厚木市不妊治療費助成事業実施要綱

更新日:2021年04月07日

公開日:2021年04月01日

(目的)

第1条

この要綱は、医療保険の対象外で、高額な医療費を要する特定不妊治療について、治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条

この要綱において「特定不妊治療」とは、不妊症と診断された者に対し、医師により行われる体外受精及び顕微授精で、次に掲げる治療法によるものを除く。

  1. 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供によるもの
  2. 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したこと等により、妻の卵子が使用できず、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を第三者の子宮に医学的な方法で注入し、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの)によるもの
  3. 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用することができるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入し、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの)によるもの

(対象者)

第3条

助成を受けることのできる夫婦は、次の要件を満たすものとする。

  1. 夫婦のいずれか一方が申請日の1年以上前から厚木市に住所を有し、かつ、引き続き在住していること。
  2. 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成16年10月1日施行。以下「県要綱」という。)による助成の決定を受けた者であること。

(助成の範囲)

第4条

市長は、対象者が受けた1回の特定不妊治療に要した医療費から、県要綱による助成額を控除した額について助成する。ただし、助成額は10万円を限度とする。

2 県要綱に規定する男性不妊治療の助成の決定を受けた場合は、前項の規定によるほか、1回の男性不妊治療に要した医療費から、県要綱による助成額を控除した額について助成する。ただし、助成額は10万円を限度とする。
3 他の地方公共団体(神奈川県を除く。)の実施する助成制度の適用を受けた治療については、助成の対象としない。
 

(申請等)

第5条

特定不妊治療費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不妊治療費助成申請書に夫及び妻に係る次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

  1. 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し
  2. 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し
  3. 神奈川県に提出した治療当事者両人が同一世帯でない場合の理由を記載した申出書の写し
  4. 住所及び婚姻の届出をしている夫婦又は事実婚であることを確認できる書類。ただし、申請者の承諾に基づき必要な書類を閲覧し、確認することができる場合を除く。

2 前項の申請は、当該特定不妊治療の終了した日から1年以内に行うものとする。

(審査及び結果の通知)

第6条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、厚木市不妊治療助成決定通知書をもって結果を申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第7条

市長は、前条の規定による審査の結果、助成することを決定した場合は、速やかに助成金を申請者に交付するものとする。

(助成金の返還)

第8条

市長は、偽りその他不正の手段により治療費助成を受けた者があるとき又は支払後に過誤額が確認されたときは、その者から当該治療費助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条

市長は、本事業の助成の状況を明確にするため台帳を整備し、助成の経過処理を行うものとし、申請者の個人情報の保護に十分留意するものとする。

附則

この要綱は、平成18年4月1日から施行し、同日以降に開始した治療を対象として適用する。

附則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。 

附則

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の厚木市不妊治療費助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以後に対象者が受けた特定不妊治療に要した医療費について適用する。

3 この要綱の施行の際、既にこの要綱による改正前の厚木市不妊治療費助成事業実施要綱の規定により医療費の助成を受けた者は、新要綱第4条第2項に規定する期間から既に医療費の助成を受けた期間を控除した期間を限度に医療費の助成を受けることができる。

附則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和3年2月15日から施行する。

 

関連ファイル

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

こども未来部 子育て給付課 こども家庭支援係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎2階)
電話番号:046-225-2241
ファックス番号:046-224-4599

メールフォームによるお問い合わせ