令和3年度厚木市障害者グループホーム運営事業に係る設置費(新築及び改築・初度調弁)の交付終了について

更新日:2021年08月31日

公開日:2021年08月31日

厚木市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第17項に規定する共同生活援助を実施する事業所に対し、予算の範囲内で厚木市障害者グループホーム運営事業を実施していますが当該事業の内、設置費(新築及び改築・初度調弁)について令和3年度分の交付金額が予算額に達したため申請の受付を終了します。

補助対象事業

設置費種類

1 新築及び改

  1. 次のア又はイのいずれかに該当する工事を実施する事業
    ア 築年数が20年以上経過し、かつ、10年以上共同生活援助事業を実施するグループホーム(共同生活住居)で、利用者の安全を確保するために実施する新築工事及び改築工事
    イ 重度の自閉症、医療的ケアを必要とする障害者を対象としたグループホームその他の市長が特に必要と認めるグループホームの新築工事及び改築工事
  2. グループホームの利用者のうち、本市の利用者が50%以上であること。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。
  3. 補助額の算定に当たっては、建物ごと(サテライト型住居は対象としない。)に補助基準額を適用すること。
  4. 補助の対象とする住居は、自動火災報知設備、火災通報装置(消防機関へ通報する火災報知設備)、スプリンクラー設備等について、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一(6)項ロに該当する際に、必要と認められる設備を有するか、又は本補助により整備するものに限る。ただし、市長及び所管消防署長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

 

2 初度調弁

  1. グループホームを開設及び運営する事業者が、グループホーム(共同生活住居)を新規開設するに当たって必要となる設備・備品を整備する事業
  2. グループホームの利用者のうち、一定の割合(50%以上)のグループホーム所在地の利用者を含むものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。
  3. 補助額の算定に当たっては、共同生活住居ごと(サテライト型住居は本体住居に含む。)に補助基準額を適用し、交付する。
  4. 備品を整備した事業者は、この事業により整備を完了した月から起算して6箇月以内に事業を開始すること。

 

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