令和4年度第2回厚木市公共施設最適化検討委員会の会議録について

更新日:2022年10月20日

公開日:2022年10月20日

令和4年度第2回厚木市公共施設最適化検討委員会を開催しました。

会議概要
会議名称 令和4年度第2回厚木市公共施設最適化検討委員会
会議主管課 行政経営課
開催日時 令和4年10月6日(木曜日)午後3時から午後4時30分まで
開催場所

厚木市役所第二庁舎4階 教育委員会会議室

出席者

検討委員7人、行政経営課長、

行政経営課公共施設マネジメント係長、公共施設マネジメント係員

青少年課長、青少年課青少年施設係長

説明者 行政経営課公共施設マネジメント係長、青少年課長
傍聴者

あり

会議の経過は次のとおり 

1 開会

事務局:ただいまから令和4年度第2回厚木市公共施設最適化検討委員会を開催します。

2 あいさつ

  • 委員長あいさつ

3 案件

(1) 地域コミュニティ施設の今後の在り方に関する検討について

委員長:案件について、事務局の説明をお願いします。

事務局:資料1に基づき説明

委員長:事務局から、児童館及び老人憩の家の適正配置に係る検討の方向性について、説明があった。各委員から意見等について発言願いたい。

委員:先ほど説明いただいた児童館及び学校の複合化に関する考え方について、既存児童館の移転先として学校へ複合化するのか、又は新設する際に学校へ複合化するのか、前提条件を教えていただきたい。

事務局:児童館については、学校の建て替えに合わせ校舎内へ複合化する考えである。しかしながら、児童館の更新時期が学校の更新時期よりも早い場合がある。その場合には、余裕教室や隣接地等への複合化についても検討する。

委員:放課後児童クラブについて、現在の稼働率や入所状況など、運用状況をお聞きしたい。

事務局:放課後児童クラブについては、各学校の余裕教室を活用し運営を行っているが、学校によっては放課後児童クラブを設けるだけの余裕教室がなく、別途プレハブを設置し運営している学校もある。また、入所状況については、学校により児童数等も異なることから一律ではないと認識している。

委員:市で行っている放課後児童クラブ以外にも、民間託児所の利用状況に関するデータ等があれば、複合化を検討する際の効果予測に役立つのではないか。

委員:放課後児童クラブ及び児童館の両機能を学校に備える場合、入所費用やおやつ提供の有無など、機能としては似て非なるものであることから、運用面のすみ分けを徹底する必要がある。

委員長:御意見をいただいているとおり、児童館及び放課後児童クラブについては、いずれも利用者が児童であり、また利用する時間帯も類似していることから、複合化した場合の運用ルールを明確にすることが重要である。

委員:放課後児童クラブは、各小学校で実施しているという理解でよいか。

事務局:放課後児童クラブについては、市内の全ての小学校で実施している。放課後児童クラブについては、保護者が働いている間、児童を預かるという役割を担っている。一方、児童館については、18歳未満の方であれば誰もが利用することのできる自由な施設である。運用ルールの整理は、今後重要と認識している。

委員:市の考えとして、老人憩の家については、今後しばらくは複合化を行わないという理解でよいか。

事務局:児童館及び老人憩の家について、学校の建て替えに合わせた複合化を検討した結果、児童館については原則、校舎内への複合化を行うこととした。一方で老人憩の家については、現在、施設の在り方に関する検討を進めていることから、施設に関する今後の方向性を示すまでの間は、複合化を行わないこととした。

委員:学校敷地内又は隣接地に老人憩の家を複合化することについて、地域内コミュニケーションの促進には有効であると考えるが、車両動線や安全面について配慮が必要である。

委員:現状として、地域の公民館が大変混雑しており、抽選申込を行わなければ利用することができない。地域活動を行う活動場所として、学校の空き教室等を活用できないか。

事務局:今回、老人憩の家を学校と複合化しないこととした判断要素として、例えば大きな音を伴うカラオケ等の利用について、一部制限が必要になる可能性があることが挙げられる。地域の拠点としての役割を担っているという視点を持ちながら、引き続き検討していきたい。

