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パブリックコメント実施結果

最終更新日 2016年1月18日(月曜日)

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市民活動支援指針の策定について、提出されました御意見等とそれに対する厚木市の考え方を公表します。御意見ありがとうございました。

1 パブリックコメント実施期間

 平成18年2月22日水曜日から3月6日月曜日まで

2 御意見と厚木市の考え方

ご意見と市の考え方
No ご意見 市の考え方
1 個人に対する支援について
支援の対象は「市民活動団体等」としており、個人も含まれるとのことですが、現実問題として、個人 で何かをやろうとしても、市民活動のためのマイタウンクラブ登録もできず、公民館等の利用も出来ない状況です。個人が、講習会等を行なうことは十分想定されることですので、個人に対する支援について、明確に示して頂きたい。
 今回の指針は、市民活動団体等との関係及びルールを定義するとともに、市民活動に対する支援の基本的な考え方や進め方を示すものであり、個別事項については規定いたしておりません。
2 P.3の図について
定義では「市民団体等」となっているのに、図の記載は「市民団体」のみとなっています。個人の置かれている状態がわかるようにしてください。
「P.3の図」については、団体には様々な形態があるため例示したものであり、個人については特に形態はないものと考え、例示いたしておりません。
3 市と市民個人の協業について
広く、市民から情報、データなどを集めるフィルムコミッションや写真コンクール等の扱いについて、現状の定義では、対象に当たるかさえも、不明瞭なので、これらも取り込んだ形になるように整理していただきたい。
 今回の指針は、市民活動団体等との関係及びルールを定義するとともに、市民活動に対する支援の基本的な考え方や進め方を示すものであり、個別事項については規定いたしておりません。
4 2(1)定義について
特定施設への介護ボランティア、慰問等の活動は、この定義による「不特定かつ多数の市民の利益の増進」ということからすると、今後市民活動ではなくなってしまう恐れがあります。そうすると介護ボランティア、慰問等の活動を行なう場合には、一端、公的なところで、一般募集をしてから、活動をおこなうという手順を踏まないと出来ませんが、活動を実施する団体としては、ただでさえ、手のかかる活動が、本来のエネルギーを使うところ意外で、エネルギーを消耗してしまうことになります。このようなことのないように、定義についてご一考願いたい。
 「不特定かつ多数の市民の利益の増進」とは、いわゆる「公益」で「社会全体の利益」を指し、受益者を特定しない利益であります。
5 4(3)事業の共催・後援・委託の推進について
これまで市民活動についての共催・後援・委託に関して問い合わせたところ、次のようなご回答を頂きました。「本指針を作成するうえで直接関連は無く、したがって資料収集もしていません。」全く関係ないのならば、このような項目が指針に乗っていること自体理解できないのですが、この共催、後援、委託は、市民活動を進める上での財政的援助には無くてはならないものと思います。具体的に何を意味しているのか、分るように整理していただきたい。
 今回の指針は、市民活動団体等との関係及びルールを定義するとともに、市民活動に対する支援の基本的な考え方や進め方を示すものであり、個別事項については規定いたしておりません。
6 支援の有効性検証について
市民活動に対して補助金等の支援をすることは結構なのですが、税金を投入する以上活動の効果が、有効であったかの検証が必要であると思います。例えば、公演会等を行なった場合に、参加者が非常に少ない場合、継続して支援していくかは、行政コストの観点からも、慎重に検討すべきです。例えば参加人数が定員の1/3を割る状態が2回続いた場合、補助金を打切るなどの措置が必要だと思います。市民活動でも、常に補助金が入り、マンネリした状態では良い活動が出来るかは疑問です。平成18年度取得予定のISO9001でもチェックとアクションは必要な事項です。事業の検証はしっかりとお願いします。
 事業効果を検証することは重要な事項であると考えます。
7 事業委託について
NPO等への事業委託に関しては、事業報告の精査を行い、単にお金が流れたところが、お抱え企業だったところからNPOに変わっただけで、行政コスト削減やサービス向上につながらないということにならないようにチェックを行なっていただきたい。
 事業委託につきましては、委託先を公正、公平に選定し、事業効果を最大限に発揮できるよう実施しておりますので、今後も「3ー(2)支援の原則」に基づき実施します。
8 市民活動団体等への事業委託後の対応について
事業委託により、市職員の作業が軽減されると思われるので、その分職員のリストラを進めて下さい。市の行革目標でも職員削減が定められています。
 市民活動団体等への事業委託は、市民活動団体等の技術、専門性、柔軟性、効率性等から判断して、委託することでより大きな効果が得られるものについて委託するものです
9 市の予算実施に関して
