第6回厚木市立小中学校適正規模等検討委員会会議録

更新日:2022年05月09日

公開日:2021年04月01日

 

会議概要

会議主管課

教育総務部教育総務課

会議開催日時

令和2年12月21日(月曜日)午後1時30分から午後3時40分まで

会議開催場所

厚木市役所第二庁舎4階 教育委員会会議室

出席者

厚木市立小中学校適正規模等検討委員会委員9人

事務局

教育総務部長、学校教育部長、教育総務課長、教育指導課長、
教育総務課主幹兼教育企画係長、教育企画係主査
傍聴者 2人

 

会議の内容は次のとおりです。

  ≪委員10人中9人の出席により、定足数に達し第6回委員会が成立≫

1 第6回委員会

1 開会

≪委員長開会のあいさつ≫

2 案件

(1) 案件(1) 市立小・中学校の適正規模・適正配置の方策検討に当たり考慮すべき事項等の整理について

 ≪事務局説明≫

資料1に基づき説明。

 

≪意見・質問なし≫

(2) 案件(2) 適正規模に係る方策について

 ≪事務局説明≫

資料2に基づき説明。

 

≪意見・質問なし≫

(3) 案件(3) 適正配置に係る方策について

 ≪事務局説明≫

資料3に基づき説明。

  • 事務局 委員のおっしゃるとおり、ケガをしているなど特別な事情がある場合や通学距離が非常に長くなってしまう場合などについては、学校長の判断によりバスでの通学を認めている事例があります。なお、現在、自転車通学を認めている事例はございません。
  • 委 員 家族などによる自家用車等での送迎についてですが、現在、私の子供が通学している中学校でも、部活の終わる時間帯に送迎に来る保護者がおり、学校周辺に住まれている方から既に苦情が出ていると聞いています。自家用車の送迎を認めるのは、学校としても大変なのではないかと思います。
  • 委 員 家族などによる自家用車等での送迎を通学の負担軽減の方策の一つとして位置付けるのはいかがなものかと思います。この方策を他の方策と同列で扱うべきものではないと思います。例えば、他の方策を講じた後に、それでも通学の負担軽減を図ることが難しいといった場合に、初めて方策として検討すべきものではないかと思います。
  • 委員長 確かに、私もこの方策はその他の方策とは性格が大分異なるため、並列に並べるのはいかがなものかと感じました。事務局は本方策の取扱いを改めて検討していただきたいと思います。
  • 委 員 安全面を第一に考えると、自転車による通学を通学負担軽減策の一つとして位置付けるのはいかがなものかと思います。学校現場としては、通学時における安全性をいかに確保するかが一番気になる点です。
  • 委 員 安全面は確かに気になりますが、通学距離や時間が一定以上になる児童・生徒については、例えば、おおむね何キロメートル以上などの条件を設けて、自転車による通学を認めることなどを考えても良いのではないでしょうか。自転車教育をしっかり行えば方策として用いても良いのではないかと思います。今、高校生の交通事故が多くなっています。なぜかというと、中学校で自転車教育を行っていないので、高校生になって事故を起こしてしまうという状況です。自転車教育を行った上で、自転車による通学を認めるということを考えてもよいと思います。
  • 委 員 私が中学生の頃は自転車で学校に通っていました。確かに小学生については安全面で心配がありますが、中学生については、安全面でも大丈夫なのではないかと思います。
    過去認められていた自転車による通学がどのような経緯で、認められなくなったのかを確認してみてはいかがでしょうか。
  • 事務局 経緯を確認いたします。
  • 委 員 私も中学生の頃は自転車による通学が認められていたと記憶しています。市内だけでなく、全国的に自転車通学を認めている自治体や学校の割合がどれぐらいなのか分かれば伺いたいです。
  • 事務局 確認いたします。
  • 委 員 アンケート結果では、教職員と保護者とで自転車による通学についてのスタンスが大きく異なっています。教職員では「公共交通機関の利用」を選んでいる割合が高いですが、そもそも公共交通機関が通っていない地域では公共交通機関を利用することができないと思いますが、そうした中でなぜ公共交通機関の利用を選択する教職員の割合が高いのでしょうか。
  • 委 員 毎年、教育委員会がまとめている児童・生徒の年間事故件数の割合をみると、80%以上が自転車乗車中の事故であるということが報告されています。教職員にはそのような報告を受けているため、自転車運転が危険であるとのイメージを抱きがちなため、徒歩での通学が厳しい児童・生徒については、自転車による通学ではなく、公共交通機関の利用がよいのではないかという考え方になっているものと考えられます。
  • 委 員 児童・生徒の年間の事故件数、事故割合ではやはり自転車に関するものが多い状況です。そのような事を考えると、ヘルメットの着用率が100%にならない限りは、自転車での事故は、命に係わる重大な事故につながってしまうものと学校現場では認識していると思います。昔に比べて交通量も増えており、交通環境が変化していると感じていますので、教職員はその辺りも懸念していると思います。小学校では自転車安全教育を毎年行っていますが、年1回程度の教育では十分とは言えないのではないかと思います。そうすると、委員が先ほどおっしゃたように、逆に通学も含めていつも自転車に乗っていれば、運転が上手になるのではないかという考え方もあります。また、通学区域によってもこの自転車による通学の方策の適否があると考えられます。自動車の交通量が少ない地域では、自転車通学を認めるといったことも考えられると思います。
  • 委員長 県内の他自治体の学校の中には自転車による通学を認めている事例もあります。通学距離だけでなく、自転車による通学における安全性の向上を図った上で、自転車通学を認めることも考えられます。過去には部活の時などに集団で自転車移動している例がありましたが、そうしたものについては危険性が高いため、中体連でも自転車による移動を禁止した事例もあります。自転車による通学については、距離だけでなく、部活後の暗くなった時間における安全面の確保という観点からも考えられる方策と思います。

