令和4年度第2回厚木市教育委員会点検評価委員会会議録

更新日:2022年07月13日

公開日:2022年07月13日

会議概要
会議主管課 教育総務課
会議開催日時 令和4年6月28日(火曜日)15時00分から17時15分
会議開催場所 厚木市役所第二庁舎4階 教育委員会会議室
出席者 厚木市教育委員会点検評価委員会委員5人
(事務局)教育総務部長、学校教育部長、社会教育部長、教育総務課長、教育施設課長、教育施設整備担当課長、学校給食課長、学務課長、教育指導課長、教職員課長、教育研究所長、青少年教育相談センター所長、スポーツ推進課長、文化財保護課長、中央図書館長、教育総務課主幹兼教育企画係長、教育総務課主事

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育に関し学識経験を有する方の知見の活用を図りながら、点検及び評価を行うために、公募による市民の方及び学識経験者の方に委員をお願いし、厚木市教育委員会点検評価委員会を設置しています。

会議の経過は、次のとおりです。

開会

開会時刻15時00分

〇事務局

ただ今から、第2回厚木市教育委員会点検評価委員会を開催します。本委員会の会議は、委員の半数以上の出席で成立することとなっていますが、本日は、委員5名中5名の出席をいただいていますので、会議が成立しましたことを御報告申し上げます。なお、本委員会は原則公開することとなっていますが、本日は傍聴者がおりませんので、あらかじめ御報告させていただきます。それでは、ここからは山田委員長に議長をお願いし、議事を進めていただきたいと存じます。委員長、よろしくお願いします。

〇委員長

それでは、案件(1)の「令和3年度教育委員会主要事業の事業実績等について」、事務局から説明をお願いします。

〇事務局

お手元の資料「令和4年度厚木市教育委員会点検評価(令和3年度実施事業対象)」には、第1回の質疑を踏まえ、委員の皆様から各事業に対する御意見をいただき、その内容を「委員からの意見」欄に反映しています。なお、御意見の中で、資料を修正したほうが良いとする箇所、御質問として所管課から回答を要するものがございましたので、本日の質疑に入る前に御報告・回答します。まず修正箇所2点について事務局から御報告します。1点目は、市民スポーツ推進活動事業費について、令和3年度取組実績欄のスポーツなじみDAY参加者数0人に対し、事業指標の実績が6,258人となっています。この事業は、スポーツ推進事業補助金の参加者数と合算した指標を設定していますので、その旨、※印で注釈を追加しました。2点目は、スポーツアカデミー推進事業補助金について、令和3年度取組実績欄にアカデミーの競技内容を追加しました。続いて各課長から、御質問に対する回答をします。

〇学務課長

小・中学校保護者負担軽減事業費の指標「18%」の根拠や妥当性について御質問をいただきました。指標は、過去の実績や小・中学校の達成率のバランスを考慮して設定しています。今後更なる負担軽減につながるよう、各学校に対して、教材等の見直しを求めていくとともに、GIGAスクール端末の導入効果を踏まえ、購入する副読本の精査などについても助言を行っていきます。また、児童・生徒登下校等安全推進事業費について、防犯ブザーの携帯率の目標値を、100%ではなく95%としている背景について御質問をいただきました。女子児童より男子児童、高学年になるにつれて携帯率が低くなる傾向がある中で、現状より高水準の携帯率を目標として設定しています。なお、令和3年度の達成率は93%となっており、前年度よりも上昇しています。

〇教職員課長

小学校児童支援推進事業費の非常勤講師の派遣人数計画について御質問をいただきました。教職員数には、各学校のクラス数によって配当される規定数と、様々な事情により加配される規定数以外の配当があります。加配の一つとして、大規模校には児童指導担当教員や児童支援担当教員が県教育委員会から予算の範囲内で配当されており、厚木市には、例年5校程度の加配が見込まれます。従いまして、残りの小学校18校について、本事業で非常勤講師各1名を配置しています。また、中学校少人数学級実施事業費の今後の非常勤講師の派遣人数計画について御質問をいただきました。生徒数の将来推計等を参考に、1学級の人数が40人に近くなる学年のある学校や、継続して少人数学級を実施していくか等、各学校と相談し、少人数学級編制の実施を決定していきます。さらに、本事業の指標に関するアンケート調査の方法と保護者からの意見聴取について御質問をいただきました。アンケートについては、各校の校長、教頭、教務及び中学校少人数学級非常勤講師を配置した学年所属の教員を対象に実施しています。保護者の声の収集については、配置した中学校の校長や教頭を通して、肯定的な意見があることを聞いています。

