厚木市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業実施要綱

更新日:2023年04月21日

公開日:2023年04月21日

趣旨

第1条

この要綱は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給について(令和5年4月10日付けこ支家第13号こども家庭庁支援局長通知)別紙支給要領に基づき、食費等の物価高騰の影響を受けて経済的な負担が増加している低所得のひとり親世帯に対し、厚木市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「本給付金」という。)の支給事業を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

支給対象者

第2条

本給付金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他市等(他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村をいう。以下同じ。)から受けている者を除く。)とする。ただし、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について(令和5年4月10日付けこ支家第14号こども家庭庁支援局長通知)別紙支給要領に基づく給付金(以下「その他の子育て世帯給付金」という。)の支給を既に受けている者又はその他の子育て世帯給付金の実施主体が支給を決定した者を除く。

(1) 令和5年3月分の児童扶養手当(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)による児童扶養手当をいう。以下同じ。)の支給を受けている者又は同年4月分で新たに児童扶養手当の支給を受けている者(その全部を支給しないこととされている者を除く。以下「児童扶養手当受給者」という。)。

(2) 令和5年3月分の児童扶養手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)のうち、法第13条の2の規定に基づき児童扶養手当の全部を支給しないこととされている者(以下「支給停止者」という。)又は法第6条の規定に基づく市長の認定を受けた場合にあっては、法第13条の2の規定に基づき児童扶養手当の全部若しくは一部を支給しないこととなることが想定される者であって、次の表の左欄に掲げる者ごとに、令和3年の収入額について同表の右欄に掲げる要件を満たすもの(以下「公的年金給付等受給者」という。)。

ア 法第4条第1項第1号ロ又はニに該当し、かつ、母がない児童、同項第2号ロ又はニに該当し、かつ、父がない児童その他児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)に規定する児童の養育者以外の者

法第9条第1項に規定する児童扶養手当の一部支給に係る支給制限限度額に相当する収入額未満であること。この場合において、当該収入の額を計算するときは、次の基準によるものとする。

(ア) 当該者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、収入額にその受給額を含むこととする。

(イ) 当該者が母である場合であって、その監護する児童が父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたとき又は当該者が父である場合であって、その監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、令第2条の4第6項に規定するところにより、当該者が当該費用の支払を受けたものとみなすものとする。

  イ アに規定する養育者

法第9条の2に規定する児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満であること。この場合において、当該者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、収入額にその受給額を含むものとする。

ウ 当該者の配偶者又は当該者が父若しくは母である場合にあっては、当該者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)で当該者と生計を同じくするもの若しくは当該者が養育者である場合にあっては、当該者の扶養義務者で当該者の生計を維持するもの

法第10条又は第11条に規定する児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満であること。この場合において、左欄に掲げる者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、収入額にその受給額を含むものとする。

(3) 本給付金の申請時点において、前2号に該当しない者又は法第9条から第11条までの規定に基づき児童扶養手当の全部を支給しないこととされている受給資格者であって、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、前号の表の左欄に掲げる者ごとに、急変後1年間の収入見込額について同表の右欄に掲げる要件を満たすものその他前2号に規定する者と同様の事情にあると認められるもの(以下「家計急変者」という。)。

2 支給対象者が次の表の左欄に掲げる者に該当する場合は、同表の右欄に掲げる者に対して本給付金を支給する。ただし、同表の左欄に掲げる者に対して既に給付金(本給付金及び他市等から給付されるこれに相当するものをいう。)が支給されている場合にあっては、この限りでない。

児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者(支給停止者に限る。)であって、令和4年4月1日以後に死亡したもの(当該者に対する本給付金の支給が決定される日までの間に死亡した者を含む。)

左欄に掲げる者の法第4条に規定する支給要件に該当する児童(以下「監護等児童」という。)であった者

公的年金給付等受給者(支給停止者を除く。)であって、令和4年4月28日以後に死亡したもの(当該者に対する本給付金の支給が決定される日までの間に死亡した者を含む。)

左欄に掲げる者の監護等児童であった者

家計急変者であって、本給付金の申請後、当該者に対する本給付金の支給が決定される日までの間に死亡したもの

左欄に掲げる者の監護等児童であった者

本給付金の額

第3条

本給付金の額は、5万円とし、支給対象者に対して1回に限り支給する。この場合において、監護等児童が2人以上である支給対象者に支給する本給付金の額は、これに監護等児童のうちの1人以外の監護等児童につきそれぞれ5万円を加算した額とする。

児童扶養手当受給者に対する本給付金の支給の申込み等

第4条

市長は、児童扶養手当受給者に対し、本給付金の支給の申込みを行う。

2 児童扶養手当受給者は、前項の申込みを受けた場合において、本給付金の受給を拒否するときは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)受給拒否の届出書(第1号様式)により市長に届け出ることができる。