(4) 案件(4) 適正規模・適正配置の実現に向けた進め方について

 ≪事務局説明≫

資料4に基づき説明。

  • 委員長 案件(4)について事務局から説明がありましたが、皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
  • 委 員 来月、厚木南地区を対象に公共施設の最適化に関する説明会があると聞いています。市として公共施設の最適化の観点から既に特定の学校を対象とした学校の統廃合の案のようなものを作成しているのでしょうか。
  • 事務局 今お話しいただいたのは公共施設個別施設計画策定に係る説明会の件であると思いますが、説明会では個別施設計画全体について説明させていただく内容になっており、個別の施設をどのように整備するかという内容ではございません。ただ、地域における施設の複合化などの検討の方向性等について説明させていただく可能性はございます。なお、市として、現段階で特定の学校を対象とした施設の統廃合や整備の在り方等の考え方を整理した案というものはございません。
  • 委 員 人口ビジョンの2040年における人口の将来展望値を見ると、厚木地域の人口は増加しますが、一方、荻野、小鮎などは人口減少が見込まれています。鳶尾の団地なども過疎化が進んでいると聞いています。そうしたことを踏まえると、人口が増加する地域については、場合により学校を新設するなどの対応が必要となる一方、小鮎や荻野、玉川や森の里などの地域は過疎化が進むことが想定されますので、個人的な意見としては、学校の統廃合は免れないのではないかと思います。通学負担軽減策について、路線バスは、本厚木駅を中心に放射線状に運行しています。上荻野や荻野などは、その路線バスの線上にあるため、統廃合をしてもバスを活用することが可能ですが、玉川や森の里などは、地域内を横で移動できるバス路線はありません。そのような地域ではコミュニティバスなどを活用することの検討が必要ではないかと思います。
  • 委 員 将来推計で人口が減少するところについては、例えば昔分校だった学校を元の学校に統合することについては、地域の方も賛成しやすいのではないかと思います。小鮎小と小鮎中、森の里小と森の里中などの近接する小・中学校は小中連携を進めて学校の特色を出していくことが重要だと考えられます。
  • 委 員 実施の基準として、学級数だけでなく児童・生徒数を基準とする考え方を取り入れてもよいのではないかと思います。小学校では同じ6学級でも、1学級当たりの人数が20人と35人では全く状況が異なるかと思います。
  • 委員長 推計では森の里中学校は対象年度において100人以下の生徒数になることが見込まれています。中学校で100人以下というのは学校運営上かなり難しいのではないかと思います。また、他の自治体の例を見ても、学校規模の適正化の取組はなかなか踏み出しにくい案件でもあるかと思います。通学区域の再編や学校の統廃合では、場合により自治会ともぶつかってしまう例も多いと思います。そうした中において、学校の統廃合などについて、厚木らしい特色を持たせることを前提とした検討を進めていかないと、保護者や自治会からはなかなか理解が得られないのではないかと思います。各地域の自然や文化といった特徴や一貫教育の推進などの特徴的な取組を打ち出して、特色を出していく必要があると思います。
  • 委 員 統廃合については、ただ単純に統廃合を進めるのではなく、周辺施設の再整備を含め、コミュニティづくり、地域づくりの観点からも考えていく必要があると思います。統廃合を進めるに当たって、統廃合に反対する方に、どのように理解を頂けるように取り組むことができるかが重要だと思いますので、行政が強い信念をもって取り組む必要があると思います。そうして、子供たちが夢をもって育っていけるように取り組んでいく必要があると思います。行政は様々な計画等を策定するに当たり、必要と考えられるデータを把握・整理しているかと思いますので、その辺りを市民の皆さんに周知しながら進めていくことが大切だと思います。
  • 委 員 学校の統廃合を進めるに当たっては、自治会からは、反対意見が出るのではないかと思います。なぜなら、地域には、やはり「オラが学校」という認識を持たれている方が多数いらっしゃいます。地域に説明する際には、児童・生徒の人数と学級の今後の見込みを示した上で、検討いただく必要があると思います。
  • 委 員 住居から1キロメートル以内の学校選択制については廃止した方がよいのではないかと思います。厚木第二小学校と相川小学校のどちらかを選択できるとなっていれば、多くの児童や保護者は厚木第二小を選択するのではないかと思います。やはり、小手先でなく、通学区域の再編成をしっかりとやっていくべきではないでしょうか。小鮎小や小鮎中、睦合中などバス路線上にある学校について、もっと勉強やスポーツなどの学校ごとの特色を出していけば、それらの学校へ通学したいと考える児童・生徒もいると思います。学校特区みたいな考え方で取り組んでも良いのではないでしょうか。
