方、分かり易い言い方にすることで、市民が興味を持って参加をしていただけるのではないかと思う。

 自治基本条例制定後は、条例の内容を市民の皆様に御理解いただくことができるよう、周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。

116

 全体的に条文としては、専門家の方々を交えての作成文言と思い、大変すばらしいまとまりと思う。問題としては、市民の末端の方々まで周知徹底させることが、第1の目的と考える。これが出来なければ作成する意味がありません。自治基本条例に変わる、今までもあらゆる自治会組織の内で同じような規約、条例を勉強させていただいております。内容的には、同一の条例と考えても余り変わらないかと思います。従いまして、重ねて要望ですが、一般市民の方々に分かりやすい文言で作成してもらえたら関心が変わるのではないか。

 自治基本条例制定後は、条例の内容を市民の皆様に御理解いただくことができるよう、周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、自治基本条例につきましては、「分かりやすさ」、「親しみやすさ」といった視点で取り組んでまいりました。

117

精読した結果は次のとおりです。
【良い点】
・読み易く、判り易いこと。(中学生からお年寄りまで可)
・項目ごとに定義付けがされていること。(権利、責務、役割等)
・項目ごとに「説明」が付記されていること。(より判り易い)
・(1)(2)(3)と具体的に示されていること。(文字ポイントも良い)
・太字と細字、ゴシック体と明朝体のバランスが良い。
当素案の作成に携れた多くの方々に感謝と敬意を表します。「全国に誇れる出来栄えである」と思う。

 御意見として承ります。

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