厚木市高齢者肺炎球菌予防接種事業実施要綱

更新日:2021年05月28日

公開日:2021年04月01日

趣旨

第1条

 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき、肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)の予防接種(以下「予防接種」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

対象者

第2条

 予防接種の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

  1.  65歳の者
  2.  60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能の障害を有する者として、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)で定めるもの
  3. 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「政令」という。)第1条の3第2項に規定する者のうち、市長に特例措置対象者該当理由書を提出し認められた者

周知方法

第3条

 市長は、予防接種について、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)で定める公告を行うほか、広報等による周知をしなければならない。

実施期間

第4条

 予防接種の実施期間は、市長が別に定める期間とする。

実施方法

第5条

 予防接種は、予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について(平成25年3月30日健発0330第2号厚生労働省健康局長通知)別添定期接種実施要領に基づき、個別接種の方式で行うものとする。
2 予防接種の実施は、協力する旨を承諾した医師が行うものとし、当該医師の所属する医療機関等(以下「実施機関」という。)に、市が委託して実施するものとする。この場合において、予防接種に使用するワクチン等は実施機関が準備し、接種液は23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン0.5ミリリットルを使用するものとする。
3 接種の方法は、筋肉内又は皮下接種とする。
4 予防接種の接種は、対象者一人につき1回とする。

接種不適当者

第6条

 予防接種の接種不適当者については、施行規則に準ずるものとする。

予防接種の申請等

第7条

 予防接種の接種を希望する者(以下「接種希望者」という。)は、あらかじめ市長に対して厚木市高齢者肺炎球菌予防接種・接種券(以下「接種券」という。)の交付を申請するものとする。
2 第2条第2号に掲げる対象者は、前項の規定による申請をするときは、医師の診断書又は身体障害者手帳の写し等、当該対象者の障害等の状態を証する書類を市長に提出するものとする。
3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、対象者であることを認めた接種希望者(以下「認定者」という。)に接種券を交付するものとする。

接種

第8条

 認定者は、予防接種の接種を受けようとするときは、実施機関に接種券を提出するものとする。
2 実施機関は、前項の規定により認定者から接種券の提出があったときは、認定者本人であることを確認するとともに、認定者に対して予診の結果を説明し、予防接種の接種を受ける意思の有無を確認するものとする。この場合において、認定者本人による意思確認が困難な場合は、家族又はかかりつけ医の協力により認定者本人の意思確認をするものとする。
3 実施機関は、予診の結果に基づく判断を証するため、認定者は、予防接種の接種を受ける意思確認のため、予診票にそれぞれ署名するものとする。この場合において、認定者が自署することが困難な場合は、代筆者(認定者の家族又はかかりつけ医に限る。)が署名し、代筆者の氏名及び認定者との続柄(かかりつけ医にあっては、その旨)を記入するものとする。
4 実施機関は、予防接種の接種をしたときは、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種済証に予防接種名、ワクチンロット番号、接種したワクチンの量、予防接種を実施した実施機関名及び医師の氏名並びに接種年月日を記入し、予防接種の接種を受けた認定者(以下「接種者」という。)に交付するものとする。

予防接種後の副反応

第9条

 実施機関は、予防接種後の急性な副反応の発生に対応するために、必要な薬品、器具等を備えておくものとする。
2 実施機関は、接種者が、当該予防接種を受けたことによるものと疑われる症状として施行規則第5条に規定する症状を呈したことを知ったときは、予防接種後副反応報告書により、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告するものとする。

予防接種健康被害

第10条

 健康被害の救済については、厚木市予防接種健康被害調査委員会規程(昭和62年2月5日施行)の規定により設置する厚木市予防接種健康被害調査委員会による調査結果を厚生労働大臣に報告し、法第15条から第22条までの規定の定めるところにより行うものとする。第9条 健康被害の救済については、厚木市予防接種健康被害調査委員会規程(昭和62年2月5日施行)により設置する厚木市予防接種健康被害調査委員会による調査結果を厚生労働大臣に報告し、法第15条から第22条までの規定の定めるところにより行うものとする。

実施報告

第11条

 実施機関は、予防接種を実施した日の属する月の翌月の10日までに、次に掲げる書類を市長に報告するものとする。

  1.  高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種予診票(市提出用)
  2.  高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種実施報告書
  3.  接種券

費用負担

第12条

 接種者は、予防接種を受ける際に4,000円を負担するものとする。

費用負担の免除

第13条

 市長は、厚木市検診等費用免除要綱(平成20年4月1日施行)に基づき、前条の費用負担を免除することができる。

附則

  1.  この要綱は、平成26年10月1日から施行する。
  2.  第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間については、当該各号に定める者を対象者とする。
    1.  平成26年10月1日から平成27年3月31日まで平成26年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から平成27年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる者
    2.  平成27年4月1日から平成31年3月31日まで65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者

附則

この要綱は、平成27年2月18日から施行する。

附則

  1.  この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
  2.  第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間については、当該各号に定める者を対象者とする。
    1.  平成31年4月1日から令和6年3月31日まで各当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳及び100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
    2.  平成31年4月1日から令和2年3月31日まで平成30年度末において100歳以上の者

附則

この要綱は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

附則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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