建築基準法に基づく中間検査に係る告示の一部改正について

1.改正概要について

検査の対象となる建築物や工程は、特定行政庁ごとに特定工程として指定することとされています。この度、令和4年5月に告示の更新時期を迎えるため、近年の共同住宅の施工不備等の事案を踏まえ、検査対象の見直しを行いました。

今回の改正で中間検査対象建築物に追加されるのは以下の3つになります。

（1）一戸建ての住宅で延べ面積が50平方メートルを超えるもの

（2）階数が2で木造の共同住宅（混構造建築物を含む。）

（3）階数が3以上で鉄骨造の共同住宅、長屋、寄宿舎及び下宿

※一部建築物は対象から除く場合があります。

その他現告示との比較は参考資料をご覧ください。

令和4年1月27日

令和4年4月1日

改正後の告示は、令和4年4月1日以後に確認の申請がされた建築物について適用します。

令和4年3月31日までに確認の申請がされた建築物については、現告示を適用します。

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