第3回厚木市立小中学校適正規模等検討委員会会議録

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

会議概要

会議主管課

教育総務部教育総務課

会議開催日時

令和2年9月29日(火曜日)午後1時30分から午後3時40分まで

会議開催場所

厚木市役所第二庁舎4階 教育委員会会議室

出席者

厚木市立小中学校適正規模等検討委員会委員9人

事務局

教育総務部長、学校教育部長、教育総務課長、教育指導課長、教育総務課主幹兼教育企画係長、
教育企画係副主幹、同主査

傍聴者

なし

会議の内容は次のとおりです。
 ≪委員10名中9名の出席により、定足数に達し第3回委員会が成立≫

1 第3回委員会

1 開会

≪委員長開会のあいさつ≫

2 案件

(1) 案件(1) 市立小・中学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査結果について

  ≪事務局説明≫
資料1に基づき説明。

  • 委員長 案件(1)について事務局から説明がありましたが、皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
  • 委員 資料1の18ページにある「学校施設の老朽化によって発生する問題」について、教職員の「雨漏りや設備の故障などにより、学校生活に支障をきたす恐れがある」の回答割合が児童・生徒の保護者や市民よりも高くなっています。これは教職員の方々が日々の業務の中で雨漏り等への対応に追われていることが要因だと想定されています。こうした現場の声を拾い上げながら審議・答申していくことが必要だと思います。
  • 委員長 ありがとうございます。
  • 委員 小規模校のメリット・デメリットについて、メリットとして「児童・生徒の人間関係が深まりやすい」が挙げられている一方、デメリットとして「児童・生徒の人間関係や相互の評価などが固定化しやすい」が挙げられています。児童・生徒の人間関係という着目点は同じですが、全く反対の見方がある点についても留意していく必要があると感じます
  • 委員長 ありがとうございます。確かに相反する内容メリット・デメリットで共に高い割合になっていることは、重要な視点だと思います。

(2) 案件(2)市立小・中学校の適正規模・適正配置について

ア 適正規模・適正配置に係る審議の進め方(案)について

≪事務局説明≫
資料2に基づき説明。

  • 委員長 案件(2) アについて事務局から説明がありましたが、皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
  • 委員 2点あります。1点目は、現在、厚木市公共施設個別施設計画の策定を進めていると思いますが、この計画と本委員会の審議を経て策定される適正規模の指針との関係性はどのようなものになるのでしょうか。
     2点目としては、学校施設の老朽化などは、学校の再整備や統廃合を検討する際に大きな影響を与える要因になると思いますが、その辺りはどのように審議に反映させていくのでしょうか。
  • 事務局 1点目につきましては、公共施設個別施設計画を所管する行政経営課と調整を行っております。基本的な考え方としては、本委員会で審議いただいている適正規模・適正配置の方針策定後に、その内容等を踏まえて、改めて個別施設計画の見直しを実施することを予定しております。また、2点目につきましては、学校の適正規模等の基準を定めた後に、適正規模等の方策を検討していく予定です。その中ではどのような状況になったら検討するのか、どのような優先順位で検討をするのかも審議いただく予定です。それらの審議に当たっては施設の老朽化の状況等が大きく影響することが考えらえますので、その辺りについて審議いただきたいと考えています。
イ 適正規模・適正配置に関する基本的な考え方について

≪事務局説明≫
資料3に基づき説明。

  • 委員長 案件(2) イについて事務局から説明がありましたが、皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
  • 委員 アンケート調査を尊重した審議とありますが、本委員会には斬新なアイデアや専門家的な知識を有する委員もいらっしゃると思いますので、そういった委員の意見も尊重すべきであると思います。
  • 事務局 アンケート調査結果を踏まえた審議についてですが、アンケート調査により児童・生徒の保護者や教職員、市民の皆様の意識を把握し、本委員会における審議を深めるための資料として活用していくことを想定しており、このアンケート調査結果が本委員会の審議を制限するという意味ではございません。委員が御発言されたとおり、様々なお立場から御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
ウ 適正規模・適正配置に関する基本的な考え方について

