【7月11日経営会議案件】厚木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(案)について

更新日:2022年08月05日

公開日:2022年08月05日

経営会議の開催概要
開催期日

令和4年7月11日(月曜日)

開催場所 厚木市役所本庁舎3階特別会議室
件名

厚木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(案)について

担当部課等名 総務部職員課
説明者 総務部長、職員課長

提案理由

労働者の妊娠、出産、育児等と仕事を両立できる職場環境の整備が求められています。

そのような中で、男性職員の育児参加や女性職員の更なる活躍を目的に、非常勤を含めた職員が安心して育児休業を取得できる環境を国家公務員と同様に整備するため、厚木市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、審議願うものです。

協議事項

1 非常勤職員の育児休業取得要件の緩和

2 非常勤職員の育児休業取得の柔軟化

3 育児休業の取得回数制限の緩和

会議資料

・厚木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(案)について

会議経過(主な意見)

〇妊娠・出産・育児等と仕事を両立できる職場環境の整備を推進していくものであるが、段階的に条例改正をする理由は。

→ 民間労働者に対する「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等が令和3年6月9日に公布されたことを受け、国家公務員の育児休業等に関する制度改正と同様に、地方公務員においても段階的に妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を図るための法改正が行われた。本条例の改正については、法改正のスケジュールに従っているものである。

 

〇資料の「1 改正の目的」として、「少子化社会の進展に伴い、労働者の妊娠、出産、育児等と仕事を両立できる職場環境の整備が求められている。」とあるが、国の法改正の趣旨は働きやすい職場環境の整備が目的であり、「少子化の進展」に伴う少子化対策とは若干異なるのではないか。

→ 資料を一部修正する。

結果

指摘事項を修正し、承認

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