〇教育施設課長

小・中学校校庭整備事業費について、「改修計画が毎年1校ずつと少ないのは、経費との兼ね合いか」との御質問をいただきました。グラウンド改修工事は、工事の進捗管理等を道路部の土木技術職員が担当していますが、年間で請け負える受託事業数に限りがあること、直近3年間の平均で、約1億2千5百万円の経費がかかることから、1年度の改修工事実施校は1校としています。なお、工事を実施する学校については、学校からの申請によらず、職員がグラウンド状況を確認し、市立小・中学校の適正規模・適正配置及び校舎の建て替え整備等を勘案しながら、優先度の高い学校を選定しています。

〇委員長

ただ今、修正箇所及び質問に対する回答がありましたが、この部分について再質問・意見などがあればお願いします。

〇委員

中学校少人数学級実施事業について、保護者の意見が気になるのですが、保護者にはアンケートを取らないのですか。

〇教職員課長

本事業の実施は3校3学年と限られているため、校内の聞き取りで把握しており、アンケートを実施するには至っておりません。

〇委員

派遣人数3名というのは、3校に派遣しているという意味で残る10校には派遣していないということですか。

〇教職員課長

年度によっては1校に2学年派遣していることもありますが、派遣人数は3名ないし4名がここ数年の傾向です。

〇委員

児童・生徒登下校等安全推進事業について、高学年になるにつれて、防犯ブザーの携帯率が下がるとのことですが、子どもたち自身が「自分は携帯しなくても大丈夫」「ダサいから嫌だ」など、実際にどう思っているのか把握されていますか。

〇学務課長

子どもからの声を直接聞いたことはないですが、消耗品なので、壊れてしまってそれきりということが大半と思われます。学務課では年間2,000個購入していますが、新小学1年生及び希望する中学生分としており、壊れた場合は、原則家庭で買い替えていただくこととしています。

〇委員

例えば、小学生からの「ランドセルが重い」という声に応える形で持ち物が軽量化されたりした事例もあります。子どもたちの声が課題解決につながることもあると思いますので、そのような聞き取りも必要かと思いました。

〇委員

関連して、防犯ブザーは中学生の希望者にも配付しているとのことですが、実際の希望者はどのくらいですか。

〇学務課長

令和3年度は2,300個購入し、うち400個を予備として中学生配付に充てていました。

〇委員

指標の「児童の防犯ブザー携帯率」目標値95%とは、希望する中学生の携帯も母数に含んでいるということですか。

〇学務課長

そのとおりです。

〇委員長

再質問・意見についてはよろしいでしょうか。それでは全体を通して御意見があればお願いします。

〇委員

スポーツ推進事業補助金の選手育成強化事業助成金と、あつぎスポーツアカデミー推進事業補助金は、いずれもトップアスリートを目指す子ども育成のための補助金のようですが、どのような違いがあるのでしょうか。

〇スポーツ推進課長

スポーツ推進事業補助金の選手育成強化事業助成金は、厚木市スポーツ協会加盟団体の選手を育成するための事業を対象としています。一方、あつぎスポーツアカデミー推進事業補助金は、未就学児から小・中学生を対象とした体力強化や表現能力向上を目的とした事業であり、未就学児及び小学生は一般公募、中学生は運動部に所属する生徒が参加しています。

〇委員

スポーツ推進事業補助金の予算が高額であり、統合できないかと思いましたが、対象が異なるということで理解しました。

〇委員

全体を通して、指標の母数が明確でない事業が多いので、評価に迷うことがあります。例えば5,000人を対象としたアンケートで達成率93%というのと、対象が3人という中での達成率97%ではデータの信頼性が異なってくると思いますので、次年度以降、改善していただければと思います。

〇委員

大事な指摘だと思いますので、検討していただければと思います。

〇委員

小中一貫教育推進事業について、指標2「全国学力・学習状況調査の全国平均正答率との比較ポイントの伸び」とは、非常勤講師を配置した依知中学校・相川中学校のみの伸びなのか、全校の伸びなのか、どちらでしょうか。

