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厚木市で市民参加型外部評価を実施

最終更新日 2018年7月30日(月曜日)

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委員やモニターの率直な意見が飛び交った
委員やモニターの率直な意見が飛び交った

市民目線で事業を評価

 市民の皆さんの目線で市の事業を点検・評価し、その在り方や進め方を見直す「市民参加型外部評価」が7月29日、あつぎ市民交流プラザ(厚木市中町2-12-15)で始まりました。評価には、学識経験者や公募市民で構成する5人の外部評価委員と無作為に選ばれた31人の外部評価モニターが参加。八つの事業を「拡大」「現行どおり」「要改善」「縮小」「廃止」の五つの区分で評価します。

 評価は、市の事業に市民の皆さんの視点を取り入れサービスの向上につなげ、市民参加型のまちづくりを進めるため、平成20年から始まりました。11回目を迎える今年は、住宅用太陽光発電システムの設置費等の一部を助成する「スマートハウス推進事業費補助金」や映像を活用した効果的な広報を行う「映像メディア活用事業費」などを評価。対象は、市が30年度に予算化した事業の中から、市民の生活により深くかかわるものを委員らが選定しました。

 この日最初の議題となったのは、自転車利用者と歩行者が安心・安全に利用できる路線整備を進める「自転車走行空間整備事業費」。委員からの「市道のみ先行しても、県・国道が整備されなければ、接続する部分などでかえって危険が生まれるのでは」という質問に、市職員は「近隣市町村や県、国などとの広域的な連携も進めていきたい」と回答。「厚木市には学校が多く自転車通学者も多数いるため、登下校時は特に危険。学校付近での整備の予定は」という質問には「市街地での整備が進んできたので、今後は市全体に整備対象を広げ、学校付近の整備も視野に入れていきたい」と答えました。結果として、委員やモニターらは拡大15、現行通り11、要改善8、縮小2、廃止0と評価。この他、三つの事業を評価しました。

 委員を務める国際基督教大学教養学部の西尾隆教授(63)は、「外部評価は市民の目線で行政の無駄を省くという意味合いもあるが、それ以上に市民は行政がどんな事業を行っているのか、行政は市民がどんな考えを持っているのかを知り、お互いを理解する場でもある。市民と行政が力を合わせてより良いまちづくりをするために必要不可欠」と評価の意義を話していました。モニターとして参加した打木友洋さん(34・依知)は「文字ではなく行政の生の声で事業の内容を説明してもらうことで、より理解や興味が深まる。知らなかった事業を知る機会にもなるし、とても良い機会になった」と感想を述べていました。

 7月28日に予定していた四つの事業の評価は、台風12号による順延のため、今後日程を調整し、実施します。結果は、広報あつぎや市ホームページで公表する他、事業内容の見直しや平成31年度の予算編成などの基礎資料として活用していきます。

問い合わせ 行政経営課 電話225-2160

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