令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

更新日:2023年06月01日

公開日:2023年06月01日

令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

食費等の物価高騰等に直面するひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方など、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給される方は対象外となりますので御注意ください。

給付金の概要

(1)支給対象となる方

  1. 令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を厚木市から受給した方
  2. 令和4年1月1日から12月31日までの所得が低下して令和5年度の住民税(市町村民税均等割)が非課税となり、かつ、(2)の年齢の児童を養育している方
  3. 令和5年1月以降に家計が急変し、任意の1箇月の所得が住民税(市町村民税均等割)が非課税の方と同程度まで低下し、かつ、(2)の年齢の児童を養育している方
住民税(市町村民税均等割)非課税と同等の水準となる収入の目安
世帯の人数 収入の目安 収入の目安(月額)

2人
(父又は母及び子1人等)

156万円 130,000円

3人
(父母及び子1人、父又は母及び子2人等)

205万7千円 171,416円

4人
(父母及び子2人、父又は母及び子3人等)

255万7千円 213,083円

5人
(父母及び子3人、父又は母及び子4人等)

305万7千円 254,750円

6人
(父母及び子4人、父又は母及び子5人等)

355万7千円 296,416円

父母が共に児童を監護し、かつ、生計を同じくしているときは、父母のうち生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)が要件を満たすことが必要です。

(2)給付額の算定対象となる児童

平成17年4月2日から令和6年2月29日までの間に出生した児童(特別児童扶養手当の対象となる児童の場合は、平成15年4月2日から令和6年2月29日までに出生した児童)
(注1)令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を厚木市から受給した場合は、平成16年4月2日から平成17年4月1日までの間に出生した児童(特別児童扶養手当の対象となる児童の場合は、平成14年4月2日から平成15年4月1日までに出生した児童)も給付額の算定対象となります。
(注2)日本国内に住所を有することが原則となりますが、例外として、留学により国外に出国されている児童は、対象となる場合があります。

(3)給付額

給付額の算定対象となる児童一人当たり5万円
(注1)対象となる児童一人当たり1回です。毎月支給されるものではありませんので御注意ください。

令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を厚木市から受給した方

(1)申請の要否

申請は不要です。
なお、令和5年3月1日以降に出生した児童等、令和4年度の給付金の対象となっていない児童分については、申請が必要となります。

(2)通知発送予定日及び支給予定日

通知発送予定日及び支給予定日
  通知発送日 支給日
第1回 令和5年5月8日(月曜日) 令和5年5月30日(火曜日)

(注1) 申請不要で支給対象となる方には、支給に関する通知を発送します。本給付金の受給を辞退する方は、通知に記載の期日までに子育て給付課まで御連絡ください。
(注2) 児童手当・特別児童扶養手当を受給している銀行口座への振込みとなります。
(注3) 6月以降の支給日については、対象者の方に個別にお送りする通知にて御確認ください。
(注4) 他の市区町村で令和4年度の特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)を受けられた方は、現在の住所が厚木市であっても、令和4年度に給付金を受けられた市区町村からの支給となります。

令和4年1月1日から12月31日までの所得が低下して令和5年度の住民税(市町村民税均等割)が非課税となり、かつ、給付額の算定対象となる児童を養育している方

(1)申請の要否

子育て給付課窓口又は郵送での申請が必要です。
申請後の審査で要件を満たすことが確認できた場合に支給されます。

(2)申請書類・添付書類

申請書類・添付書類
申請書・添付書類 内容
申請書 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)
申請者の本人確認書類 申請者本人の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等のいずれか(郵送の場合は写し)
受取口座を確認できる書類 申請者本人名義であること及び口座番号を確認することのできる通帳又はキャッシュカード(郵送の場合は写し)

(注1) 対象となる児童の父母等のうち、令和4年中の所得が高い方を申請者としてください。なお、令和4年中の所得が高い方が申請時点での児童手当の受給者と異なる場合は申請時にご相談ください。

(3)申請期間

令和5年6月1日(木曜日)~令和6年2月29日(木曜日)【必着】
ただし、令和6年2月に出生した児童分の申請に限り、令和6年3月15日(金曜日)
が申請期限となります。【必着】
いずれの場合でも、期限を過ぎた場合には申請を受け付けることができませんので、御注意ください。

(4)審査結果の通知日及び支給予定日

審査結果は、申請を受け付けた月の翌月下旬頃に郵送でお知らせします。
また、給付の対象となった場合、申請を受け付けた月の翌月末に支給します。

(5)注意事項

(注1) 令和5年度課税情報が確認できない方については、その時点では本給付金を支給することができません。所得の申告により、住民税(均等割)が非課税になった場合、本給付金の対象となる場合がありますので、所得申告後にあらためて本給付金の申請をしてください。