  ≪事務局説明≫
資料4に基づき「3 前提条件の整理について」まで説明。

  • 委員長 案件(2) ウの「3 前提条件の整理について」まで、事務局から説明がありましたが、ここまでで皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
  • 委員 学級編制について、特別支援学級について触れられていませんが、学現場の意見として、特別支援学級の児童・生徒も、交流教育として社会や理科などについては通常学級で学ぶ場合もあります。そうすると、通常学級の人数に特別支援学級の人数も加えた形で授業を行っている状況になります。審議に当たってはその辺りも考慮する必要があるかと思います。
  • 事務局 委員の御発言を踏まえ、次回以降の会議において審議いただけるよう、特別支援学級の児童・生徒を含めた全児童・生徒数における1学級当たりの人数や、特別支援学級の児童・生徒数、学級数についての資料を用意させていただきます。
  • 委員 資料4別紙1にある「規定外に配置された教職員(指導方法の改善を目的に加配された教職員等)」とありますが、これはどういった教職員なのでしょうか。
  • 事務局 教職員の加配については、様々な要件やケースがありますが、主には少人数指導を行うために加配されている教職員などになります。なお、少人数指導については、授業の際に学級を分けて少人数化して指導を行うやり方や年度当初から学級を分割して少人数学級編制とするやり方などがあり、その辺りはある程度学校の裁量によって判断できる仕組みになっています。
  • 委員 現在、少人数指導などを実施するため、市費負担で教職員を雇用している事例はありますか。
  • 事務局 例えば「中学校少人数学級実施事業」として、中学校の実態や要望に応じて、市費負担による非常勤講師を派遣している例があります。
  • 委員 私は教育関係者ではないので確認したいのですが、市立小・中学校の先生は、市で雇用されているのではなく、県で雇用されているということでよろしいのでしょうか。これまで市で雇用されているという認識でいたのですが。
  • 事務局 教職員は県で雇用されており、市の内申に基づき、県が配置しています。
  • 委員 非常勤講師については、市で雇用するものなのでしょうか。
  • 委員 学校現場の状況をお話しさせていただくと、非常勤講師については、県費負担の方も市費負担の方もいらっしゃいます。国際学級や特別支援学級など、学校ごとに必要となる先生は異なりますので、それぞれ状況にあった教職員を配置いただいている状況です。
  • 委員長 確かに、市民の方には分かりづらい部分があるかと思います。教職員定数法により、国で統一的に教職員の定数を定めています。都道府県ごとに、それぞれの状況や教育目的などに応じて加配を行う場合もあります。また、市町村によっては、各市町村負担で更に非常勤講師等を雇用する施策などを行っているところもあります。厚木市については、比較的手厚い対応を行っているという印象があります。
  • 委員 先日の学校視察でも感じましたが、やはり教室が狭いなと感じました。その辺りを考えると、例えば今度の検討に当たっては30人学級なども考えていってよいのではないかとも感じます。その辺りをどうするかによって審議の方向性が変わってくると思いますので、明確にした方がよいかと思います。
  • 委員 私も30人学級も含めて検討を進めてもいいのではないかと思います。国の方針を待つのではなく、市が先んじて取組を進めてみてはどうでしょうか。
  • 事務局 現時点では、国の標準を基に検討を進めていきたいと考えています。ただ、委員の皆さんから御意見をいただいたとおり、少人数学級になった場合の想定を含めて検討を進める必要があると考えておりますので、30人学級や35人学級での学級数の推計を作成し、それらを御提示させていただいた上で、皆様に御審議をいただきたいと思います。また、学級数だけでなく、学校当たりの人数を意識しながらの検討していくことも一つの手法であると考えております。
  • 委員 先ほど教室が狭いとの御意見がありましたが、一つは教具の規格が大きくなっていることが関係しています。昔はB5サイズの教科書でしたが、現在はA4になり、それに伴い机のサイズなどが大きくなっていることから、圧迫感が出てしまう部分があると思います。そうしたことを踏まえると、今後の学校の再整備を行う際には教室の規格についても考慮する必要があると思います。
  • 委員長 案件(2) ウの「4 前提条件の整理について」以降について、事務局の説明をお願いします。

