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企業等の立地促進等に関する条例適用企業を3社追加しました

最終更新日 2018年11月30日(金曜日)

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条例が適用された企業3社
条例が適用された企業3社

誘致企業57社に

 企業誘致による産業の活性化に取り組む厚木市は11月29日、固定資産税などの軽減や奨励金の交付の措置が受けられる「厚木市企業等の立地促進等に関する条例」の適用企業として新たに3社を認定しました。この日、市役所(厚木市中町3-17-17)で開かれた決定通知書の交付式で小林常良市長から企業の代表者に通知書が手渡されました。
 条例は、厚木市が企業の誘致を進め地域経済の活性化と雇用機会の拡大などを目指して平成17年に制定したもの。今回を含めた認定数は57社77件で、認定企業が市内に取得した土地や建物などの合計額を表す総投下資本額は、約1406億円にのぼります。
 この日、認定を受けたのは、印刷、製本、デザインなどを行う「株式会社アイワ(代表取締役井寛明・従業員数10人)」、化粧品を製造する「株式会社宮内(代表取締役平良弘・従業員数130人)」、水処理に関する事業を行う「栗田工業株式会社(代表取締役門田道也・従業員数1516人)」の3社。固定資産税と都市計画税の5年間の軽減措置や、企業立地奨励金の交付が決定しました。
 決定通知書の交付に当たり小林市長は「皆さんの事業の発展は、厚木の誇り。これを機に様々な分野にチャレンジしてさらなる事業展開を進めてほしい」と期待を寄せました。適用の審査に当たった企業等の立地促進等に関する審査会の野田幹雄会長は「審査会では、各社の経営に対する姿勢、熱意が高く評価された。皆さんの発展と共に、市の産業をけん引してもらえれば」と述べました。 
 厚木市は新東名高速道路の開通などにより、飛躍的な交通利便性の向上が見込まれており、景気の回復基調と併せて、企業誘致担当への問い合わせや相談が増えています。

(公開日:2018年11月30日)

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