〇教育指導課長

2校についての伸びとなります。小学校時と中学校時の比較で、平成30年度の小学6年生が令和3年度の中学3年生になりますので、その部分の伸びとなります。

〇委員

外国籍児童・生徒等支援事業について、対象となる児童・生徒は何か国あるいは何言語になりますか。

〇教育指導課長

12言語・30人の児童・生徒に支援員を派遣しています。申請は16言語ですが、モンゴル語・ベンガル語・モルドバ語・ロシア語の4言語について対応できていません。

〇委員

支援員の確保が難しい言語もあると思いますが、地域の協力などもいかしながら、対応していただければと思います。

〇委員

青少年非行防止活動事業について、巡回される方の安全対策はどうされていますか。

〇青少年教育相談センター所長

青少年相談員は、市の行政協力員として団体傷害補償に加入していただき、パトロール中の万一の事故に備えています。また、パトロールは複数人で実施する、危険を伴う無理な声掛けはしないことなどをお願いしています。

〇委員

市内には、非行行為が集中しやすいところはあるのでしょうか。

〇青少年教育相談センター所長

市街地のパトロールは、警察OBの方に社会教育指導員が同行し、安全に配慮しながら実施しています。

〇委員

学校や家庭以外での青少年の居場所について把握していますか。

〇青少年教育相談センター所長

最近では、公園に集まっていることが多くあります。昼間であれば、高校生が授業を抜け出して来ていたり、定時制高校の生徒が登校前に集まったりしています。声掛けをする中で信頼関係を構築し、そこから喫煙等の指導につながっています。青少年の居場所として安全を保つことは重要ですので、声掛けを継続的に行いながら、心配な状況があれば警察等関係機関と連携して対応しています。

〇委員

青少年相談員は地域の青少年健全育成会と兼任することになっているため、イベント等の諸行事に時間を取られ、本来やるべき非行防止に向けた相談等に力を注げないという声を聞いたことがあります。青少年課との連携について、何か取り組んでいることはありますか。

〇青少年教育相談センター所長

青少年相談員の皆様には、地域での見守りを2か月に1回程度行っていただいています。日頃から地域で御尽力いただいている方に、役割が集中してしまうことは課題として認識しています。青少年指導員、青少年相談員、PTA等の相互のつながりを大事にしつつ、過度な負担とならないよう、各所管課と連携してまいります。

〇委員

基本方針3「安全な教育環境の整備」に関連して、小学校では3年ぶりにプール指導が再開したとのことですが、水漏れや機械故障など、施設的な課題が見られるようです。プールの老朽化への対応等について教えてください。

〇教育施設課長

コロナ禍で、プール指導が実施出来なかった間も法定点検は実施していました。今年度の再開に際し、事前にプールサイドの修繕を行ったのが数校、設備の取扱いに関する問合せに対応したのが数校ありました。いずれも職員が状況を確認の上、委託業者が対応しており、設備上の大きな問題は発生していません。

〇委員

小・中学校特別教室冷暖房設備設置事業について、今年度は8校とのことですが、優先順位はどうされていますか。特に中学校は、技術、家庭科、美術等の活動・実技を伴う教科は、教科担任が特別教室に常駐しています。当該教員の高齢化もあり、猛暑の中など心配しています。

〇教育施設課長

令和4年度からの5年間で、全ての特別教室、300室程度に冷暖房設備を設置予定です。具体的な学校の選定はまだ行っていませんが、体力面を考慮して小学校を優先と考えています。今年度は、小学校8校、以降6~8校ずつ設置を予定しています。

〇委員

児童・生徒の発達段階を考慮すると小学校からと理解できますが、教員の働き方改革も是非考慮していただけると助かります。

〇委員

児童・生徒登下校等安全推進事業における、学童通学誘導員の配置について現状を教えてください。

〇学務課長

学校及び教育委員会において、危険な通学路と判断した8か所(小学校5校の通学路)に、シルバー人材センターへの委託により、学童通学誘導員を配置しています。

〇委員

全校に広げる予定はありますか。

〇学務課長

老人会やPTAの方々がボランティアによる見守り活動をされている学校もあり、そのような無償の活動と、本事業のような委託事業とのすみ分けが必要と考えています。現時点では、特に危険な通学路に毎日配置することを、本事業の主旨としています。

