厚木市医療機関等光熱費等高騰対策交付金交付要綱

更新日:2022年12月12日

公開日:2022年12月12日

趣旨

第1条

この要綱は、コロナ禍における原油価格・物価の高騰の影響を受けている医療機関等の負担を軽減するため、予算の範囲内において医療機関等に対し、厚木市医療機関等光熱費等高騰対策交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、厚木市補助金等交付規則(昭和45年厚木市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

交付対象者

第2条

交付金の交付の対象とする医療機関等は、市内に所在し、かつ、当該医療機関等の事業計画上、令和5年3月31日までの間、事業の廃止(届出を行わない事実上の廃止を含む。以下同じ。)又は事業の休止(届出を行わない事実上の休止を含む。以下同じ。)をせず、運営を継続する予定である医療機関等で、次の各号のいずれかの施設を運営するものとする。
(1) 医療法(昭和23年法律第205号)の規定に基づき開設している病院若しくは診療所(厚木市休日等急患センター条例(昭和58年厚木市条例第22号)第1条に基づき設置する診療所を除く。)又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)の規定に基づき設置している薬局。ただし、令和4年10月1日以前に健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく保険医療機関又は保険薬局の指定を受けた施設に限る。
(2) 医療法の規定に基づき開設している助産所。ただし、令和4年10月1日以前に同法に基づく開設の届出を行った助産所のうち、同法第6条の3第1項に基づき神奈川県知事に報告した業務形態が助産所内における業務の実施である施設に限る。

交付対象経費

第3条

交付金の対象とする経費は、別表医療機関等の区分の欄に応じ、同表対象経費の欄に定めるとおりとする。

交付金の額

第4条

交付金の額は、別表医療機関等の区分の欄に応じ、同表基準額の欄に定める額と同表対象経費から神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金支給要綱(令和4年11月14日施行)第3条に規定する支援金額に相当する額を控除した額とを比較していずれか少ない額とする。ただし、算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

交付申請等

第5条

交付金の交付を受けようとする医療機関等(以下「申請者」という。)は、市長が指定する日までに、厚木市医療機関等光熱費等高騰対策交付金交付申請書兼請求書に厚木市医療機関等光熱費等高騰対策交付金計算書を添えて市長に申請しなければならない。

交付決定等

第6条

市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、交付金を交付することを決定したときは、厚木市医療機関等光熱費等高騰対策交付金交付決定通知書により、交付しないことを決定したときは厚木市医療機関等光熱費等高騰対策交付金不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

交付金の交付

第7条

市長は、前項の規定により交付金の交付を決定したときは、申請者から指定された口座に交付金を振り込むものとする。
2 交付金の交付は、1施設当たり1回を限度とする。

交付金の返還等

第8条

市長は、交付金の交付を決定した者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した交付金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。
(1) 偽りその他不正な手段により交付金の交付を受けたとき。
(2) 規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
2 市長は、前項の規定により交付金の交付決定を取り消したときは、厚木市医療機関等光熱費等高騰対策交付金取消通知書により交付決定者に通知するものとする。
3 市長は、第1項の規定により交付した交付金の全部又は一部の返還を請求するときは、厚木市医療機関等光熱費等高騰対策交付金返還請求書により交付決定者に通知するものとする。

附 則

1 この要綱は、令和4年12月13日から施行する。
2 この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

関連ファイル

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

市民健康部 健康長寿推進課 健康医療係
〒243-0018
厚木市中町1-4-1(保健福祉センター1階)
電話番号:046-225-2174
ファックス番号:046-224-8407

メールフォームによるお問い合わせ