厚木市本厚木駅周辺地域都市再生安全確保促進事業補助金交付要綱

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

趣旨

第1条

 この要綱は、大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保及び都市機能の継続を図るため、本厚木駅周辺地域都市再生安全確保計画に定める災害発生時における滞在者等の円滑な退避及び物資の提供等の物理的な対策に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することについて、厚木市補助金等交付規則(昭和45年厚木市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

補助対象事業

第2条

 補助対象事業は、本厚木駅周辺地域都市再生安全確保計画に定める事業とする。

事業主体

第3条

 補助対象事業の実施主体は、民間事業者とする。 

補助対象経費等

第4条

 補助対象経費は、補助対象事業を行うために直接に要した本工事費及び附帯工事費とする。ただし、国又は県の補助を受けている経費を除く。
2 交付する補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額以下の額とする。ただし、1千万円を上限とする。

補助金交付の申請

第5条

 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、厚木市本厚木駅周辺地域都市再生安全確保促進事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

  1. 事業計画書
  2. 収支予算書
  3. 経費積算書
  4. その他補助対象事業実施のための必要書類

補助金の交付決定の通知

第6条

 市長は、前条の規定により申請があった場合において、補助金の交付決定をするときは、厚木市本厚木駅周辺地域都市再生安全確保促進事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知をするものとする。

補助金交付の条件

第7条

 補助金の交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、補助対象事業の実施に当たり、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

  1. 補助金は、その目的以外に使用してはならないこと。
  2. 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
  3. 規則及びこの要綱の規定に従うこと。

計画変更

第8条

 決定者は、事業計画書を変更しようとするときは、厚木市本厚木駅周辺地域都市再生安全確保促進事業補助金変更承認申請書(第3号様式)に変更事業計画書を添付して、市長の承認を受けなければならない。
2 市長は、前項の規定により事業計画書の変更の申請があったときは、その内容を審査の上、厚木市本厚木駅周辺地域都市再生安全確保促進事業補助金変更承認通知書(第4号様式)により、決定者に通知をするものとする。

補助対象事業の着手

第9条

 決定者は、補助対象事業に係る工事に着手したとき、事業着手届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

申請の取下げ

第10条

 決定者は、補助金の交付の決定後、補助対象事業の実施を中止しようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

実績報告

第11条

 決定者は、厚木市本厚木駅周辺地域都市再生安全確保促進事業補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添付し、補助対象事業が完了した日の翌日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

  1. 収支決算書
  2. 完成写真
  3. その他補助対象事業の実績を確認するための必要書類

補助金の交付

第12条

 決定者は、補助対象事業が完成したことを確認した後に、適法な請求書に厚木市本厚木駅周辺地域都市再生安全確保促進事業補助金交付決定通知書の写しを添付し、補助金の交付請求を市長に対して行わなければならない。

交付決定の取消し及び補助金の返還

第13条

 市長は、決定者が補助金を他の用途に使用した場合は、補助金の交付の決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

附則

 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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