〇委員

「コミュニティ・スクール」の活動支援について、予算が1校3万円では、地域の自発的な活動の活発化につながりにくいと感じています。やる気のある地域には、要望すれば必要な予算をつける等、対応できないでしょうか。

〇教育総務課長

3万円は、名札や印刷用紙等、事務用品購入に使っていただいています。また、イベントの際の給食費、切手代には別予算があります。予算執行に際しては、講師謝礼など別用途で使っていただくことも一定程度柔軟に対応していますが、毎年実施しているアンケートを通じて意見聴取し、他課と役割分担しながら適切な予算編成に努めていきたいと思います。

〇委員

地域学校協働活動は社会教育課、コミュニティ・スクールは教育総務課と所管課が分かれていますが、どのように連携されていますか。

〇社会教育部長

地域学校協働活動とコミュニティ・スクールは一体となって進めることに効果があると認識しています。教育委員会においては、学校教育部も含めた3部の連絡会を立ち上げ、情報交換等を通じて連携を図っています。

〇委員

先生のための研修事業について、参加したくても参加出来ないという現状があると思います。先生になる前に、学生の段階で実践的なスキルを身に着けられる機会が確保できると良いと考えますが、先生のスキルアップや人材育成について、県や国と大きな方向性を議論する場などはありますか。

〇教育研究所長

当所が担当する初任者研修では、県の担当課や指導主事と連絡を密に取りながら実施していますので、そのやり取りの中で、市の現状や課題について情報提供しています。また、県においても、県全体の把握が新たな取組につながると受け止めていますので、担当者会議等を通じて、意見共有を図っています。

〇委員

教育支援教室運営事業について、コロナ禍の影響で不登校児童・生徒が増加傾向の中、小学校高学年から長期欠席があり、中学校でも安定的に登校できない生徒もいると思います。令和3年度の実績として、なかまルーム通室生15人のうち、小学生は何人いますか。また、小学生の学校以外の学びの場としてなかまルームの活用をどう考えていますか。

〇青少年教育相談センター所長

令和3年度のなかまルーム通室実績について、小学生の正式利用はありませんでしたが、体験利用や公民館と連携した出張型の通室支援という形での参加がありました。不登校児童の居場所や中学校へのつながり作りは、特に小学校高学年の児童にとって重要なことだと考えていますので、正式な通室だけでなく、体験活動への参加についても各学校に働きかけを行っています。

〇委員

小学生でも長期欠席により体験不足の子どもが増えていると思いますので、是非、そのような活動を広げていただきたいと思います。

〇委員

関連して、青少年教育相談事業について、小学校でも不登校児童が増加傾向にある中では、教育ネットワークコーディネーターに大変助けられました。現在3人体制としているとのことですが、それだけ教育ネットワークコーディネーターが関わるケースが増えているということでしょうか。

〇青少年教育相談センター所長

経済的な課題を抱え、福祉的支援が必要な家庭など、学校だけでは対応が困難な不登校のケースが増えています。児童・生徒が置かれている環境への働きかけが必要なため、関係機関と連携しながら対応することが年々増えています。支援につなぐ役割として令和元年度から教育ネットワークコーディネーターを2人体制とし、件数増加を鑑みて今年度からは3人体制としました。また、令和3年度の相談件数は1,000を超えています。具体的には、保護者や先生からの相談対応や、家庭訪問、電話相談、生活福祉課への同行といった支援を行っています。

〇委員

部活動の地域移行に関連して、指導している方の中で報酬の有無に違いがあると聞きましたが、どのような仕組みになっているのでしょうか。

〇教育指導課長

中学校の部活動支援については、部活動指導員と部活動指導協力者の2つの形態で御協力いただいています。部活動指導員は顧問になる資格を持つ方で、令和3年度は4名、令和4年度は5名、会計年度任用職員として雇用しています。部活動指導協力者は、顧問とともに技術指導を行う方で、令和3年度は延べ56人を派遣しており、こちらは謝礼をお支払いしています。