3 市長は、第1項の規定による申込み後、速やかに支給を決定し、児童扶養手当受給者に対し、本給付金を支給する。ただし、前項に規定する届出書の提出があったときは、この限りでない。

児童扶養手当受給者に対する本給付金の支給の方式

第5条

児童扶養手当受給者に対する本給付金の支給は、令和5年3月分の児童扶養手当振込時における指定口座(同年4月分で新たに児童扶養手当の支給を受けている者にあっては、同月分の児童扶養手当振込時における指定口座)(以下「児童扶養手当振込指定口座」という。)に振り込む方式により行うものとする。ただし、児童扶養手当振込指定口座を解約等しており、本給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合にあっては、前条第3項の支給決定前までに、児童扶養手当受給者が市に当該指定口座の変更を低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給口座登録等の届出書(第2号様式)により提出し、市が当該届出を受けた指定口座に振り込む方式により行う。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事由に該当する場合にあっては、当該窓口で現金を交付する方式により支給することができる。

(1) 児童扶養手当受給者が金融機関に口座を開設していない場合

(2) 児童扶養手当受給者が金融機関から著しく離れた場所に居住している場合

(3) その他前項に規定する方式による本給付金の支給が困難な場合

公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する本給付金に係る申請受付開始日及び申請期限

第6条

公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する本給付金に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が指定する日とする。

2 前項に規定する申請期限は、令和6年2月29日までとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する本給付金の申請及び支給の方式

第7条

公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する本給付金の支給を受けようとする者(以下「本給付金申請者」という。)は、公的年金給付等受給者にあっては低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書兼請求書(公的年金給付等受給者用)(第3号様式)により、家計急変者にあっては低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書兼請求書(家計急変者用)(第4号様式)により申請を行う。

2 本給付金申請者による申請及びこれに基づく市による支給は、次に掲げる方式のいずれかにより行う。ただし、第3号に掲げる方式は、本給付金申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1) 郵送申請口座振込方式 本給付金申請者が低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書兼請求書(公的年金給付等受給者用)(第3号様式)又は低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書兼請求書(家計急変者用)(第4号様式)(以下これらを「給付金(ひとり親世帯分)申請書」という。)を郵送により市に提出し、市が本給付金申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請口座振込方式 本給付金申請者が給付金(ひとり親世帯分)申請書を市の窓口に提出し、市が本給付金申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 本給付金申請者が給付金(ひとり親世帯分)申請書を郵送により、又は市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 市長は、第1項の規定による申請の際には、本給付金申請者に対し、次に掲げる書類その他の書類を提出させることにより、本給付金申請者が第2条に規定する者であることを確認する。この場合において、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、本給付金申請者の本人確認を行うものとする。

(1) 戸籍謄本

(2) 公的年金給付等受給者の簡易な収入額の申立書(申請者本人用)(第5号様式)

(3) 公的年金給付等受給世帯扶養義務者等の簡易な収入額の申立書(第6号様式)

(4) 公的年金給付等受給者の簡易な所得額の申立書(第7号様式)

(5) 家計急変者の簡易な収入見込額の申立書(申請者本人用)(第8号様式)

(6) 家計急変世帯の扶養義務者等の簡易な収入見込額の申立書(第9号様式)

(7) 家計急変者の簡易な所得見込額の申立書(様式第10号)

(8) 給与明細書

(9) 公的年金証書等の所得を証明する書類

代理による申請

第8条

代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該本給付金申請者が指定した者であると認められる者その他市長が適当と認める者とする。

本給付金申請者に対する支給の決定

第9条

市長は、第7条第1項の規定による申請があった場合は、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該本給付金申請者に対し、本給付金を支給する。

本給付金の支給等に関する周知

第10条

市長は、本事業の実施に当たり、本事業の概要について、広報紙への掲載その他の方法により市民への周知を行うものとする。

申請が行われなかった場合等の取扱い

第11条

市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、本給付金申請者から第6条第2項に規定する申請期限までに第7条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、市が把握する児童扶養手当振込指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座をいう。)に本給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和6年3月31日までに指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により完了しない場合は、本件契約は解除される。

3 市長が第9条の規定による支給決定を行った後、給付金(ひとり親世帯分)申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給できなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

不当利得の返還

第12条

市長は、本給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。

受給権の譲渡又は担保の禁止

第13条

本給付金の支給を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

附則

施行期日

1 この要綱は、令和5年4月21日から施行する。

厚木市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業実施要綱の廃止

2 厚木市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業実施要綱(令和4年6月1日施行)は、廃止する。

関連ファイル

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