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パブリック・コメント実施結果

最終更新日 2010年2月15日(月曜日)

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 厚木市障害福祉計画原案について、提出されましたご意見等とそれに対する厚木市の考え方を公表いたします。
 ご意見ありがとうございました。

1 案件名

厚木市障害福祉計画原案

2 意見募集期間

平成19年2月1日から3月2日まで

3 意見提出方法

郵送、ファックス、電子メールいずれかの方法により、障害福祉課へ直接持参していただく場合は、障害福祉課、市政情報コーナー、総合福祉センター、保健センター、生きがいセンター、勤労福祉センター、各地区市民センター(公民館)

4 事務担当課

福祉部障害福祉課 (電話番号 225-2254)

5 寄せられたご意見と厚木市の考え方

ご意見 厚木市の考え方
1 障害児の進路について
現在、中学2年情緒級に通う自閉症の息子を持つ親です。
制度が変わって、地域社会で暮らしやすくなるということは、親にとって願っていることの一つです。
しかし、県立養護学校高等部に入るにも受入人数より応募者数が年々増加していくことが予測され、また、就労の年齢になった時に、どこが受け入れてくれるのかが、今一番不安なことです。
計画(原案)を読みましたが、障害を抱えている人々の現状を身をもって感じ、普通に暮らしていけるような具体的な案を立ててほしいと思います。
学校教育法等の一部改正により、養護学校等は平成19年4月から特別支援学校に名称が変更となり、障害種別にかかわらず、受け入れができるようになるようです。
障害児の進路につきましては、一般就労可能な方、福祉的な就労、一般就労が困難な方、福祉施設等の日中活動系のサービスが必要な方、福祉施設等の入所が必要な方と様々かと考えます。
本計画は、障害のある方が、社会を支える一員として生き生きと暮らすことができるよう、一般就労に向けた訓練型のサービス、日中活動系サービスなど、将来の各サービスの推計値を盛り込んでおります。
2 障害者自立支援法について
障害者自立支援法は、定率1割負担など問題が多く、改正するよう要望します。
計画(原案)の中身については、我々では理解できませんので、意見が必要でしたら簡潔にしてください。
国では、平成18年4月から施行した障害者自立支援法について、制度施行当初からの課題とされてきた低所得者の利用者負担の軽減措置を、平成19年4月から実施する予定であります。
市としても、従来から、課題等を県を通じ要望してまいりましたが、今後も、課題等が出てきた場合には要望してまいりたいと考えます。
今回のパブリック・コメントにおける皆様のご意見を参考に、本市の計画が策定できた段階で、公表を予定しておりますので、市民の皆様に分かりやすいようなものを考えてまいります。
3 優遇税制措置について
今後、地域で生活する障害者が増えていく状況にあります。
厚木地区は、都市農業地が多く、就農者も高齢で、今後、就農人口が減っていく現状にあります。
そこで、農地法の適用を緩めて、福祉目的にアパートなどを建てて貸す場合は、優遇税制措置などで貸しやすくすれば、お互いに利用しやすいのではないでしょうか。
 
福祉施設の充実を図る点では有効な考えではあると思いますが、法律の改正なども伴うものであり、一市町村でできるものではありません。
ご意見として受け止めさせていただきます。
4 障害者地域作業所について
  1. 地域作業所職員の待遇改善と増員について作業所職員の待遇を市の職員に準ずる内容にしていただきたい。
    厚木市が、全国に先駆けて実践していただければ、若い大学卒、高校卒の人たちが入ってくる熱気に溢れ、また、待遇面でも魅力ある作業所に生まれ変わると考えます。
  2. 利用者から利用料を徴収するしくみに変わっても、厚木市が負担をしていただきたい。
    利用者は、働いて賃金をいただくことにやりがい、生きがいを感じています。少ない工賃から利用料を取ることは、弱者へのムチ打ちと思います。
障害者地域作業所は、一般就労が困難な障害者の重要な社会資源として受け止めております。
作業所の従事者の待遇につきましては、従来から神奈川県に対して、補助の充実を要望しております。
障害者自立支援法では、障害者地域作業所を法内事業への移行を意図しておりまして、本計画におきましても複数の事業に移行を見込んでおります。
利用者負担の徴収につきましては、課題と捉えており、県や国に対して要望してまいりたいと考えます。
 