〇委員

教育活動充実交付金について、指標が「元気アップスクール推進事業交付金」と共通していますが、本事業に関しては、校内研究の充実や教職員の資質向上につながったかということを見ていくほうが適切と思われます。指標を共通とした意図を教えてください。

〇教育指導課長

委員御指摘のとおり、教員の資質向上を目標とする事業ですので、次年度に向けて指標を検討します。

〇委員

読書活動へのアプローチの実施について、子どもが読書習慣を身に付けるためには機会の保障が大事だと思いますが、学校の図書室の充実度はいかがですか。例えば、学校には無いが、図書館にはある本をリクエストできる等の仕組みはあるのでしょうか。

〇中央図書館長

10代以降、年齢が進むにつれて本離れの傾向があるという課題を踏まえ、中央図書館では、中学校との連携事業を進めています。令和3年度は、睦合東中学校をモデル校として、学校図書室を通じてリクエストいただいた図書の搬送サービスを実施しました。搬送に際して、移動図書館の運転員の空き時間を活用しましたが、複数校に展開するのが困難であるため、今年度は公民館へ搬送し、各学校から最寄りの公民館に取りに来ていただく形に変更しています。今後はこのスキームで推進していきます。また、GIGAスクール端末で電子図書を利用できる取組を、小鮎中学校と厚木中学校をモデル校として開始する予定です。

〇委員

市民体力向上推進事業について、令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染防止対策のオンライン研修は、新たな視点で良い取組と感じました。この事業は、日本体育大学との連携ですが、例えば、希望する中学校に、部活動指導という内容で日本体育大学の学生さんや講師を派遣していただくことは可能でしょうか。

〇スポーツ推進課長

日本体育大学との協定に基づき、これまでも講師派遣や、こちらから大学に出向いて技術指導を受けるなど、相互に行き来しながら連携事業を進めてきました。現在は、コロナ禍により大学側が講師派遣を実施していませんが、再開できましたら、小・中学校への派遣などを企画していきたいと思います。

〇委員

グラウンド・ゴルフ場整備事業について、いつ頃、どこに整備されるのか教えてください。

〇スポーツ推進課長

本事業は現在、工事業者を一般競争入札により公募中です。場所は、現在の睦合南地区ふれあい公園がある地点で、業者が決定次第着工し、グラウンドに関しては年度内の完成を目指します。また、令和5年度はグラウンドにアクセスする道の整備として市道の拡幅工事を予定しています。

〇委員

市民スポーツ活動推進事業について、「ニュースポーツ」とはどのようなものでしょうか。また、指標の「スポーツ行事の参加者」について、令和3年度から3年間とも18,300人で変わりませんが、増加を目指さないのでしょうか。

〇スポーツ推進課長

ニュースポーツは、子どもから高齢者まで幅広く楽しめるものとして、ドッヂビー、輪投げ、カーレット、ビーチボール、今年度からはパラスポーツであるボッチャも含め、スポーツ推進員の協力を得ながら実施しています。また、指標については、各種スポーツ行事の参加者数の最大値としています。

〇委員

ニュースポーツに参加した方々の感想など、アンケート結果があると良いと思いました。

〇委員

電子図書をGIGAスクール端末で利用できる取組を、小鮎中学校と厚木中学校をモデル校として開始するとのことですが、試行後の展開についてはどう考えていますか。

〇教育総務課長

本事業は、モデル校2校の1年生のみを対象としています。背景として、蔵書数が現状1,200程度であること、バリエーションがあくまで一般向けで、必ずしも中学生が好む書籍ばかりでないこと、利用時間が重なる可能性が高いなどの課題があります。今年度2学期からの試行で事業評価していきますが、蔵書数の増加などの状況次第で、今後の展開を検討します。

〇委員

電子書籍は、ある本を1人が借りてしまうと他の方は借りられない状況なのでしょうか。

〇中央図書館長

そのとおりです。ライセンス使用料は予算の範囲内となりますので、今後計画的に蔵書は増やしていく方針ですが、モデル校での試行で、様々な課題を検証していきたいと考えています。

〇委員

地域学校協働活動事業とコミュニティ・スクールの事業所管が分かれていることについて、縦割り行政の弊害が生じないよう、例えば、地域学校協働活動推進員がコミュニティ・スクールにも所属するという形をとれば、両事業の連携は進むと思いますがいかがですか。