委員:老人憩の家は、必ずしも老人が利用するわけではない。多くの市民に利用していただくという目的を考えると、小学校や児童館とのつながりを持たせることは重要なのではないか。

事務局:施設名称の変更や、地域のニーズなども含めて検討を続けていきたい。

委員:音を出すことに伴う利用制限などであれば、施設の配置や時間制限などの工夫次第でクリアすることも可能である。課題はあるが、今後の地域における施設の役割などを踏まえると、複合化を進めていく方向で検討することも大切なのではないか。

委員長:当然ながら今後の課題整理が必要であるが、取組を行うことで生まれるメリットに着目し、積極的に検討を進めることも大切である。

委員:施設の実情からして、例えば児童が老人憩の家を利用することは難しいと考える。施設のハード面をいくら整備しても、施設のソフト面とターゲットにニーズが合致していなければ利用するとは思えない。

 

(2) 中依知児童館、緑ケ丘・王子児童館の再整備に関する検討について

委員長:案件について、事務局の説明をお願いします。

青少年課長:資料2、資料3に基づき説明

委員長:事務局から、中依知児童館、緑ケ丘児童館及び王子児童館の再整備に関する検討について、説明があった。各委員から意見等について発言願いたい。

委員:再整備に当たっては、児童館を小学校に複合化する旨の説明があったが、学校校舎内に児童館を複合化するという理解でよろしいか。

青少年課長:御理解のとおりである。基本的には学校校舎内に児童館を配置する単独複合化を行うが、動線やセキュリティ上の課題次第では、同一敷地内又は隣接地に児童館を配置する併設複合化となる可能性はある。

委員長:施設の開閉館時間が異なる点についても、運用ルールを整理していかなくてはならない。

委員:現在の児童館における児童利用は、完全に自由に遊ぶというものなのか。

青少年課長:各児童館には児童館指導員がおり、遊びの指導等を行っている。また、親御様からの子育て相談に応じるケースもある。自由に子どもだけで過ごすのではなく、安全確保等にも配慮した運営を行っている。

委員:複合化を行う児童館の面積については、現状と比較して再整備後による利用者増加分を含めた面積という理解でよろしいか。

青少年課長:児童館の面積については、人口推計を基準に用い、面積の算出を行った

委員:中依知児童館の築年数は。複合化するために、まだ比較的新しい建物を壊してしまうのでは本末転倒ではないか。

青少年課長:中依知児童館は築33年である。築年数が30年以上を経過していることも踏まえ、依知南小学校の校舎内に再整備するという結論に至った。

事務局:本市の公共施設の更新時期に関する考え方として、築後60年又は80年を目標耐用年数として、築後30年又は40年で大規模改修を行うこととしている。複合化の検討に当たっては、この大規模改修に掛かるコストなども含め、結論を出したものである。

委員:再整備に当たっては、非接触型ボタンや誰もが使いやすいユニバーサルデザインなどにも配慮した検討をお願いしたい。

委員:新施設になれば、利用者が増えることも想定される。施設が快適になれば利用者が増加することは当然のことである。利用者が増加することも踏まえ、検討をお願いしたい。

委員長:市では、公共施設の整備等に当たりカーボンニュートラルを始めとしたさまざまな取組を行っている。今後の児童館整備に当たっても、様々な視点の工夫を取り入れていただきたい。

委員:児童館の立地によっては、地域内の高低差が激しいなどの事情があることから、学校から児童館に直接来館できることはメリットである。一方で、夕方の薄暗い中、帰宅させることも保護者目線では不安が残る。そのような課題を整理し、ルール作りを徹底していただきたい。

委員:市として、DXやIT化に向けた取組はどうか。今回の小学校及び児童館の複合化については、市として初めての取組となるのだから、DX、IT化含めて対応していただきたい。

5 資料

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