【1月18日経営会議案件】厚木市住生活基本計画改定（案）の策定及び同計画改定（案）に対するパブリックコメントの実施につい
| 開催期日 |
令和5年1月18日（水曜日） |
|---|---|
| 開催場所 | 厚木市役所本庁舎3階特別会議室 |
| 件名 |
厚木市住生活基本計画改定（案）の策定及び同計画改定（案）に対するパブリックコメントの実施について |
| 担当部課等名 | まちづくり計画部住宅課 |
| 説明者 | まちづくり計画部長、住宅課長 |
提案理由
住環境に関する社会情勢の変化及び本市における住まいの状況に応じた住宅政策について、総合的かつ計画的に進めるため、厚木市住生活基本計画改定（案）の策定及び同計画改定（案）に対するパブリックコメントの実施について審議願うものです。
協議事項
厚木市住生活基本計画改定（案）の策定及び同計画改定（案）に対するパブリックコメントの実施について
会議資料
厚木市住生活基本計画改定（案）の策定及び同計画改定（案）に対するパブリックコメントの実施について
会議経過（主な意見）
〇市内のマンション棟数は。また、老朽化したマンションの建て替えの相談はあるか。
→令和2年の分譲マンション実態調査の結果では、308棟のマンションがあり、築30年以上が177棟、築50年以上が13棟ある。本格的な建て替えについての相談は現在ないが、マンション管理相談としてアドバイザーの派遣や管理士会との意見交換会等を行い、情報収集に努めている。また、マンション管理計画認定制度を県内でも先行的に導入し、適正な管理を促すことで長寿命化を支援する方針である。
○概要版6～7ページ、4施策体系図の基本施策7の「エ 住まい方の多様化に対応した住環境の整備」として、「二拠点居住の促進やテレワーク等の環境整備に係る支援」とはどのようなものか。
→都心一極集中の是正や働き方改革の推進により、都心から近く、自然が豊かな本市は二地域居住の候補地としてのポテンシャルが高い。市街化調整区域の用途変更の要件緩和により、賃貸住宅等としての活用ができるようになるなど、制度を整え、地方創生・関係人口の創出を推進していく。
結果
原案のとおり、承認
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更新日：2023年02月01日
公開日：2023年02月01日