【4月25日経営会議案件】HPV(子宮頸がん予防)ワクチンの特例接種及び自費接種の償還払いについて
開催期日 |
令和4年4月25日(月曜日) |
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開催場所 | 厚木市役所本庁舎3階特別会議室 |
件名 | HPV(子宮頸がん予防)ワクチンの特例接種及び自費接種の償還払いについて |
担当部課等名 | 市民健康部健康づくり課 |
説明者 | 市民健康部長、健康づくり課長 |
提案理由
令和4年3月25日に予防接種法施行令が一部改正され、令和4年4月1日から施行されることに伴うHPVワクチンの特例接種(定期接種)について報告するとともに、定期予防接種の機会を逃した方へ、自費接種をした費用等の救済措置を行うことについて、審議願います。
協議事項
HPV(子宮頸がん予防)ワクチンの自費接種者に対する償還払いについて
定期接種の年齢を過ぎてHPVワクチンを任意接種として自費で受けた方に対し、当該接種費用の助成を行うことについて
会議資料
・HPVワクチンの特例接種(キャッチアップ接種)について【法定】
・HPVワクチンの自費接種者に対する償還払いについて【市町村取扱い】
会議経過(主な意見)
○自費接種者に対する償還払いに必要となる証明書類は。
→原則として、領収書や母子手帳で接種記録を確認するが、これらがない場合は受診した医療機関の証明書をもって確認する。なお、証明書類の作成にかかる費用についても助成対象とする。
〇制度の周知についての考えは。
→広報あつぎや市ホームページのほか、市内大学等の協力を得て周知を図る。
〇ワクチン接種の効果はもとより、リスクについても丁寧に説明し、適切な判断材料を示すこと。
結果
原案のとおり、承認
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更新日:2022年05月12日
公開日:2022年05月12日