5 計画(原案)に対する不安について
計画(原案)の数値目標については、分かりづらかったです。
障害者自立支援法による制度が始まり、障害者が地域で自立して暮らせるようにという理念はすばらしいのですが、現実的に地域での受け皿はあるのか(就労の場、生活の場)、制度の安定した実施につながる財源は確保できるのかと疑問を持ちつつ、不安を感じています。
厚木市の積極的な対応を希望します。
障害(児)者や家族の皆様が御心配されることないよう、障害者のニーズを把握するためにアンケート調査を実施し、また、施設や事業所の将来の事業展開を把握して、平成23年度までの各障害福祉サービスの見込量等を盛り込みました。
この計画に沿って各事業を着実に推進してまいります。
6 障害児について
各障害の方が増加傾向にあり、障害児に至っては養護学校での受け入れも厳しい状態になってきております。
現行の国の法律ですと『自立を目指す』を掲げていますが、重度の障害の方が自立するにはとても厳しいというより、重度の人は家庭にいるしかないような状況になってしまうと思われます。
作業所等、現在運営できている所が財政難になり潰れてしまうと、今、児童として各学校に通っている子供達が卒業する頃にはますます、受け入れが厳しくなってくると思います。
市の方としても、そのような考えをお持ちでバックアップをしていただけるとは思いますが・・・
障害福祉計画が施行されていくなかで、必要に応じて計画の見直しもあるようですので 今回のように市民からの意見も聞く場を設けて欲しいと思います。
誰もが安心して生活できる市になることを願っています。
障害者自立支援法の本旨は、「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現」でありますので、地域の受け皿となる社会資源がなくなってしまうことはないと思いますし、むしろ、利用しやすいサービスを充実させていくことであると考えます。
今後も、本市の障害福祉施策について、市民の皆様からご意見やご要望をお聴きしてまいりたいと考えます。
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  1. 厚木市障害者福祉計画との整合性について
    厚木市の障害者福祉計画から引き継がれているノーマライゼーションの実現が実際の現場・現象面でどのように活かされているのか、現れているのか、また、推奨していくのかが、この福祉計画には明確でない。
    例えば“支えあい”とは障害者同士のささえあいだけではない筈だ。
    健常者(?)が支えあいの中に位置づけられなければ、しょせんハンセン病患者を隔離したような社会になってしまうのではないだろうか。
  2. 障害者施設について
    厚木市の現状分析から、数値目標として示されている計画は施設から地域生活への移行が設定されているが、それ以上あるはずの、従来の施設施策での入所待ちメンバーの員数が考慮されていないのではないか。
    そのまま、在宅の地域生活となるのであれば、その支援策は一割負担の地域生活支援事業だけで、何ら将来に期待が持てるものは見出せない福祉計画と結わざるを得ない。
  3. 地域移行について
    施設生活から地域生活への移行は理想的な施策だと評価されているが、受け入れる地域生活の環境が明確に計画されているとは読み取れない。
    実情は一部の熱心な篤志家による働きに支えられている、その方々が安心して支援できる環境を計画していただかないと、健常者との共生“支えあい”をも維持できない事態を危惧される。
    親族が背負ってきたものをまた元に戻すのではなく、グループホーム、ケアーホームにて対応すると計画されているのであれば、その計画をもっと明確にしていただきたい。
    今回の障害者自立支援法の精神である、“選択・自己決定”が出来ない知的障害者本人の親族が心配する親亡き後の支えは、この福祉計画では不安です。
この度の障害福祉計画は、第1章の2にも記載してありますとおり、障害者福祉計画(障害者ハートプラン)における福祉サービスの整備計画であり、ノーマライゼーション等の基本理念は変わることはありません。
障害者施設の目標数値につきましては、ただ単に地域移行の数値だけではなく、平成23年度までに入所される方々も考慮しての数値であります。
また、地域移行のための環境整備につきましては、市として地域移行を促進する事業を行うほか、実施していただく法人や関係機関との連携を更にしていく必要があると考えております。
8 計画どおりにお願いします。
障害者の意見を大切にし、社会参加や余暇活動がしやすい福祉施策を進めてください。
 