  • 委員長 私も今の意見に賛成です。学校の規模適正化と同時に各学校の特色づくりにも取り組んでいくことが重要だと思います。行政、地域、児童・生徒の視点も取り入れて考えていくと良いのでないかと思います。
  • 委 員 私も特色・魅力ある学校づくりが重要だと思います。
  • 委 員 県立高校でも特色ある学校づくりに取り組んでいます。厚木北高校ではスポーツに力を入れてゴルフやサッカーなどで結果を出しています。公立学校として、平等や公平は大切ですが、魅力ある学校となるように特色ある学校づくりを進めていく必要があると思います。
  • 委員長 今回の学校の規模適正化の検討を良い機会と捉えて、魅力ある学校づくりにも取り組んでいただきたいです。児童・生徒数のみに基づいて統廃合を実施してしまうと、その後も禍根が残るのではないかと思います。厚木は様々な特色がある地域なので、それらを活用しながら取組を推進していただきたいです。
  • 委 員 委員の皆さんのお話を伺って、やはり学校の統廃合を考える機会なのかなと感じました。その際には統廃合等に伴う通学に係る負担軽減策についてしっかりと考えておかないと、なかなか話が進んでいかないのではないかと思います。私は厚木市の都市計画に関する委員会にも属していますが、郊外については、コミュニティバスを積極的に活用していこうというビジョンが示されていますので、市全体の都市計画の考え方と本委員会での検討内容を絡めて考えていく必要があるのではないかと思います。
  • 委 員 私は学校の統廃合を進めるべきと考えています。私は公共施設の最適化に関する委員会にも所属していますが、その委員会の会議では、自治会の方が統廃合を行うと学校を利用できなくなって困るとの意見が出されています。そうした意見に答えるためにも、学校の稼働率を示して、数字で説明していく必要があるかと思います。実際にはそれほど学校を利用しているとは考えられないので、その辺りを数値で示して、代替施設等でも学校と同様の機能を果たすことができることなどを説明していくことが重要だと思います。公共施設最適化で各建物のコストを算出していると思いますで、その辺りも提示して丁寧に説明していく必要があると思います。稼働率や代替施設、利用状況などを示して説明していけば、市民も理解していただけるのではないかと思います。
  • 事務局 委員の意見に関係するものとして、市民アンケートでは、60%近くの方が年に1回も学校に行っていないと回答しており、学校に行ったことがあると回答された方のうち、その理由を確認すると、最も回答割合が高いのが「学校行事」となっています。このようなデータをお示ししながら取組に御理解をいただけるよう進めていきたいと考えています。
  • 委 員 小中連携も進めていければといいと思います。小学生が専門性の高い先生に教えていただいた際に、非常に教育的な効果を感じました。小学校と中学校の兼務や交流を進めていければ、お互いに学ぶ部分も多いと思いますので、よく検討いただきたいです。
  • 委員長 私も今の意見に賛成です。校種間の連携を深めることは、児童・生徒の教育的効果や、中学校の専科の資格をもつ教職員の能力は、他の教職員の参考になりますし、逆に小学校教職員の総合力は、専科の教職員の参考になるかと思います。連携の深化は、教職員の教育力の向上に資するものだと考えますので、モデル校の設置なども含めて戦略的に取り組んでいただきたいです。
  • 委 員 小中連携を進めるに当たっては、先んじて教職員交流を積極的に進めていただきたくことが必要だと思いますので、ぜひ交流が活発になるように取り組んでいただきたいです。
  • 委 員 通学区域の再編成の考え方について、案では、市制施行前の旧町村域による8地域内で進めるとのことですが、例えば中学校区を基準として通学区域の再編成を考えることもできると思います。8地域を通学区域の再編成を検討する際の単位とするという考え方でよろしいでしょうか。
  • 事務局 イメージとしては、8地域は中学校区と重なっている部分が多いと思います。現状の小学校・中学校の設置意義などを尊重しつつ、この地域内で再編成をしていくことを考えています。
  • 委 員 中学校区と公民館区とに相違があると、地域と連携した教育活動を行う際にとても労力が掛かってしまいます。そこで、こういった機会をいかして区域の変更に取り組んでいくことも考えていく必要があると思います。
  • 事務局 通学区域の再編成を行う際には、自治会の区域を意識した上で、地域の意見を伺いながら進めていきたいと思います。今回お示した案の考え方としては、やはり学校と地域は深く結びついているとの考え方から、昔ながらのコミュニティを分断しないよう、旧町村域による8地域内での再編成を進めていくべきだと考えたものでございます。ただ、現状で行政区と学校区が合致していない地域につきまして、現在の行政区・学校区を最大限尊重しつつ、地域のかたまりの中で整合性を図っていきたいという意図で資料を作成させていただきました。この基本的な考え方を踏まえつつ、地域の現状を伺いながら、進めていきたいと考えております。

閉会

(公開日:令和3年1月4日)

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