(注2) 令和5年1月2日以降の転入者等、課税状況が本市で把握できない方については、審査に時間がかかる場合があります。課税情報が確認出来次第、支給に関する通知を送付する予定です。

(注3)給付金の支給後に支給要件に該当しないことが判明した場合(所得の申告等により令和5年度の住民税均等割を課税された方、二重支給が判明した方など)は、給付金を返還していただく必要があります。

(注4)職場から児童手当が支給されている公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」)の方が申請する場合は、申請書の証明欄に勤務先から児童手当の受給状況等に関する証明を作成してもらった上で、お住まいの市区町村に申請してください。

(注5)令和4年度の給付金の対象となっていない児童分については、原則、申請が必要ですが、児童手当の認定状況等をもとに申請不要で支給の対象とする場合があります。対象となった場合は令和5年7月以降に個別に通知いたします。

令和5年1月以降に家計が急変し、任意の1箇月の所得が住民税(市町村民税均等割)が非課税の方と同程度まで低下し、かつ、給付額の算定対象となる児童を養育している方

(1)申請の要否

子育て給付課窓口又は郵送での申請が必要です。
申請後の審査で要件を満たすことが確認できた場合に支給されます。

(2)申請書類・添付書類

申請書・添付書類
申請書・添付書類 内容

(様式第3号)

申請書

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

(様式第4号)

家計急変に係る申立書

(どちらか一方)
・簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】
・簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】

(様式第5号)

収入が0円の場合又は収入金額、必要経費等を確認できる書類を提出できない場合

・家計急変_収入、所得に関する申立書(収入、所得がなかった場合)
・家計急変_収入、所得に関する申立書(収入、所得はあったが証明できる書類がない時など)

(様式第6号)

家計急変要件確認表

世帯人数により所得上限額が異なるため、確認用に使用します。
収入金額、必要経費等を確認できる書類 給与明細、年金支払通知、帳簿、経費領収書等
申請者の本人確認書類 申請者本人の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等のいずれか(郵送の場合は写し)
受取口座を確認できる書類 申請者本人名義であること及び口座番号を確認することのできる通帳又はキャッシュカード(郵送の場合は写し)
その他 世帯構成、個々の事情により、世帯の状況や対象児童との関係等を確認するため、戸籍謄本などの必要書類の提出をお願いする場合がありますので、予め御了承ください。

(注1) 対象となる児童の父母等のうち、基準となる月の収入又は所得が高い方を申請者としてください。

(注2) 申立書には、申請者及び配偶者双方の自筆の署名欄があります。申請当日に双方の署名がそろわない場合は、受付できませんので御注意ください。

(注3) 一般的には「簡易な収入見込額の申立書」を提出していただくこととなりますが、自営業等に従事する方で収入(売上げ等)から諸経費を実費で差し引いて所得見込額を算出したい方は「簡易な所得見込額の申立書」を提出することができます。

(3)申請期間

令和5年6月1日(木曜日)~令和6年2月29日(木曜日)【必着】
ただし、令和6年2月に出生した児童分の申請に限り、令和6年3月15日(金曜日)【必着】
が申請期限となります。
いずれの場合でも、期限を過ぎた場合には申請を受け付けることができませんので、御注意ください。

(4)注意事項

(注1) 申請書類を提出・郵送される前に記載漏れ、添付書類の不足等がないか十分確認してください。申請書類に不備があった場合は受付ができず、書類一式を返送させていただきますので、あらかじめ御了承ください。

(注2)審査により家計急変者として認められた方については、後日、令和6年度の住民税均等割を課税された場合であっても、給付金の返還を要しません。

(注3) 職場から児童手当が支給されている公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」)の方が申請する場合は、申請書の証明欄に勤務先から児童手当の受給状況等に関する証明を作成してもらった上で、お住まいの市区町村に申請してください。

(5)審査結果の通知日及び支給予定日

審査結果は、申請を受け付けた月の翌月下旬頃に郵送でお知らせします。
また、給付の対象となった場合、申請を受け付けた月の翌月末に支給します。

配偶者からの暴力を理由に避難している場合

配偶者からの暴力を理由に児童と避難している場合、避難先の市区町村で給付金を受け取ることができる場合があります。配偶者に給付金が支給される前に手続を行う必要がありますので、お早めに子育て給付課へお問い合わせください。

その他

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金については、全国一律の制度です。厚生労働省ホームページも併せて御覧ください。

関連ファイル

(更新日:令和5年6月1日)

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

こども未来部 子育て給付課 臨時特別給付金担当
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎2階)
電話番号:046-225-2118
ファックス番号:046-224-4599

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