市民団体が市と協業しようとしても、実際には、市の事業は前年度末に予算付けされており、その年度内で新規事業を立ち上げるのは困難なことが多い。そのためにも、平成17年度から、部門裁量の予算へと変化しているはずだが、実際には、運用はガチガチに固められており、変化が無い。市民活動推進補助金交付額でも過去3年間で、200万円、233万円、213万円とほとんど変化がなく、この指針を見ても、臨機応変な対応が出来るようには見えない。市民の活力を入れ、効果的な事業を立ち上げるため、弾力的な予算実施を希望する。
 予算額については、限られた財源をより効率的、効果的に運用し、市民の皆様が満足できるよう、前例や慣例にとらわれることなく事業の点検を行い、社会情勢の変化に対応した編成をいたしております。
10 4(5)中間支援組織について
中間支援組織の運営は大変難しいものがあると思います。中間支援組織が有効性ある活動を行い、本来の目的とかけ離れた単なる天下り先的な組織や、事業の再委託をするだけの組織とならないように、育成や規定策定に関して十分なご検討、ご検証をお願いいたします。
 「3ー(2)支援の原則」に基づき実施いたします。
11 4(5)中間支援組織について
中間支援組織の運営は大変難しいものがあると思います。中間支援組織も含めた末端事業までの有効性の検証をしっかりとやって頂きたい。
 「3ー(2)支援の原則」に基づき実施いたします。
12 市民からの窓口について
市と市民活動の協業は必ずしもボランティア活動サポート室とは限らないと思うが、特に複数部門に渡る協業が必要である場合、受け付けた窓口部門は、他の部門に対して調整を確実に行い、市民をたらいまわしにすることのないよう、窓口責任を明確にしていただきたい。(サービス業として当たり前ですよ。例えば大型電気店で買い物をした場合、買いたいもののフロアが複数に渡っていても、売上げをあげるために、他のフロアの商品でも持ってくるのが普通です。)
 御意見の趣旨は、今後の取組みの参考といたします。
13 厚木市補助金等交付規則(昭和45年3月31日規則第5号)との違いを明確に示していただきたい。  厚木市補助金等交付規則(昭和45年3月31日規則第5号)は、市民の福祉増進を図る事業に対する補助金の交付に関する規則で、厚木市市民活動推進補助金交付要綱は、市民活動団体が行なう活動に対する補助金交付の基準や手続を定めたものです。
14 厚木市補助金等交付規則(昭和45年3月31日規則第5号)との補助金の重複についてどう扱うのか明確に示していただきたい。  厚木市市民活動推進補助金交付要綱第3条第1項に重複交付ができない旨を規定しております。
15 5(2)職員の意識啓発について
市民との協業にあたっては、従来の対価を支払った業者に対しての対応とは全く異なり、市は市民からボランティアとしてサービスを「提供して頂いている」事を重視した、職員の研修を実施していただきたい。まだ、単に行政コスト削減のために市民協業をしたと勘違いしている職員の方もいるようです。行政コスト削減は、その前にその事業が本当に必要なのか検討することから始める必要があります。
 職員の意識啓発については、市民活動への認識を高めるため、市民活動に対する知識や特性についての研修を実施いたします。
16 5(3)協議・検討の場について
市民の活動できる時間帯は、市役所の開庁時間とは必ずしも一致しておらず、様々な団体からの意見が上手くとり上げられるように、委員会の開催日時や、意見提出方法について、ご検討いただきたい。(単に休日に委員会を開いただけではダメ、情報がすべての市民活動団体等へ行き渡り、意見の吸い上げが出来るよう、インターネットや、手紙、FAX等の手段を用いてください)
 協議・検討の場として設置する協議会等で検討していただきます。
17 市民活動推進補助金の概要(案)について
補助の対象が「団体」に限定されている。「おはなし会」や「講演会」等は個人レベルでもできる話なので2(2)で定義されている団体又は個人と合致しない。「団体」の縛りは不要である。
 市民活動進補助金については、現状では団体を対象に考えています。
18 市民活動推進補助金の概要(案)について
対象補助団体で、趣味的活動や構成員同士の親睦を目的とした団体は対象となりませんとあるが、団体の目的と団体の市民活動は切り離して考えるべきであり、趣味でも不特定かつ多数の市民の利益の増進に寄与することを目的とした市民活動をしていれば支援の対象となることは、定義であきらかであり、実際に、これまでも市民活動推進補助金交付実績もあるようなので、趣味的云々の注意書きは不要で、逆に、趣味的でも不特定かつ多数の市民の利益増進に寄与する活動に関して対象とするというように書き換えていただきたい。(園芸が趣味な方が集まったサークルが行なう街に緑を増やす活動などは立派な市民活動ですね。)
 御意見は、市民活動推進補助金の概要の記述に反映いたしました。
19 パブリックコメント募集の期間について
パブリックコメントを出すにあたり、いろいろな点について確認をする必要があり、市役所の方にも短期間の間に、様々な対応をしていただきました。今回の募集期間は2週間ですが、いろいろご対応いただいた中でも、非常に情報が不足しております。また、情報公開制度を利用しないと得られない情報が必要な場合、審査に2週間かかるので、パブリックコメントへの反映は不可能です。他市では、意見募集期間を4週間と定める例もあるようです。募集期間については今一度、ご検討いただくようお願いいたします。
 今後は十分期間を設けることができるように努めます。

(事務担当課 市民活動推進課 電話225-2104)

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