第4回厚木市防災都市づくり計画策定検討部会(令和4年11月2日開催)会議録

更新日:2022年11月30日

公開日:2022年11月30日

会議概要

会議主管課

まちづくり計画部 都市計画課

会議開催日時

令和4年11月2日水曜日 午前10時から午前11時15分まで

会議開催場所 厚木市役所 第二庁舎16階 会議室A

出席者

委員4人(うち部会長1人)
都市計画課長、まちづくり政策係長、
都市計画課まちづくり政策係員、委託業者

説明者 都市計画課まちづくり政策係 副主幹

1 開会
2 挨拶
3 案件
(1) 防災都市づくり計画(案)について
(2) 防災都市づくり計画(案)に対する意見書(案)について

4 閉会

議事の内容については次のとおりです。

【部会長】
それでは、議事に入りたいと思います。本日の案件は、お配りしております次第のとおりです。それでは、案件(1)及び(2)について、一括して事務局から説明をお願いします。

【事務局】
資料に基づき説明

【部会長】
それでは、事務局の説明について御意見、御質問をお願いいたします。

【委員】
15ページ、都心南部直下地震の30年以内の発生確率が更新されていないか確認してください。
20ページ、掲載されている写真に河川や地区の名称が記載されているとよいと思います。
29ページから32ページまで、凡例に対する注釈を追加していただきましたが、この内容だと分かりづらいので工夫をお願いします。
53・54ページ、防災・減災対策の取組方針に、「3 市民との協働による被害軽減」を追加するべきと考えます。
75ページに記載されている取組が該当します。このほか、耐震化も市民協働で進めるものです。
72ページ、「液状化対策の促進」について、液状化によって敷地境界がずれる、道路が曲がるなどの現象が発生する場合があるため、液状化のおそれがある箇所について事前に地籍調査を実施するとよいと思います。官地と民地、できれば民地同士においても敷地境界が確定していれば、どの程度のずれが生じたのかが分かります。阪神・淡路大震災において、液状化で道路がずれてしまい、土地所有者の方々の協議に委ねてブロック塀などの痕跡が残っていた物で敷地を確定した事例があります。
81ページのコラムで「市民ができる流域治水の取組」に雨水貯留タンクの設置が挙げられていますが、自治体によっては設置に対して補助金を交付しているところもあります。当該取組は内水氾濫の防止に役立ちますので、自助の取組として扱うだけでなく、将来的な施策展開の可能性も考えておくとよいと思います。
133ページの表6.1「建物浸水」において、「面的な整備も含めた復興の方針を検討」という文章が分かりづらいので、「高台のまちづくり」という表現を入れるとよいと思います。また、同表の「家屋倒壊」において、「地域住民の合意形成」とは具体的に何かという疑問が生じますので、高規格堤防、スーパー堤防等と具体的に示した方が理解しやすいと思います。
135ページ、復興まちづくり手法の修復・改善地区のイメージ図が適していませんので、修正してください。この図は、どちらかというと基盤整備地区のイメージです。修復とは、基本的には道路の新設や全体の基盤整備はせず、必要に応じて道路を拡幅する、建物の建て替えをするなどのマイナーな修繕が該当します。
139ページ、表6.3「復興プロセス」について、復興初期の市民の役割として一番大事なことは、家の中を片付ける前に被害状況の写真を撮影しておくことです。その撮影データを後で集めると、どのような状況であったのかを確認することができます。また、罹災証明の発行時にも必要な資料となります。罹災証明の申請を受けて、行政が調査をしますが、急いでいるので家の中まで入らず、写真で確認することが想定されます。
また、同表の行政の役割に応急危険度判定調査と記載されていますが、これは余震等に対する安全性を判定するもので、復興のプロセスには対応しません。復興初期は、復興まちづくりのための被害概況調査を進める時期となります。具体的には、1、2週間程度で、拠点整備地区や基盤整備地区を中心に被害が集中している地区の状況を確認して、市街地整備による復興が必要かどうかを判断します。そして、市街地整備を実施する場合は、おおよそ2週間後に建築基準法第84条に基づく規制をかけることとなります。
141ページ、復興中期における市民の役割は、罹災証明を申請していただくことです。また、地域住民や土地・家屋の権利者の方々に声を掛け、復興まちづくりの協議会を設置します。遠方にお住まいの権利者の方にもしっかりと説明し協力していただく必要があります。なお、賃貸の居住者の方は合意の対象となりません。
143ページ、図6.4「震災復興本部の組織体系」は地域防災計画にも位置付けますか。本部長や副本部長はおそらく地域防災計画の「災害対策本部」と同じになります。一方、事務局は、災害対策本部の場合は防災部局が担いますが、震災復興本部では、政策部局など長期的・総合的なまちづくりの所管部局が担うと、他の部局との調整がしやすいと思います。総合的な復興まちづくりをハード・ソフト合わせて展開するため、統括・調整グループは非常に重要となります。事務局を含めた組織の構成がこの図ではよく分からないので、工夫してください。
151ページ、重要業績評価指標(KPI)については、市の国土強靭化計画に現在位置付けている指標を用いる、あるいは現在位置付けがなくても今後計画改定時に位置付けて、国の補助事業を積極的に活用するなどインタラクティブに展開できるとよいと思います。