〇社会教育部長

文部科学省においても、地域学校協働活動推進員は、コミュニティ・スクールの委員と兼任することが望ましいとしています。現在モデル地区で展開している地域学校協働活動事業では、当該地区公民館の地区館長からの推薦により地域学校協働活動推進員を選任し、学校運営協議会委員を兼任しています。

〇委員

モデル地区での委員選任では、公民館での推薦状況を学校にも共有していただき、互いに納得した上で決めることができました。公民館任せ、学校任せにせず、情報共有しながら進められたことは、とても良かったと思います。

〇委員

教員の働き方改革は、待ったなしで進めなければならない課題だと思いますが、「アクションプラン」の推進について、推進組織には、学生や市民代表のような外部の方もいるのでしょうか。また、国や県との情報交流はどのようにされていますか。

〇教育総務課長

本事業は、特に組織化はしておらず、働き方改革の方針と実行計画であるアクションプランに基づいて取り組んでいます。毎年、小・中学校校長会との意見交換会を実施しており、取組状況を共有し、御意見を伺いながら課題抽出や新たな取組につなげています。また、市の方針とプランは、国や県の働き方改革の方針を土台として策定しており、時間外勤務月45時間以内、年間360時間以内という大きな目標の達成に向けて取り組んでいます。

〇委員

公民館活動事業について、指標の「学級・講座の満足度」の目標値が70%で、実績も同等の数値ですが、残りの30%の方からの意見などは聞いていますか。

〇社会教育部長

受講後のアンケートで、「満足・やや満足・普通・やや不満・不満」の5段階で伺った結果ですが、「満足」だけを抽出しています。なお、著しく不満を持たれたという意見は、特に聞いておりません。

〇委員

全体に関してですが、各事業の「達成状況」にあるA~Dという段階は、具体的にどのような考え方になりますか。

〇事務局

指標のA~Dは、「A:順調 B:概ね順調 C:やや遅れ D:遅れ」というイメージを持っています。この達成状況を踏まえて、次年度以降の対応について見直し等をしていくこととしています。

〇委員

郷土博物館活動推進事業について、年間どのくらいのペースで展示替えを実施していますか。

〇文化財保護課長

基本展示は厚木市の成り立ちに関する展示となっており、数年単位での掛け替えになります。また、基本展示室内の中央にある融合展示では、年度ごとにテーマを決めています。令和3年度は「水」、令和4年度は「火・光」をそれぞれテーマとしました。そのほか、特別展・企画展は概ね3か月ごとに展示替えを行っています。

〇委員

魅力的な展示が多く企画されていると思いますので、子どもたちに周知できるようパンフレット等の作成など、工夫していただければと思います。

〇委員

昨年度、友好都市の網走市を取り上げた企画展も、とても良かったと思います。

〇文化財保護課長

友好都市を取り上げた企画展は、数年単位で準備しています。次回は糸満市をテーマとする予定です。また、展示以外にも、未就学児から小学生を対象とした様々な体験企画を夏休み中に実施予定です。

〇委員

「パクパクあつぎ産デー」について、9月から新給食センターから給食が提供されるようになりますが、何か新メニューなどは検討されていますか。

〇学校給食課長

本事業については、令和3年度は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、地場農産物を取り入れた給食は月2回程度に留まりましたが、今年度は取組目標である月3回を確実に実施できる体制を整えていきたいと思います。また、新給食センターになることで機械等も新しくなりますので、メニューの研究なども進めていきたいと考えています。

〇委員

これまでも、給食センターから提供された地場農産物などの情報を、給食の時間に放送委員が校内放送し、生徒たちが興味深く聞いていたのを見てきました。引き続きよろしくお願いします。

〇委員長

その他、何かありますでしょうか。無いようであれば、案件は以上となります。続いて事務局から今後の予定について説明をお願いします。

〇事務局

(今後のスケジュールについて説明)

〇委員長

その他、何かありますでしょうか。無いようであれば、以後は、事務局にお願いします。

〇事務局

ありがとうございました。それでは、以上をもちまして、第2回教育委員会点検評価委員会を終了させていただきます。本日は、大変ありがとうございました。

閉会時刻 17時10分

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