≪事務局説明≫
資料4に基づき「4 適正規模の審議の論点整理(案)について」以降を説明。

  • 委員長 案件(2) ウについて、事務局から「4 適正規模の審議の論点整理(案)について」以降の説明がありましたが、皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
  • 委員 今後、学校施設の老朽化を踏まえると学校施設の再整備を検討していく必要があると思います。施設整備に当たっては、ただ老朽化しているから建て替えるといった考えではいけないと思います。他の公共施設との複合化なども含め、市として公共施設の今後の在り方などを示して、夢のあるプランを出していく必要があるのかなと思います。
     また、別の会議でお伺いした学校のプールの稼働率や維持・管理のためのコストを考えると、本当に全ての学校に整備する必要があるのか考えていく必要があると思います。海老名市のように小学校のプールを廃止している例もあり、例えばプールを廃止する代わりに特別教室を整備することなどを考えてもよいのではないでしょうか。今回の会議には学校の経費というものがあまり議題になっていませんが、学校施設の中にはそこで働かれている教職員が不要と感じているものもあるかもしれませんので、その辺りも見直していく必要があるのではないかと思います。プールについては民間のプールを活用したり、プールをどこかの学校に集約したりする方法も考えられると思います。
     また、今後、学校の統廃合を考えると、スクールバスの導入についても考えていく必要があるのではないかと思います。バスについても民間のバスを利用する方法もあると思いますので、いろいろと検討いただきたいです。
  • 委員 いじめや不登校について、小規模校で、1クラスだけだと問題が発生した時に、クラス替えの対応ができなくて困ってしまうという意見はよく耳にします。一方、大規模校になると児童・生徒が多く、教職員の目が行き届かなくて隠れたいじめの案件が発生する事例もあると聞きます。そういった観点で小規模校・大規模校のメリット・デメリットを検討いただけると保護者としては安心できると思います。
  • 委員 小規模・大規模校を視察した率直な感想としては、同じ市内でこれ程大規模校と小規模校で差が出てしまうのはいかがなものかと感じました。現在の方針では統廃合はしないとしていますが、現在実施している一部地域での学校選択制度の方策だけでこれらの課題を解決できるのかというと難しいのではないかと思います。
  • 委員 中学校の部活の面から話をさせていただくと、小規模校は設置されている部活数が少ないため、一定数の生徒が希望する部活動が設置されている大規模校を選択しています。もし小規模校に希望する部活動が設置されていれば、そのまま生徒が指定区域の小規模校に通学するのではないかと考えらえます。例えば、小規模校同士が連携し、合同で部活動を設置すれば、そういったこともなくなるのではないかと思います。離れた学校に通うのは災害発生時などに歩いて帰ることができない距離となる可能性があり、あまり好ましい状況ではないと思いますので、その辺りを考えていく必要があると思います
  • 委員長 現在は、かなり合同チームの設置が認められています。そういった意味では委員がおっしゃるように、例えばA中学校はサッカー部、B中学校には野球部設置するなどして、複数学校の生徒が同じチームで部活動をすることも考えられると思います。
  • 委員長 学校の先生としての立場で何か御意見があればどうでしょうか。
  • 委員 クラスに何人位いると学校活動が効果的であるのかを私自身決めかねています。大人数になると合唱コンクールなどの学級活動はすごいパワーが発揮されます。現在の1学級当たりの生徒数は30人程度で、合唱の様子を見ると昔の方がよかったように思います。ただ、生徒の生活を安定させたり、いじめを防いだりするにやはり生徒数は抑えた方がよいと思いますので、結論からすると35人あたりを目途にして検討してはどうかと思います。
     学校のプールをどこかに集約させる意見がありましたが、学校を維持管理する労力と集約したプールまで生徒を連れていく労力等を考えると、どちらが良いのか判断に迷う部分もあります。
     部活動については、可能であれば多くの中学校に設置されているのが好ましいとは思いますが、そのためには学校規模を標準化していく必要があると思います。事務局に要望ですが、国が定める適正規模の基準である18学級の基準で算出した大規模校に該当する学校数も提示していただけると有り難いです。
  • 事務局 資料には掲載していませんが、国の基準である18学級を上限と考えた場合、中学校では令和2年度は2校、令和11年度でも2校が大規模校に該当します。小学校について令和2年度は5校、令和11年度は4校が大規模校に該当します。
  • 委員 1学級当たりの児童数については、今年コロナ感染症対策として児童の分散登校を実施した際に児童の問題行動が減ったことを考えると、指導上は少人数の方が好ましいという印象をもっています。
     プールについては、プールを集約した場合、移動時間が相当掛かるので、授業時間を確保するが難しいことも考えられます。ただ、小学校においてはプールの維持管理に相当負担が掛かっていることもあるので、総合的に考えていく必要があると思います。
  • 委員 体育の授業において水泳を実施することは何かで定められているのでしょうか。
  • 委員 学習指導要領で定められています。中学校では体育授業において年間10時間程度に実施する必要があります。また、部活動でもプールを使用しています。ただ、市内全体では水泳部がない学校も結構あります。
  • 委員長 先ほど委員から発言がありましたが、これからは施設の共有化や複合化を考えていく必要があると思います、小学校を視察した際もかなり老朽化している様子が見受けられましたので、真剣にどうすべきかを考える必要があると思います。児童にとっても、教職員にとっても、地域住民にとってもワクワクするような計画を作っていく必要があると思います。私自身、過去に教師として大規模校に在籍したことがありましたが、大規模校は学校活動に勢いがあって非常に盛り上がります。ただ、指導の観点からは、なかなか生徒に目が届きにくいという課題も感じました。児童・生徒やその保護者、地域の方々が夢を持てる答申にしたいと思いますので引き続き皆さんの御協力よろしくお願いします。

閉会

≪職務代理閉会のあいさつ≫
(公開日:令和2年10月5日)

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