【事務局】
御意見ありがとうございます。確認の上、修正等をいたします。
なお、震災復興本部の組織体系につきましては、「グループ」の段階までは現在改定中の厚木市地域防災計画に盛り込まれる予定です。組織体系の内容につきましては、地域防災計画との調整を図ってまいります。

【委員】
防災・減災対策と復興事前準備の両面を兼ね備えた本計画は、全国的に見ても先進的な取組だと思います。計画案の内容で気が付いた点は次のとおりです。
54ページ、「イ 水害に対する取組方針」について、居住誘導区域及び都市機能誘導区域内の取組が記載されていますが、この内容は区域内に限らず、市全域としても必要な取組といえますので、表現を修正すべきと考えます。記載する位置についても再検討をお願いします。
55ページ、「ア 復興まちづくりの事前検討」の3行目に「そのため」と記載されていますが、「そのため」は削除して、文章を時系列(被災→調査→建築行為の制限が必要な区域は建築制限)で表現する方が分かりやすいと考えます。
114ページ、本文に「準防火地域の新たな規定を検討」と記載されていますが、何か上乗せの規定を設けるのでしょうか。
132ページ、復興まちづくりの事前検討として、東日本大震災からの復興まちづくりでの教訓として国から示されたのですが、被災状況を見ながら、将来人口を想定し過大にならない面的整備を実施するという内容を加えるとよいと考えます。
133ページ、「イ 現状の土地利用状況を踏まえた復興の方針」は、都市基盤に関する内容ですので、項目名に「都市基盤」も追加するとよいと思います。また、本文で、住宅と工場が混在した地区に関する方針が記載されていますが、この内容を特出しするよりも、始めに記載すべきことは災害ハザードエリアの住宅地の在り方だと考えます。
140ページ、「オ 事業実施のための手続」において、地区計画を都市計画決定するための手続を実施と記載されていますが、地区計画に限定しているように読めますので、齟齬のないようにしてください。
143ページ、「(3) 地籍調査の実施」に関して、現在の実施状況などを記載されるとよいと考えます。

【事務局】
御意見ありがとうございます。確認の上、修正等をいたします。
なお、114ページにつきましては「規定」を「指定」に修正いたします。

【委員】
本計画は長編ですので、このまま住民の皆さんにお示ししても、容易に理解することが難しいと思います。まずは、市職員の人材育成や訓練を実施し、本計画の内容を職員が十分に理解・把握した上で、住民の皆さんへ説明等をすることが重要だと考えます。

【部会長】
本計画の概要版は作成しますか。

【事務局】
概要版を作成する予定です。概要版に計画書の該当ページを記載するなど、分かりやすい内容となるよう工夫してまいります。人材育成に関する取組は、本計画及び意見書に盛り込むよう修正いたします。

【委員】
本計画に記載されている「時限的市街地」は、元々東京都の震災復興マニュアルで打ち出された施策です。東京都では、空地がなく、仮設住宅のための用地が確保できないため、被災地を使えないかという考えから検討が始まりました。そして、「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」が制定され、5年間有料で被災地の土地を借り上げることが可能となりました。災害救助法に基づき仮設住宅や建てることや、中小企業庁と連携し仮設店舗を建てることも可能です。なお、東京都が土地所有者の方へ実施したアンケート調査では、地域住民を優先して仮設住宅を建てるなら協力するなどの意見が出されました。そういった様々なデータを資料編としてまとめておくとよいと思います。

【事務局】
庁内において、昨年度から防災都市づくりに係る勉強会を実施しており、今後も復興まちづくりへの理解を深めてまいりたいと考えております。

【部会長】
重要業績評価指標(KPI)の設定はどのように考えていますか。

【事務局】
短期の指標を設定する予定です。内容がまとまりましたら、改めて委員の皆様にお知らせいたします。

【部会長】
150ページのPDCAサイクルの図に記載されている「個別計画」は、8ページの体系図で示す計画が該当するのでしょうか。

【事務局】
8ページに示す計画以外にも、防災都市づくりに関連する各種計画も含んでおります。

【委員】
計画書の冒頭に前書きを付けますか。いきなり「計画策定の背景」から始まるより、どのような計画かなどの説明が始めにあってもよいと思います。

【事務局】
検討いたします。

【部会長】
8ページの体系図に記載されている「則す」はこの字で良いでしょうか。

【事務局】
確認いたします。

【部会長】
本日頂いた意見を踏まえ、事務局において資料の修正をお願いします。なお、修正後の計画書案については、適宜、事務局から各委員へ送付していただき確認していただけるように対応してください。それでは、本日の議事が全て終了しました。ありがとうございました。

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

都市みらい部 都市計画課 まちづくり政策係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号:046-225-2400
ファックス番号:046-222-8792

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