本計画を着実に推進し、障害者(障害児)が地域で安心して暮らすことができるような施策を行ってまいりたいと考えます。
9 利用者負担等について
私の場合、息子(6歳)が知的障害があり、サービス料金が変わること以外実感がない。
個人的には、サービス料金が上がってしまうのは仕方がないと思うが、成人の方には大変なのではないでしょうか。
一般の会社への入社も、良い場合と悪い場合があり人それぞれなので、あくまでのその人たちのニーズに合わせて生活できる社会を作ってほしい。
利用者負担につきましては、制度施行当初から課題とされてきたものであり、低所得者の利用者負担の軽減措置を、平成19年4月から実施する予定であります。
ご意見のとおり、障害者(障害児)のニーズは様々であると考えますので、利用しやすい福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えます。
 
10 自閉症について
自閉症は、身体・知的・精神の三障害とは異なる障害です。
「自閉症は脳の障害」であることを知っている人でも、具体的に彼らがどんなところが困っているのか分かりにくく、また、自閉症児者本人も「こうしてほしい」と適切に伝えることができないので、必要な支援が受けにくい障害です。
「ノーマライゼーション」の実現はすばらしいことだと思いますが、美しい理念ばかりが先行して、障害者を受け入れる環境が整わないまま、障害者が地域に放り出され、結局、障害者等が無理やり適応を強いられる結果になるのではないかと非常に心配しております。
早期に実現をしていただきたいことが5点あります。
  1. 自閉症に精通した児童精神科医師又は臨床心理士などの専門家を採用するなどして、厚木市における幼児期から成人期までの一貫した支援体制を構築してください。
  2. 障害程度の判定に当たって、自閉症の困難さを正しく反映できる判定基準を早急に採用してください。
  3. 自閉症の支援にかかわる者に対して、障害の理解のために定期的な研修の受講を義務付ける等、質的向上を積極的に図ってください。
  4. 養護学校卒業後の受け皿(日中活動の場)を確保してください。
  5. 一般就労における企業の意識改革とそれに向けての支援を積極的に行ってください。
障害程度の判定につきましは、障害者自立支援法における国基準に基づくものであり、一市町村でできるものではありません。
養護学校卒業後の受け皿につきましては、就労移行支援事業や就労継続支援事業などの日中活動系サービス、地域生活支援事業あるいは障害者地域作業所などがあり、本計画の中に将来推計を見込んでおります。
その他のご意見につきましては、貴重な御提案として受け止めさせていただきます。
11 この計画に心から賛同いたします。
  • 福祉サービス従事者の研修について、単に国・県に要望するだけでなく、厚木市でも実施することを望みます。
  • 自立支援協議会について、障害者の権利を守りながらも、ただ擁護されることを求めるのではなく、障害者自身ができることに取り組む姿勢についても、啓発していくことを望みます。
  • 基本理念について、ノーマライゼーションの実現については、当事者や家族も含めた福祉に携わる一人ひとりが共通認識を持ち、その実現に向けて取り組んでいただけることを望みます。また、発達障害、学習障害などを含めた障害特性の理解のために、市民講座、広報紙などを通じて広く啓発活動を行うことを望みます。
  • 制度のはざまについて、本人や保護者も気づかず、周りからも障害であることが気づかれずに辛い生活を強いられている子どもたち(成人)を救済するシステムを望みます(学校教育と福祉の一層の連携)。
  • 相談支援について、障害児者を生涯通して支援する場合、年齢によって管轄が変わってしまうため連携が取れていません。この相談支援事業がそれらをカバーして、機能的に働くことを切望します。
福祉サービスの従事者の研修については、広域的な観点から、都道府県事業とされておりますので、一義的には神奈川県が実施するものと考えますが、市として何かできるものがあるのか、考えてまいりたいと思います。
自立支援協議会につきましては、地域における相談支援事業を始めとする関係機関のネットワークによる連携を図るものであり、その中には権利擁護も含まれますが、今後、どのような取組をするのか、協議会で検討される予定です。
その他、発達障害や学習障害などの関係機関との連携や啓発などは、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えます。

 (注意)厚木市の考え方は、意見募集期間終了時の平成19年3月時点のものです。

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